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台湾へのフリゲート売却、オバマ米大統領が関連法案に署名

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台湾・高雄の大規模爆発事故、陳菊市長ら不起訴処分に


高雄地検は18日、今年夏に高雄市内で起きた爆発事故の主な原因はガス配管の破損にあるとして、所有者、李長栄化学工業の董事長(会長)ら12人を業務上過失致死などの罪で起訴した。一方、事故当時に迅速な対応を怠ったなどとして一部から告訴されていた陳菊市長らは確かな証拠がなかったとして不起訴処分となった。

高雄市では今年7月31日、破損した配管線に可燃性の高い石油化学原料が流され続けたため、同日深夜11時50分頃から翌朝にかけて大規模な爆発が複数回発生。最終的に死者32人、負傷者300人以上を出す大惨事となった。

検察側は事故発生直後の陳市長について、近隣自治体に支援を要請したほか、関係者らを集めて対応に当たったと主張。ほかの市政府職員についても、現場で指揮を取るなどしたため一部が負傷し、犠牲になった消防関係者も出たとして職務怠慢には当たらないとした。

告訴側で元高雄県長の楊秋興氏は陳市長の不起訴処分について「尊重する」とコメント。一方で「役所への教訓にならず、今後の災害対応に悪影響を与える」と不満を示した地元市議の声も聞かれた。

台湾へのフリゲート売却、オバマ米大統領が関連法案に署名

米国のバラク・オバマ大統領は18日、軍艦の移転に関する法案に署名した。これにより、台湾にオリバー・ハザード・ペリー級ミサイルフリゲート4隻(テイラー、カー、ゲイリー、エルロッド)が売却されることが正式に決まった。

長年、台湾を支持する決議案の策定などを推進してきた米下院外交委員長のエド・ロイス氏は、台湾周辺海域の安全性を高め、米台関係を促進するものだとして歓迎する姿勢を示した。

法案は2013年末から立法手続きが開始され、約13カ月の期間を経て今月10日に上下両院を通過していた。

青森県知事、米とリンゴを台湾の高校へお届け 生徒との約束を果たす

青森県の三村申吾知事ら15名は18日、新北市の新店高校を訪問し、生徒らに県産の米とリンゴをプレゼントした。複数メディアが伝えている。

同高校の生徒らが国際教育活動の一環として5月に青森県を訪れた際に、三村知事は成田空港までお迎えに出向き、台湾での再会を約束していた。今回の訪問はその約束を果たす形となった。

同高校の生徒らは、十和田市の三本木高校の生徒と交流するほか、現地の農家にホームステイし、田植え体験などをしていた。三村知事が持ってきたのはこの時に植えた苗から収穫された米。海外から台湾への農産物の持ち込みには規制がかかるが、税関に申告して許可を得たという。

三村知事は生徒らに、機会があれば家族とまた青森に遊びに来てくださいと語った。

台北市内の花博公園では19日から22日まで、東北の魅力をPRする「日本東北六県感謝祭」が開催されている。

ASUS、2年連続で台湾ブランド1位[経済]

経済部工業局は17日、台湾企業のブランド価値を数値化したランキング「2014年台湾国際品牌価値調査」を発表した。上位20ブランドでは、パソコン(PC)大手の華碩電脳(ASUS)が昨年に続きトップ。上位の顔ぶれは前年とほぼ変わらない中、違法食用油脂の製造・販売問題で非難を浴びている頂新国際集団の代表的ブランドである康師傅(マスター・コン)は、台湾市場から事実上撤退したことでランク外となった。

ブランド価値の算出は、台湾経済研究院(台経院)と米国のブランドコンサルティング会社、インターブランドの協力で行われた。各社の売上高など財務内容や各ブランドを鑑定し、数値化した。

上位20社のブランド価値の総額は87億2,800万米ドル(約1兆350億円)で、前年比17.9%減となった。昨年に続いてスマートフォン大手の宏達国際電子(HTC)とパソコン大手の宏碁(エイサー)のブランド価値が大幅に下落したことが影響した。HTCは前年比37.7%、エイサーは31.2%それぞれ減少。順位ではHTCが前年と同じ4位を維持し、エイサーはランクを1つ上げて5位だった。12年はHTCが1位、エイサーが2位だっただけに、両者のブランド価値の下落が止まらない。

2年連続で1位となったASUSについて、インターブランドは「PC市場の縮小が続く中、同社は変形ノートブックやスマホなど市場が求める製品を絶えず世に送り出した」と評価。ASUSは「比類なきブランドという精神の下、消費者をあっと言わせる製品とイノベーション力で市場を動かした」とコメントした。同社のブランド価値は17億2,300万米ドルで、前年比0.7%の微増。2位はインターネットセキュリティー大手の趨勢科技(トレンドマイクロ)、3位は菓子など食品大手の旺旺控股(旺旺)で、ともに前年比でランクを上げた。

前年比でブランド価値を上げたのは10社で、伸び幅が最大だったのは、工業用コンピューター大手の研華科技(アドバンテック)と電源ユニット製造大手の台達電子工業(デルタ)の24%。一方、減少したのは7社、変わらずが2社だった。前年までのランク外から今年12位に入った中租控股について、経済部工業局は「金融リース関連の優良なサービスで、売上高が急成長している」と評価した。

■康師傅はランク外

一方、12年には5位、昨年は2位と順調にランクを上げてきた康師傅の名前が今年消えた。経済部工業局は「違法油脂問題を機に、台湾市場から撤退したため台湾ブランドと見なさなくなった」と説明した。康師傅はこれまで同じ頂新グループの味全食品工業に生産を委託する形で「康師傅」ブランドの即席麺を台湾で製造・販売してきたが、10月に味全へのブランド供与中止を決定していた。違法油脂問題による頂新グループへの批判がいかに強いかを物語っている。

JAL、台湾「サニーヒルズ」のパイナップルケーキを期間限定提供

日本航空はこのほど、「サニーヒルズ」(微熱山丘)のパイナップルケーキを機内食として20日から期間限定で提供すると発表した。

日本航空台北支社の黄兆銘氏によると、同社の機内食で提供されるデザートは毎年2回変更されるが、サニーヒルズのパイナップルケーキが昨年末日本で大人気となり、多くの乗客から購入場所についての問い合わせがあったことが採用の理由になったという。

台北市の松山空港と桃園国際空港を出発するすべての日本航空便で提供される。コードシェア便は含まない。期間は来年1月10日まで。

サニーヒルズは2009年に台湾・南投で開業して以来、高い人気を獲得している。2013年12月には、東京・南青山に店舗をオープンし、日本進出を果たした。シンガポールや中国大陸・上海、香港にも支店を持つ。

台北市・南港駅の大規模商業施設、きょうオープン

潤泰(RUENTEX)グループ傘下の潤泰刷新国際がBOTで手掛ける南港駅直結の大規模商業施設「CITYLINK南港駅店」がきょう(19日)オープンする。南港エリアでは初めての大規模商業施設だ。14階建ての売場総面積は1万6000坪、ユニクロや映画館など150のテナントが入居し、飲食店舗が全体の4割近くを占める。
潤泰刷新にとっては一昨年開店の松山駅店に続き二つ目の拠点だ。新幹線(高鉄)の開通も予定されている南港駅は今後一日当たり5万5000人・年間1800万人の人出が予想され、CITYLINK南港駅店の年間売上は20億~25億元を見込む。潤泰刷新では、松山駅店の売上は今年6億元超、来年は8億元に達し、南港駅店と合わせて来年28~33億元の業績が期待できるとしている。

ミクシィ、「モンスト」世界累計利用2000万人突破

ミクシィ <2121> は19日、スマートフォン向けゲーム「モンスターストライク(モンスト)」の世界累計利用者が17日に2000万人を突破したと発表した。北米や台湾、韓国、中国で配信を開始したことで増加ペースが加速した。来年以降、欧州や東南アジアでのサービス展開も予定している。 

台湾、悪質な中国大陸旅行社に「ノー」 関連業務の取り扱いを禁止に

交通部観光局は、中国大陸の旅行社「中国金橋旅遊」が複数回にわたって違反行為を繰り返していたとして、台湾の旅行業者などに対し、同社との訪台観光に関する業務のやり取りを禁止することを明らかにした。台湾が大陸側の旅行社に同様の措置をとるのは今回が初めて。

観光局によると、金橋旅遊は本来個人旅行者として扱う必要がある観光客を、団体旅行者と偽り、複数回にわたって台湾に入境させていたという。同社は今後改善が見られるまで、訪台旅行に関わる全ての業務ができなくなる。

中国大陸からの団体ツアー客は、基本的に訪台中のコースの変更などが制限される。観光局は金橋旅遊の行為は個人旅行者の自由な行動や権利を妨げるものだとしている。

台湾を訪れた中国大陸からの観光客は、今年通年で300万人に達すると見込まれている。観光局では来年も引き続き、特例を除いて団体旅行者と個人旅行者の1日当たりの受け入れ枠をそれぞれ5000人と4000人に制限するとしている。

台湾・新竹県と宮崎県の少年野球チームが交流試合

新竹県と宮崎県の少年野球チームによる国際交流試合の開会式が18日、竹東鎮の中山小学校の野球場で行われた。

同地では強い寒波の影響で未明には最低気温9.9度を観測したが、朝には好天に恵まれた。宮崎県の星原透県議が始球式を務めたほか、中山小の管弦楽団が台湾でも人気の「涙そうそう」を演奏した。

日本側のメンバーからは、初めて台湾の親善試合に参加できて嬉しいとの声が聞かれた。一方、台湾側の選手は日本の選手について、攻撃、守備ともに積極的で走塁も速いとしながらも、全力で戦いたいと意気込んだ。

新竹県政府などが主催する今回の交流試合には宮崎県都城市から2チームが参加。地元の中山小のほか、関西小学校などと2日間にわたり対戦する。

2014年台湾を騒がせた芸能ニュース 1位はイケメン俳優のドラッグ事件

ヤフー台湾(雅虎奇摩)の芸能ニュースサイトは18日、2014年に台湾社会をにぎわせた芸能ニューストップ10を発表し、1位は若手俳優のクー・チェンドン(柯震東)と、ジャッキー・チェン(成龍)の息子で俳優のジェイシー・チャン(房祖名)が違法薬物の使用で、8月に中国大陸の公安当局に拘束された事件だったことが分かった。

チェンドンは2011年に主演した映画「あの頃、君を追いかけた」(那些年,我們一起追的女孩)が台湾や香港で大ヒットして以降、中華圏を代表するイケメン俳優のひとりになっており、拘置所で泣きながら罪を告白する映像は、人々に大きな衝撃を与えた。

2位には同映画の監督で人気作家のギデンズ・コー(九把刀)さんや人気シェフ・阿基師さんら有名人の浮気騒動が入った。

中国大陸の女性歌手フェイ・ウォン(王菲)と香港の俳優ニコラス・ツェー(謝霆鋒)の11年越しの復縁が3位になったほか、アニー・イー(伊能静)やソニア・スイ(隋棠)など離婚や失恋を経験したスターの新恋人披露が7位。8位には恋人と噂されていたハンナ(昆凌)とのツーショット写真を公開し、来年1月18日までに結婚すると発表したジェイ・チョウ(周杰倫)の話題がランクインするなど、明るい恋愛のニュースも多かった。

韓国アイドルグループのメンバー脱退騒動や、韓国人スターの暴力、脅迫事件によるスキャンダルなど、韓国芸能の話題も3つ入った。

ランキングは今年1月1日から12月15日までのページ閲覧数を基に、同サイト編集部が決定した。

S.H.Eセリーナ 新曲MVで本格的ダンスを久々に披露 辛い過去と決別

女性3人組ユニット「S.H.E」のメンバー・セリーナ(任家萱)が、来年1月9日発売のソロアルバム「3.1415」に収録される新曲「看我的」のミュージックビデオ(MV)で久々となる本格的なダンスを披露していることが18日、明らかになった。つらい過去との決別を感じさせる振り付けもある。

セリーナは2010年10月、中国大陸・上海市内でのドラマ撮影中に起きた爆発事故で全身に大やけどを負った。昨年6月から10月まで行われた事故後初となるコンサートツアーでもダンスを封印、今年5月からのアンコール公演で簡単な振り付けを披露するのみだった。

新曲「看我的」はポップなダンスナンバーで、セリーナが過去に受けた痛みから抜け出し、前を向いて歩いて行く過程を歌詞に描いた。振り付けの中には左手で右手のやけど跡をゆっくりと払いのける動作もある。

セリーナは今回のMVのために、1カ月かけてダンスを猛練習。1回の練習時間は6時間にも上ったという。
同曲MVは22日に台湾の音楽専門チャンネルで初公開される。

国民党に必要なのは黒田博樹? 次期党首本命の発言に異論

来年1月に投開票される与党・国民党の主席選に立候補を表明している朱立倫・新北市長(53)が13日、同党にはスターはいらず、日本人大リーガー、黒田博樹のように我慢強く活躍できる人物が多く必要だと発言したことに対し、インターネット上などでは、「より必要なのは大谷翔平のような若手だ」とする意見が出ている。

対立候補がおらず当選が確実視されている朱氏は、党を野球チームに例え、1人のエースに頼るだけでは試合には絶対に勝てず、一丸となって頑張らなければならないと語っている。

この発言を受けて、中国医薬大学(台中市)の教員が大手紙の聯合報に「国民党の大谷翔平はどこにいるのか」と題したコラムを寄稿。必要なのは黒田よりも大谷のような若手の育成だと主張した。

また、国民党には大谷のような若くて優秀な人材がおらず、中国大陸との経済取り決めに反発する今春のひまわり学生運動の関係者やネット世代など、若年層からほとんど支持されていないと指摘。その原因は同党が長年にわたり若者を無視してきたからだと批判した。

国民党は11月末の統一地方選の惨敗を受けて、馬英九総統が主席を引責辞任する事態に追い込まれており、2016年の総統選に向けた党の改革に注目が集まっている。

日本が大好きな台湾人 1~11月の訪日旅行者数でトップに

日本政府観光局(JNTO)が17日発表した統計で今年1~11月の訪日外国人旅行者1217万7500人のうち、台湾からは約21%にあたる261万7700人で最多となっていることが分かった。韓国は248万4400人で2位だった。

同期間中における台湾からの訪日旅行者数は前年同期比で27.0%増加したが、伸び率としては中国大陸の82.2%(約222万人)、フィリピンの66.9%(約16万人)、ベトナムの46.6%(約12万人)、タイの46.2%(約58万人)、マレーシアの42.0%(約21万人)を下回った。

11月に日本を訪れた台湾人旅行者数は23万6500人(前年同月比32.9%増)と、こちらも韓国の23万9000人(同39.8%増)よりやや少なくなっている。だが、同月までの訪日者数は韓国を上回っていることから、このペースが続けば台湾が通年トップに輝く可能性が高い。

円安や外国人向け免税措置実施のほかに、日台間を結ぶ秋のチャーター便が多数運航されたことや、紅葉鑑賞を目的とした旅行者が増えたことなども訪日台湾人客の増加に一役買ったと分析されている。

鹿児島銀、東南アジアの銀行に出資検討

 鹿児島銀行 <8390> の上村基宏頭取は18日の定例記者会見で、取引先の海外進出を支援するため、将来的に台湾や東南アジアの銀行に対する出資を検討していることを明らかにした。出資先のネットワークを活用する狙いで、「農林水産業だけでなく、いろんなニーズが出てきている。お客さまの海外進出を後押ししたい」と述べた。 

アジア太平洋地域の人々が年末年始に行きたい都市 第5位に台湾・台北

旅行予約サイトのトリップアドバイザーはこのほど、アジア太平洋地域の人々を対象とした年末年始(12月27日~1月4日)の旅行先ランキングを発表し、台北が5位になったことが分かった。1位はオーストラリアのシドニー。インドネシアのメディアが伝えた。

10位までにはシンガポールやインドネシア・バリ島のスミニャック、同島のクタ、香港、バンコクなどがランクインし、アジアの都市が半数以上を占めた。欧米はニューヨークが6位に、パリが7位に入ったのみで、アジア人気をうかがわせる結果となった

日立造船、ごみ焼却発電プラント受注

 日立造船は18日、中国成都市向けに都市ごみ焼却発電プラントの設備工事を受注したと発表した。受注額は非公表だが、30億円程度とみられる。発注者は成都市興蓉再生能源(四川省成都市)で、機器の納期は2015年11月。同社グループは日本や東アジア、欧州を中心に460件以上のごみ焼却発電プラントを納入しており、中でも有望市場の東アジア地域では中国向け11件、韓国向け8件、台湾向け5件の受注実績をもつ。

ASUS、2年連続で台湾ブランド1位

 経済部工業局は17日、台湾企業のブランド価値を数値化したランキング「2014年台湾国際品牌価値調査」を発表した。上位20ブランドでは、パソコン(PC)大手の華碩電脳(ASUS)が昨年に続きトップ。上位の顔ぶれは前年とほぼ変わらない中、違法食用油脂の製造・販売問題で非難を浴びている頂新国際集団の代表的ブランドである康師傅(マスター・コン)は、台湾市場から事実上撤退したことでランク外となった。
 
 ブランド価値の算出は、台湾経済研究院(台経院)と米国のブランドコンサルティング会社、インターブランドの協力で行われた。各社の売上高など財務内容や各ブランドを鑑定し、数値化した。
 上位20社のブランド価値の総額は87億2,800万米ドル(約1兆350億円)で、前年比17.9%減となった。昨年に続いてスマートフォン大手の宏達国際電子(HTC)とパソコン大手の宏碁(エイサー)のブランド価値が大幅に下落したことが影響した。HTCは前年比37.7%、エイサーは31.2%それぞれ減少。順位ではHTCが前年と同じ4位を維持し、エイサーはランクを1つ上げて5位だった。12年はHTCが1位、エイサーが2位だっただけに、両者のブランド価値の下落が止まらない。
 2年連続で1位となったASUSについて、インターブランドは「PC市場の縮小が続く中、同社は変形ノートブックやスマホなど市場が求める製品を絶えず世に送り出した」と評価。ASUSは「比類なきブランドという精神の下、消費者をあっと言わせる製品とイノベーション力で市場を動かした」とコメントした。同社のブランド価値は17億2,300万米ドルで、前年比0.7%の微増。2位はインターネットセキュリティー大手の趨勢科技(トレンドマイクロ)、3位は菓子など食品大手の旺旺控股(旺旺)で、ともに前年比でランクを上げた。
 前年比でブランド価値を上げたのは10社で、伸び幅が最大だったのは、工業用コンピューター大手の研華科技(アドバンテック)と電源ユニット製造大手の台達電子工業(デルタ)の24%。一方、減少したのは7社、変わらずが2社だった。前年までのランク外から今年12位に入った中租控股について、経済部工業局は「金融リース関連の優良なサービスで、売上高が急成長している」と評価した。
 
 ■康師傅はランク外
 
 一方、12年には5位、昨年は2位と順調にランクを上げてきた康師傅の名前が今年消えた。経済部工業局は「違法油脂問題を機に、台湾市場から撤退したため台湾ブランドと見なさなくなった」と説明した。康師傅はこれまで同じ頂新グループの味全食品工業に生産を委託する形で「康師傅」ブランドの即席麺を台湾で製造・販売してきたが、10月に味全へのブランド供与中止を決定していた。違法油脂問題による頂新グループへの批判がいかに強いかを物語っている。

台湾中銀が金利据え置き、来年のインフレは見通し上回る可能性

台湾中央銀行は、政策金利を1.875%に据え置いた。据え置きは14四半期連続。ロイター調査による13人のエコノミストも全員が据え置きを予想していた。2015年のインフレ率について、公式見通しを上回るとの見方を示した。

中銀の彭淮南総裁は、ロシア金融市場の動揺による影響に台湾は対処できると指摘。石油価格の下落による世界的な成長加速、台湾の経常黒字や大規模な外貨準備、金融政策の柔軟性を要因として挙げた。

ロシアとの貿易はそれほど多くないとして、ルーブル急落による悪影響にも持ちこたえられると述べた。

大震災の時のご支援は忘れません!・・・台北で「日本東北六県感謝祭」を開催、19日から

 国土交通省東北運輸局、東北観光推進機構、日本観光振興協会東北支部、東北6県(青森、岩手、山形、宮城、秋田、福島)などが構成する日本東北六県感謝祭実行委員会は台湾・台北市内の台湾花博会場で19日から22日まで、「日本東北六県感謝祭」する。2011年3月11日に発生した東日本大震災に対する台湾からの多大な支援に感謝するとともに、「東北の元気」を発し、訪日旅行につながる各種プロモーションを行う。

 イベント内容は東北の伝統芸能等の披露、シンガー・ソング・ライターで東北親善大使のRake(レイク)さんによるパフォーマンス、東北の名産品の試飲・試食、東北の文化体験などで、さらに13団体が東北各地の観光の魅力を発信するブースを出展する。台湾の旅行会社も東北へのツアー商品を説明する。

 同情情報は台湾メディアも報道。ETtoday東森新聞網は日本と台湾の実務関係の日本側窓口機関である交流協会の説明を紹介し、同協会関係者が開催理由の筆頭に「東日本大震災の際に、台湾人が約200億円(約62億台湾ドル)もの義援金を贈ってくれたくれたことに、感謝すること」を挙げたと伝えた。

 同記事はさらに「感謝祭」についての日本側の気持ちとして「台湾の人々に、東北地方の住人の心には、台湾人がまっさきに示してくれた友情と愛が、今もしっかりと刻まれている。1人ひとり心の中に抱いたあの感動は今も変わらない」と紹介。

 日本側はイベント開催の意図として「今、この感動の気持ちを実際の行動にせねばならないと考えている。すべての台湾人と共に(東北の)元気を感じていただき、おもてなしをしたいと考えている」と説明した。

 さらに、イベントでは抽選による日本への往復航空券のプレゼントもあると紹介し「台湾の人々に台日(日台)の友好を感じてもらい、東北地方に遊びに来てもらうためでもある」と紹介した。

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◆解説◆
 台湾ではもともと親日的な雰囲気が濃厚だったが、東日本大震災が発生した際の台湾の支援の手厚さについては、日本人自身が大いに感謝しつつも「どうしてそこまでしてくれるのか」と疑問に思うほどだった。

 台湾の李登輝元総統によると、在任中の1999年9月21日未明に発生した台湾中部大震災に対する日本の支援が大きな理由のひとつという。日本の救助隊は外国からの救助隊としては最も早く、地震発生当日の夕方には台湾入りした。人数も145人と最大規模だった。

 李元総統は「決して私たちは孤独ではない。日本をはじめとする国際社会からの関心と協力が、どれほど私たちの支えになったことだろうか」と、当時を振り返った。

 李元総統は日本からの支援をただ「ありがたく受け取って」いただけではない。

 日本側は国会議員の働きかけで、阪神淡路大震災時に使用した仮設住宅約1000棟を台湾に贈った。ただ、日本から贈られた仮設住宅は台湾側が別に用意した仮設住宅より小さく、見劣りがした。そこで李総統は「日本人の面子(メンツ)を傷つけてはならない」と考え、家電製品を手配して日本からの仮設住宅に配備した上で、被災者に供給した。台湾の被災者の日本に感謝する気持ちが減じないようにとの、心配りだった。

 李元総統は東北大震災に対して台湾当局も多くの一般人もこぞって支援をしたことについて、「(日本に)少しは恩返しできただろうか」と、あくまでも謙虚に語ったという。

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 一方、日本人の間では、台湾の人々に感謝の気持ちを伝えたいという機運が高まった。代表的な事例としては、2013年に東京で開催されたWBC(ワールド・ベースボール・クラシック)の日本・台湾戦の際、日本人観客が台湾への感謝の気持ちを表示するプラカードを示す動きが発生したことだった。

 それ以前にも、日本政府が東北大震災への支援を感謝する菅直人首相のメメッセージ広告を韓国、米国、中国、英、露、仏の6カ国7紙に掲載したところ、「最大の支援をしてくれた台湾の人々に対する感謝表明がないのはおかしい」として、ツイッター・ユーザーの呼びかけで募金運動が発生し、台湾でも主要2紙に感謝のメッセージ広告が掲載された。

 その他、日本の嵐山を旅行した台湾人が、トロッコ列車の駅で、鉄道株式会社社長名義で東日本大震災時の台湾の支援について「我々は、台湾の友情を決して忘れない。ありがとう台湾」などと、中国語と日本語で書かれていたと紹介。ブログで「私が心の中でどのくらい感動したか、言葉ではちょっと表現できない」とつづるなど、日本側が感謝の意を伝えつづけることで、台湾人の日本評価が改めて高まる現象も発生している。

 日本人はよく、「自分の気持ちを表現するのが苦手」とされるが、その日本人が、感謝の気持ちをさまざまな手段でどうしても伝えたくなるほど大震災の際の台湾人の支援に感動し、日本人がさまざまな方法で感謝の意を伝えていることを台湾人が知り、改めて感動するなど、日本人と台湾人の間で、友情と信頼が改めて強まることになった。








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