高まる中国大陸の軍事的脅威 米機関が台湾に「ゲリラ戦略」提案
AP通信は25日、米シンクタンクの戦略予算評価センター（CSBA）が、軍の近代化が急速に進んでいる中国大陸への台湾の対抗策として「ゲリラ戦略」を提案したと報道した。
CSBAは台湾と中国大陸の軍事費の比率は2013年時点で約1対14（108億米ドル対1450億米ドル）で、その差は開く一方だと指摘。台湾側が関連予算を大幅に増やしたとしても、大陸側の優位性を覆すことはできないとした。
同センターは軍事力の差をカバーする方法として、「ゲリラ戦略」の採用を主張。具体例として、大型ディーゼル潜水艦8隻を建造するための予算の一部だけで小型潜水艦42隻をつくることが可能で、対艦ミサイルによる反撃のための情報収集や早期警戒の任務にあたらせることができるとしている。
また、大陸側の戦闘機への対抗策については、ベトナム戦争時に北ベトナムが採用し有効性が証明されている、携帯式防空ミサイルによる迎撃を提案。地上戦においてもゲリラ戦を行えば侵攻を遅延させられるとしたほか、サイバー攻撃の有効性にも触れている。
CSBAはこの戦略は米国に対する台湾の軍事的な依存度を低下させるとしたほか、中国大陸の軍事力強化の影響を受けている周辺国・地域にも適用可能だとしている。
PChome、合弁企業設立しタイのｅコマース市場に進出
ネット商店「PChome24H購物」やオークションサイト「露店拍売」などを展開する網路家庭（PChome Online）は、東南アジア進出の第一歩として、タイにネット商店の事業会社を設立すると発表した。タイのパソコン周辺機器製造大手・泰金宝科技（CCET：Cal-Comp Electronics）との合弁で、資本金は１億バーツ（約１億元）、PChomeが65％、泰金宝が35％出資する。PChomeにとってはアメリカ・日本に続き国外３カ所目となる海外進出で、タイ進出を東南アジアASEAN市場への足がかりとしたい考えだ。泰金宝はタイで25年の事業経験を持ち、昨年の売上は1215億バーツ、従業員数は1万8707人。
住商と日本車両、プユマ号車両を追加受注［運輸］
住友商事は25日、交通部台湾鉄路管理局から東部幹線で運航する速達列車「普悠瑪(プユマ）号」用車両２編成16両を追加で受注したと発表した。日本車両製造（名古屋市）が製造、住友商事が主契約者として車両を納入する。契約金額は約33億円。
住友商事と日本車両は、台湾鉄路（台鉄）が新たな速達列車を導入するのに伴い、普悠瑪号用の車両「ＴＥＭＵ2000」計136両を2011年１月に受注、12年～14年にかけて納入している。普悠瑪号は13年２月に運行を開始し、台湾北西部の樹林から台北、宜蘭、花蓮を経由し台東までを結んでいる。同じ速達列車の「自強号」よりも到達時間が早いことから人気が急上昇。週末や春節（旧正月）などの連休はチケットの入手が難しい事態となっている。台湾鉄路管理局はこのほど、普悠瑪号の運行拡大に向け住友商事と日本車両に車両の追加発注を行った。
住友商事は「普悠瑪号は、台湾の交通インフラの機能向上につながっている」とコメントした上で、台湾での鉄道車両の受注拡大を目指す考えを強調した。
台湾、第3次安倍内閣との協力強化に意欲
第3次安倍内閣が24日に発足したことを受けて、外交部は25日、これまでの友好的な関係をもとにさらなる交流が行われ、経済を含む各分野での関係が強化されることに期待を示した。
同部の高安報道官は、政府は近年、日本との関係を「特別なパートナーシップ」と位置づけているとした上で、双方が幅広い分野での交流を続け、人の往来も活発化していると説明。
同時に今後は経済連携協定（EPA）や環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の締結など、台日の経済関係の深化を望むと述べた。
静岡大吹奏楽団、嘉義の中学生と交流 音楽祭参加のため訪台
台湾南部の嘉義市で開催中の「嘉義市国際バンドフェスティバル」参加のために同市を訪れている静岡大学吹奏楽団は25日、同市の北興中学校ブラスバンド部らと交流した。
同楽団が演奏を披露すると、集まった生徒らは音楽に酔いしれた様子で賞賛を送っていた。
同楽団のメンバーは前日に同市の文化路夜市で臭豆腐やショーロンポー（小籠包）、タピオカミルクティー（珍珠奶茶）などの屋台グルメを堪能し、幸せな気分になったエピソードを語った。
同市では日本統治時代の1931（昭和6）年に初めて地元のブラスバンドが結成されたのをきっかけに、吹奏楽ブームが起き、1993年から始まった同イベントは今年で23回目を数える。来年1月1日まで開催され、国内外のブラスバンドが同市内のホールや公園などで演奏を繰り広げる。日本からは4団体が参加している。
台湾・台東県、雲海と日の出が楽しめる熱気球の旅をPR
台東県政府は21日、雲海と日の出などが楽しめる冬季の熱気球体験プランをPRした。空中から台湾で誰よりも早く朝日が望めるという。
飛行時間は約15～20分。料金は1人5500台湾元（約2万1000円）。2月下旬まで美しい空や独特な地形、花畑などを普段とは異なった角度から観賞できる。また、搭乗日の2週間前までに予約すれば一部のプランが1000元（約3800円）割引きになるという。
台東県では2011年に第1回熱気球フェスティバルを開催して以来、熱気球を通じた観光産業の発展や国際的知名度の向上などに取り組んでいる。黄健庭県長は「365日、予約すればいつでも熱気球に乗れるようにしたい」と語った。
阿里山で「初日の出音楽会」開催へ 国内外から演奏家が集結
日の出鑑賞のスポットとして人気が高い阿里山（嘉義県）で、来年の元旦、初日の出を拝みながら音楽が楽しめる「阿里山日出印象音楽会」が開かれる。
同イベントは2003年から開催され、今回で13回目となる。地元や海外から演奏家が集結し、登山客らとともに2015年の初日の出を祝う。主催者側は「音楽と大自然の調和と共鳴が楽しめる」としている。
前日の大みそかには、「歳末迎賓晩会」と称した音楽イベントも阿里山駅前広場で行われる。
馬総統、中華文化を受け継ぐ「正体字」の重要性を主張
馬英九総統は26日、「第11回世界中国語教育セミナー」（世界華語文教学研討会）に出席し、台湾などで使用されている正体字（繁体字）の重要性について語るとともに、両岸（台湾と中国大陸）の人々が互いの文字を理解できるようになればと希望を述べた。
馬総統は、世界における13億人の中国語（華語）人口のうち、正体字使用者は4000万人にも満たないが、中華文化や漢字の美しさを古くから受け継いでいることからその重要性を主張した。
また、中国大陸からの旅行者にあわせ、主要な観光地の標識に大陸で使用される簡体字での紹介を増やそうという提案には、強く反対したことを明かした。さらに、英語に英国式と米国式があるように、中国語でも言語上の和解を促進していきたいと語った。
馬総統は台北市長在任中に漢字文化フェスティバルを開催するなど、正体字の価値向上に取り組んでいる。現在台湾へ中国語を学びに来ている外国人や華僑は1万6000人に上り、数年内には4万人にまで増やしたいとした。
(朝鮮日報日本語版) 台湾・香港系資本も韓国に投資攻勢
ソウルの証券街である汝矣島で話題になったのは、同日営業を開始した台湾系証券会社、元大証券が掲げたスローガンだった。それは「We know China.（中国を知っている）」だった。台湾系だけに中華圏を武器にした格好だ。元大証券は台湾の証券業界147社で最大手。韓国人にはあまり知られていないが、香港、シンガポール、中国本土にも支店を展開している。東洋グループの経営危機で売却された東洋証券を買収し、韓国に進出を果たした。
元大証券は中国への投資に関心が高い韓国の投資家を集める戦略だ。韓国の投資家の間では、中国の株式、債券に対する関心が高まっており、元大証券の進出に地場証券会社はかなりの危機感を感じている。
中国資本が中華圏の香港などを通じ、韓国企業の株式を取得する動きも相次いでいる。香港の投資会社、インベスコ香港は先月、公益事業を展開する三千里の株式を追加取得し、出資比率を6.38％に高め、大株主に浮上した。また、別の投資会社RCMアジア・パシフィックは情報セキュリティー業者、ウィンズに12.34％出資していることを明らかにした。東部グループが売却を決めた半導体メーカー、東部ハイテックの買収戦では、世界4位の非メモリー半導体ファウンドリーである中国の中芯国際集成電路製造（SMIC）、同3位の台湾の聯華電子（UMC）など中華系資本が競合している。
住商と日本車両、プユマ号車両を追加受注
住友商事は25日、交通部台湾鉄路管理局から東部幹線で運航する速達列車「普悠瑪(プユマ）号」用車両２編成16両を追加で受注したと発表した。日本車両製造（名古屋市）が製造、住友商事が主契約者として車両を納入する。契約金額は約33億円。
住友商事と日本車両は、台湾鉄路（台鉄）が新たな速達列車を導入するのに伴い、普悠瑪号用の車両「ＴＥＭＵ2000」計136両を2011年１月に受注、12年～14年にかけて納入している。普悠瑪号は13年２月に運行を開始し、台湾北西部の樹林から台北、宜蘭、花蓮を経由し台東までを結んでいる。同じ速達列車の「自強号」よりも到達時間が早いことから人気が急上昇。週末や春節（旧正月）などの連休はチケットの入手が難しい事態となっている。台湾鉄路管理局はこのほど、普悠瑪号の運行拡大に向け住友商事と日本車両に車両の追加発注を行った。
住友商事は「普悠瑪号は、台湾の交通インフラの機能向上につながっている」とコメントした上で、台湾での鉄道車両の受注拡大を目指す考えを強調した。
台湾・民進党、総統選へ着々 「地方が中央を包囲する」
台湾の統一地方選で当選した自治体の首長や議員ら約１万１千人が２５日、一斉に就任した。全２２県・市のうち野党、民主進歩党が首長ポストを握る自治体は改選前の６から１３に倍増し、２０１６年の総統選に向けて民進党の発言力が増すのは確実だ。中台関係をはじめとする政策論争にも、新たな変化が生まれている。
「なぜ２２年前の合意を今日の議論の基礎にしなければならないのか」
台北市の柯文哲新市長は２３日、中央通信社の取材にこう述べ、中国国民党の馬英九政権が０８年の発足以降、中国との交流の基礎としてきた中台間の「９２年コンセンサス（合意）」に疑問を投げかけた。
対中政策を主管する行政院（内閣に相当）大陸委員会の王郁●主任委員は２４日、「地方の首長は両岸（中台）政策について論評する必要はない」と不快感を表明。すると、柯氏は「新たな時代には新たな思考がある。どの国を代表して発言しているのか」と述べて反論した。
民進党は「一つの中国」を前提とする９２年合意を認めておらず、中国側は統一地方選で同党が大勝した後も、合意が中台関係の「基礎」だとして受け入れを迫ってきた。柯氏は無所属ながら民進党の支援を受けて当選しており、同党寄りの自由時報は２５日付社説で、「首都の市長の模範であり、選挙の投票の意義（の表れ）だ」と評価した。
総人口の６割以上が「施政下」に入った形となった民進党では２０日、選挙で勝利した県・市長１３人が集まり、党中央と政策を調整する「連合統治会議」を設置。会議を主催した蔡英文主席（党首）は「国民党の首長の参加も歓迎する」と余裕さえ示した。民進党は１６年の政権奪還に向け、「地方が中央を包囲する」との方針で、対中政策をめぐる立法院（国会）での議論でも、強気の姿勢で臨むことが予想される。
ただ、１２年の総統選で民進党は対中政策を不安視されて敗北したこともあり、大幅な方針変更は難しいとの見方も根強い。中国だけでなく日米などとの関係悪化も招きかねず、呉★燮秘書長（幹事長）は今月上旬、ワシントンで「台湾の現状を尊重する」と述べて懸念払拭に努めた。
●＝王へんに奇 ★＝金へんにりっとう