前田敦子、ダイエットを忘れビールとグルメを満喫！＝台湾メディア
日本を代表するホラー映画『リング』シリーズで、世界を恐怖に陥れた中田秀夫監督の最新作『クロユリ団地』が、全国ロードショー中。台湾では2週間遅れの5月31日より、上映開始となる。公開を前に18日、中田監督、主演の前田敦子・成宮寛貴が台湾を訪ね。メディア陣とファンの熱い歓迎を浴びた。
日刊紙「中國時報（チャイナ・タイムス）」は「プーアル茶でダイエットに励む前田敦子が、台湾美食にノックアウトされた！」と報道し、「エビ餅、カニごはん、アワビ、杏仁豆腐など有名レストランで前田は、たくさんの台湾料理を食べた。成宮とは台湾ビールで乾杯したが、前田の方がアルコールが強そうだった」と紹介。「この時間にこんなにたくさん台湾グルメを食べてしまいました！ でも大丈夫、明日からちゃんと運動します」と話した前田。台湾の美食を満喫したようだ。
ウェブニュース「ＥＴｔｏｄａｙ」は、「みなさん、こんにちは。あっちゃんです。みんなのこと愛してます！ 謝々」と中国語であいさつした前田について、「最高にかわいかった！」とべた褒め。「成宮は魅力的な笑顔を振りまいた。空港ではファンにもみくちゃにされ、服をちぎられるアクシデントがあったが、ファンの熱意に感動したと語っていた」といった内容を掲載。
ウェブニュース「台湾今日新聞網（ＮＯＷｎｅｗｓ）」は、「前田敦子は食欲旺盛で何でも食べる。3人の滞在はわずか14時間と短かったが、会見やファンミーティングに出席し3着も衣装を替えて、登場する度にイメージを変えた」と、サービスたっぷりだったことを報道した。日本メディアが台湾の様子を報道したので、熱烈歓迎ぶりを確認でき“あっちゃんフィーバー、クロユリフィーバー”が巻き起こったのが伝わった。台湾では『黒百合公寓』というタイトルで公開されるが、ヒットするのか？ 観客の動員数は？ など話題を提供する注目作になりそうだ。
義美食品が使用期限切れ材料使用、パイ菓子を緊急回収
食品メーカーの義美食品が販売していたパイ生地菓子「小泡芙」に、使用期限が2年も過ぎていた植物性たんぱく質が使われていたことが分かった。義美はこの菓子計12万箱分を緊急回収した。しかし桃園地検によると、すでに36万箱（計432万袋）が消費されたとみられる。植物性たんぱく質は昨年輸入され、義美の桃園県内の工場で冷蔵保存していた。同工場の幹部が品質には問題がなかったとして使用を認めたという。
経済部、著作権法違反サイトへのアクセス禁止検討
経済部智慧財産局が著作権法を改正し、違法にダウンロードやアップロードされたコンテンツを掲載しているウェブサイトへのアクセスを禁じることを検討中だ。王美花局長は立法院での審議を経て来年には施行したいとしている。著作権法が改正されれば、同局はインターネットサービスプロバイダなどに命じて、ユーザーが不当なサイトにアクセスするのをブロックできるようになる。
中山サッカー場がユースホステルに＝台北市計画
台北市が中山サッカー場を解体し、跡地にユースホステルを建設する計画を発表した。市産業発展局は客室数170室のユースホステルと娯楽施設を建設する予定で、建設費は約5億台湾元という。中山サッカー場は日本統治時代に建設され、台湾では唯一、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）から国際マッチ開催スタジアムとしての認定を受けていた。
高雄世貿センター、ドイツ企業が経営権取得
高雄世界貿易展覧会議センターの経営権の入札がこのほどあり、ドイツ展示会運営会社のユニプランが落札した。ユニプランはドイツの大型会場などの運営を手掛けている。今後、台湾で合弁会社を新たに設立し、同センターを運営するという。ユニプランは1960年の設立で、中国や香港、台湾にも拠点を置いている。
台湾漁船、違法操業で日本に拿捕＝協定後２度目
屏東県小琉球の漁船・瑞明発号が21日午前7時ごろ、無許可操業の疑いで日本に拿捕されたことについて、外交部の報道官は同日、船長は容疑を認め罰金430万円の支払い準備を進めており、早期釈放を希望すると述べた。漁船は台日漁業協定の対象外となる八重山諸島南側で操業していた。違法操業での台湾漁船の拿捕は協定運用後2度目。
深センの官員、視察先の台湾の飲食店で男性にセクハラか
広東省深セン市の龍崗区の龍崗街道委員会の李平山副書記が訪問先の台湾で19日、飲食店の男性従業員をトイレに引きずりこんでわいせつな行為を強要した疑いが濃厚になってきた。同問題について龍崗区政府も調査の上で迅速に処理すると表明した。中国新聞社などが報じた。
李副書記（42歳、男性）は視察訪問先の台湾で19日夜、宴会に出席して酒を飲んだ。「風に当たってくる」と言って屋外に出て、宴会の部屋に戻る途中、居合わせた21歳の男性従業員（研修生）を男性用トイレに引きずり込み、わいせつな行為をした。男性従業員は抵抗して逃げ、飲食店上司に報告した。飲食店が警察に通報した。
警察が李副書記に事情を聞いたところ「酔っていて自己抑制ができなくなっていた。自分の行為を深く後悔している。相手には申し訳ないことをした」などと述べた。男性従業員とは、劉副書記が慰謝料18万台湾ドル（約61万8000円）を支払うことなどで和解した。
警察は20日、同件を「セクハラ防止法」違反事件として、書類送検した。検察は起訴猶予3年の処分を決めた。
李副書記は龍崗街道委員会の副書記で、同委員会の紀律工作委員会トップの書記。治安維持部門の責任者も務めている。
龍崗区は21日夜、「李という姓の官員のわいせつ事件について、本人にただちに事情を説明するよう求めた。周辺からも事情を収集する。事実が明らかになった後、迅速に適切な処置をする」と表明した。
李副書記は19日から26日の日程で、龍崗区が組織した視察団のメンバーとして台湾に出掛けた。21日夜時点で、台湾に滞在中という。
比政府、射殺の台湾漁船員に金銭支払い意思 遺族は拒否か＝中国
フィリピン公船による台湾漁船への発砲により漁船員1人が死亡した事件で、フィリピン政府は21日、漁船員の遺族に約340万円を支払う意向を示した。中国メディア・新華網が伝えた。
記事は、台湾駐在のマニラ経済文化事務所（大使館に相当）のペレス理事主席が21日午後、フィリピン政府は死亡した漁船員家族に対して100万台湾ドル（約340万円）を支払う意思があると語ったことを伝えた。しかし、「賠償金」か「見舞金」かについては「すべての調査結果が出てから話す」としたことを併せて紹介した。
記事はまた、「1つの中国」の原則に基づき、アキノ大統領が台湾当局に謝罪することはないとしたほか、フィリピンの国家調査局が漁船員の再解剖を求めていることを伝えた。
一方で、遺族が「遺体はすでに解剖済みである」としてフィリピン側による再解剖を拒否する構えを見せたことを紹介。100万台湾ドルという支払金についても遺族が受け入れるかどうか分からないといった分析が出たことや、米国議会からは「フィリピンは台湾にと合同調査を行ったうえで、台湾の住民と当局に正式に謝罪し、遺族へ賠償を支払うべきだ」との意見が出たことを報じた。
フィリピンが台湾漁民に３４０万円賠償か、「１つの中国」の原則で当局への謝罪はせず
台湾・中広新聞網の報道によると、フィリピン・マニラ経済文化弁事処のペレス理事長はこのほど、フィリピンの公船による台湾漁船銃撃事件で死亡した台湾の漁民、洪石成氏の家族に１００万台湾ドル（約３４０万円）以上の慰謝料を支払う可能性を示したが、「１つの中国」の原則を守るため、アキノ大統領が台北の当局に謝罪することはないと説明した。中新網が伝えた。
ペレス理事長は「フィリピン沿岸警備隊の不当な取り締まりに関する証拠があれば、必ず厳罰を科す。調査結果は早くても週末または来週に公開される」と話した。
台湾半導体産業規模2.2%縮小(2013年第1四半期）
2013年5月22日、台湾工業技術研究院が、2013年第1四半期の半導体産業統計データを発表した。
統計データによると、2013年1月―3月における台湾IC産業生産高は、2012年第4四半期と比較して2.2%減少し、4059億台湾ドル（約1兆3961億円）に留まった。
研究院は、第1四半期生産高が縮小を示した原因として、世界的なPC販売台数減少による、IC需要の低下を指摘している。
シャープ株６００円台回復も紆余曲折か 鴻海出資交
２１日の東京株式市場でシャープ株に買い注文が相次ぎ、前日終値比４８円高の６００円ちょうどで取引を終えた。前日につけた年初来高値をさらに更新し、平成２４年３月３０日（６０４円）以来、約１年１カ月ぶりに終値で６００円台を回復した。１株５５０円でシャープに発行済み株式の９・９％に相当する６６９億円を出資することで合意した台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業とは昨夏以降の株価急落で交渉が打ち切りとなった後だけに、関係者は「今さら株価が戻っても後の祭りだ」と話している。
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シャープ株は２１日、経営再建が本格化するとの見方が市場で広がり、朝方から買い注文が相次ぎ、一時は前日比８１円高の６３３円まで値を上げた。
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シャープは昨年１２月にクアルコムから５０億円の出資を受け、消費電力の少ない新型ディスプレーの共同開発を開始。今年３月には韓国サムスン電子がシャープに１０３億円を出資し、３・０８％の議決権を握る第５位株主になった。サムスンは１株２９０円で取得しており、大幅な含み益を得ている。
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鴻海の出資が払い込み期限の３月末までに実現しなかった主因は昨夏以降の株価低迷だ。台湾政府関係者は「株価は上がっており、政府としては（交渉について）楽観視している」と語るが、シャープ側は「新たな話は来ていない」（高橋興三副社長）と説明する。
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鴻海は交渉打ち切り後の声明で、３カ月以内を目標に交渉を進める意向を示していたが、「サムスンの出資が（鴻海の）郭台銘会長を刺激した」（関係者）こともあり、株価が回復しても交渉決着は難しそうだ
フィリピンの台湾留学生が「日本人のふりで自衛」はうそ＝台湾人組織が指摘
台湾漁船の銃撃事件をめぐり、台湾とフィリピンの緊張が高まっている。一部メディアはこのほど、フィリピンで学ぶ台湾留学生が「フィリピン人から脅しを受けることがあり、外出する際には自衛のため日本人のふりをしている」と語ったと報じた。しかし中国台湾網の報道によれば、中央社はこの報道についてフィリピンにある台湾人組織が事実ではないと指摘したと伝えた。
フィリピンにある複数の台湾人企業家などの組織が２０日夜、現地の中華料理店に集まり、フィリピンの公船による台湾漁船「広大興２８号」の銃撃事件をめぐって対応策を検討した。かつて在フィリピン台湾同郷会の会長を務めた経験を持つ高士誠さんによれば、留学生に関する報道が出た後、台湾人組織がこの留学生を守るため連絡をとろうとしたが、報道は事実ではないことが分かったという。
フィリピンで仕事をするある台湾人経営者によれば、現在、現地では台湾人が敵対的な扱いを受けることはまだない。同氏は台湾の人々に対し、冷静さを保ち、台湾在住のフィリピン人に不満をぶつけることのないよう呼びかけた。
台湾当局はフィリピンへの渡航自粛勧告を出すなど、一連の制裁を開始したが、フィリピンで働く台湾企業家らは控えめな態度をみせている。企業家らによれば、現在、フィリピンには３０００人余りの台湾人が滞在しており、このほかに留学生が数百人いる。航空がストップすれば、こうした人々の帰国の足が絶たれることになる。
外交部：フィリピンと司法共助で協議を開始
中華民国台湾の漁船が今月9日、フィリピン公船に銃撃され、漁業者が1人死亡した事件では、フィリピン政府が誠意ある態度を示さないとして中華民国政府が反発、膠着状態におちいっているが、外交部のスポークスマンは21日、関連の作業は継続されているとした上で、司法部門による合同調査については、「台湾・フィリピン司法共助協定」の原則と精神に立ち戻り、双方の海外駐在機関が責任を持って進めていると明らかにした。
外交部の高安・スポークスマンは、「双方は司法共助協定の枠組みの原則、精神の下、関連の要請を互いに行っている。話し合いのルートも、中華民国のフィリピン駐在代表処（大使館）とフィリピンのマニラ駐台湾経済文化弁事処（大使館）となる。この二つの枠組みでの協議に立ち戻る」と述べた。
調査の内容は、事件当時のビデオ映像、証人と家族への尋問や事情聴取などのもよう。具体的な作業については、双方の司法部門が話し合いを続けており、詳細が確定してから、双方の調査団の相互訪問について協議することになる。
また、フィリピン政府が、双方が単独で調査する「平行調査」に同意したとされることについて、立法院の王金平・院長は21日、「我々もフィリピンも単独で調査し、その内容を公開するというものだ。合同調査ではないが可能だと思う。むしろ合同調査のほうが複雑かもしれない」と述べた。中華民国が独自に定めている、漁船を守るためのライン、北緯20度の境界を調整する必要があるかどうかについて、王・立法院長は、「ラインはいつでも見直せるが、抜本的な解決策は、フィリピンと漁業協定を結ぶことだ」と述べた。
なお、フィリピンのアキノ大統領は21日、地元メディアに対し、今回のような事件の再発防止と、地域の平和・繁栄の促進のため、漁業に関する協力で台湾と話し合うことを考えていると述べた。マニラの報道によると、アキノ大統領はまた、中華民国の行政院や外交部が在台フィリピン人の安全を保つために努力していることに感謝したということ。
英業達、日中大手からのサーバー受注目指す［ＩＴ］
ノートＰＣ受託製造大手、英業達（インベンテック）の李詩欽董事長は20日、サーバー（サーバーシステム本体とマザーボード）業務で、今後は富士通や中国の聯想（レノボ）、曙光信息産業、浪潮集団からの受注獲得を目指すと明らかにした。
21日付蘋果日報などが伝えた。英業達のサーバー業務は米デルとヒューレット・パッカードが主な顧客。李董事長は「出荷量は安定しているが、さらに規模を拡大しなければ利益は伸びない」と述べ、既にノートＰＣを受託している富士通や、オールインワン（ＡＩＯ）ＰＣを受託している聯想などと関係を深め、サーバーの受注を狙うとした。「単一の製品を受託するだけの関係を、企業と企業の交流に発展させたい。今後はサーバーのほか携帯電話、タブレット端末、太陽光発電など幅広い分野で提携したい」としている。
携帯電話の受託製造を担う傘下企業の英華達（インベンテック・アプライアンス）は、聯想とスマートフォンの受託について既に話し合いを進めているという。英華達は主に中国の北京小米科技（小米）からスマホ製造を受託している。
5月20日は愛の記念日 入籍、今年最高の1日5千組
昨日5月20日、台湾では1日の婚姻届出数が5000組あまりに達し、今年に入ってからの最高を記録した。2013年5月20日＝「2013520」の中国語発音が“愛ニー一生、我愛ニー”（一生あなたを愛します）に似ていることから、縁起のよい語呂にあやかりたい人たちの入籍ラッシュとなったようだ。（ニー＝にんべんに尓）
内政部の統計によると、20日夕方6時半までに受け付けされた婚姻届は5019件、自治体別では新北市が最多で991件だった。台湾では今年、同じくめでたい発音とされた1月4日にも、2877組が入籍している。
台湾には発音や数字の並びに引っ掛けて縁起を担ぐ習慣があり、最近で1日の婚姻届出数が最も多かったのは、中華民国暦でちょうど100年目となる2011年1月1日の7050組。この年は、100年の節目にあやかった結婚ブームで新規入籍は年間16万5000組にまで回復、2010年の13万組を大きく上回った。
新北市、シルバードライバーの免許返却を推進
台湾最大の400万人近い人口を抱える新北市では20日から、70歳以上のシルバードライバーの運転免許返却を促すため、試験的に返却者への粗品進呈を始めた。台湾紙「聨合報」によると、市の交通局では今後医療機関などと協力し、お年寄りや健康上運転が困難になった人の免許返却を後押ししたい考えだ。
「無理な運転をやめ公共交通機関を利用してもらいたい」と粗品として用意されたのは、交通プリペイドカード。新北市と台北市を結ぶ台北メトロやバスで利用でき、あらかじめ300台湾元分（1030円）がチャージされている。
返却は市内の運転免許センターで受け付けており、プリペイドカードは500枚の限定配布。
日本時代の台中の交番、台湾初の文化スポットに変身
豊原駅の隣にある同派出所は日本時代の1930（昭和5）年に建てられたもので、2002年4月に市の歴史的建造物として登録された。派出所は2年前に通りの反対側に移転、旧派出所はそのまま放置されてきたため、市では地元の文化・歴史事業団体に管理を委託。
管理団体のアイディアで、派出所は警察官の制服や地元の関連グッズが展示される文化スポット、「葫蘆[土敦]旅行文化派出所」として変身を遂げることとなった。葫蘆[土敦]は豊原の旧名。
管理側は、地元の歴史・文化をより多くの人々に知ってもらおうとボランティア所長8名を募集しており、また関連の旧文物や古い写真の提供を市民に広く呼びかけている。
豊原は伝統菓子の製造でも知られており、現地を訪れた人々が地元に伝わる文化をより一層理解できるよう、所内では菓子文化の説明講座も開かれる予定。
台湾、海外受注3カ月連続減 日本向けは最大の2割減
経済部が20日発表した4月の海外受注高は前年同月比1.1％減の356億9000万ドル（約3兆6664億円）で、3カ月連続のマイナス成長となった。特に日本向は−20％で落ち込み幅は最も大きかった。
4月分の日本からの受注高は前月比4.7％減の27億2000万ドル（2794億円）。経済部は日本からの受注減について、タブレット型端末やスマートフォンなどの携帯機器が一部のコンピューター製品に取って代わったためと分析している。
そのほか、ヨーロッパからも前年同期比6.7％、ASEAN6カ国からは1.9％それぞれ減少している。これに対し、香港を含む中国大陸とアメリカからはそれぞれ6.2％と4.9％の伸びを見せた。
品目別では、情報通信機器（2.4％）と精密機械（5.7％）を除きいずれも減少しており、特に電機製品の落ち込みが最大でマイナス15.4％に達した。
1〜4月の累計受注高は1.6％減の1377億ドル（14兆1459億円）だった。