入浴中に倒れた７０歳の日本人男性を命のリレーで救う、台湾～無錫～岡山
中国江蘇省張家港市の日系企業で代表を務める岡山県出身の男性（７０）を救うため、台湾～無錫～岡山を結ぶ緊急輸送が行われた。２５日付で新華網が伝えた。
男性は１０年前、岡山に家族を残して張家港に移り住み、日系企業の代表を務めていた。１４日午前３時３０分（現地時間）ごろ、自宅の浴槽で意識を失っているのが発見され、すぐに張家港中医院に搬送された。医療スタッフによると、この時すでに浴槽の湯は冷たくなっており、男性は完全に意識がなかった。
その日の晩に男性の家族が張家港に到着。集中治療室（ＩＣＵ）に入った男性は依然として意識不明のままだった。ＩＣＵ主任の徐立医師は「脳、肝臓、腎臓、心臓の機能、血液循環系統が損傷を受けていた。入院後も重篤な合併症を起こし、非常に危険な状態だった」と振り返る。南京や蘇州からも専門家を呼んで診察するなど、懸命な蘇生措置の末、男性は４日目に人工呼吸器を外せるまでになった。
その数日後、家族が男性を岡山に連れて帰る意向を示したため、インターナショナルＳＯＳに協力を依頼。最終的に台湾からチャーター便を飛ばし、無錫の蘇南碩放国際空港で男性を乗せて、岡山まで直行で輸送することになった。男性は２４日早朝、無錫から岡山に向けて出発した。チャーター便には乗務員４人と医療スタッフ２人が同乗したという。
復興航空墜落調査：パイロットがコース誤る
今年7月に起きた旅客機墜落事故について、飛行安全調査委員会が、パイロットがコースを誤っていたと発表した。トランスアジア航空の国内便、GE222便は7月23日午後5時43分、台湾南部の高雄市から離島の澎湖に向かったが、7時6分に澎湖・馬公空港近くの西渓村に墜落し、乗客と乗組員合わせて48人が死亡、10人がけがをした。
飛行安全調査委員会は、交通部民用航空局、空軍および三軍総合病院、法務部、トランスアジア航空、フランス事故調査委員会、航空機メーカーのATR、カナダ運輸安全委員会、ならびにアメリカ国家運輸安全委員会の、4カ国56人の専門家を招き、9つのチームに分けて4ヶ月あまりの証拠とデータの収集、関係者の面談などを行った。
飛行安全調査委員会の王興中・執行長は、GE222便はコースを誤り、二人のパイロットはいずれも滑走路を確認できなかったと指摘した。なお、最終的な事故原因の分析と改善に向けての提言は来年6月にならないとまとまらない見通しで、最終的なレポートは来年10月、中国語と英語で発表されるという。
太陽電池茂迪（Motech）が聯景（TSI）を買収、世界最大手に
メーカー茂迪（Motech）は26日、ウエハーファウンドリー大手の聯華電子（UMC）傘下企業で、太陽電池メーカーの聯景光電（TSI）との合併を発表した。存続会社は茂迪。
合併基準日は2015年７月１日。株式交換比率は茂迪１に対して聯景６。買収額は約20億5500万元。合併後、茂迪の生産能力は３GW（ギガワット。１GWは10億ワット）に達し、世界最大の太陽電池メーカーとなる。また聯華電子は茂迪の董事（取締役）１席を確保し、茂迪に対する持株比率は約９％で第二株主となる。
台湾、中国大陸による諜報活動の活発化に警戒感強める
厳明国防部長は26日に行われた将官の昇進式で、台湾に対する中国大陸の諜報活動が以前より活発化していることが、近年摘発されたスパイ事件で明るみに出ており、国軍関係者は強い防諜意識を持つべきだと強調した。
厳氏は台湾海峡両岸では近年、緊張緩和にともない、経済や社会に加え、政治面での交流も盛んになっている一方で、大陸は台湾に対する工作を活発化させ、その安全に大きな脅威をもたらしていると指摘した。
また、大陸からの台湾への武力攻撃は随時発生しうるとし、同部として新たな装備の購入など、防衛力強化に積極的に取り組む姿勢を見せた。
年越し恒例の「台北101花火ショー」：衛星放送とネットで全世界に配信
外交部は25日、台北のランドマークタワー「台北101」で来年1月1日の年明けとともに打ち上げられる花火ショーを、衛星中継に加え、インターネットでも配信すると発表した。
今回の衛星中継を巡っては、一度は中止が伝えられていたが、同イベントは国際的にも知名度が高く、放送したいとする海外メディアからの要望を受けて、実施を決定したと外交部の報道官は話した。
映像は、外交部の公式ユーチューブチャンネル「Info Taiwan」や、100を超える在外公館のホームページでも見られる。
今回の花火ショーのテーマは「iSee Taiwan愛惜台湾」。主催者側は世界に台湾精神をアピールしたいとしている。
台湾鉄道、プユマ号の追加車両を日本に発注 運行拡大に向け
台湾鉄路がこのほど、特急電車のプユマ（普悠瑪）号用の車両「TEMU2000型」16両を追加発注したことが25日、住友商事と日本車輌製造の発表で分かった。契約金額は約33億円。
台北と台湾東部の花蓮や台東などを結ぶプユマ号は2013年2月に営業運転を開始。その人気の高さから週末を中心に乗車券が購入しにくい状況が続いており、運行の拡大が必要となっていた。
受注した住友商事と日本車輌製造は、プユマ号は台湾に利便性の向上や観光客の増加、それに伴う経済効果をもたらしているとコメント。これは日本の最新技術が台湾の交通インフラの機能向上に役立っていることの証明であり、今後もその拡充に寄与していきたいとしている。
総統：軍備は自主開発と外部調達を平行に
馬英九・総統が、軍備の自主開発と外部からの調達を平行で進める考えを示した。陸海空三軍の将官昇任式典が26日、三軍クラブで行われ、馬英九・総統が出席。馬・総統はあいさつの中で、過去6年来、国軍の戦力整備と戦闘への準備作業は優れた成果をあげていると評価、国軍の進歩を国民が理解できるよう、国防部がその内容を整理することを命じたと明らかにした。
武器の調達について馬・総統は、さきごろアメリカがペリー級ミサイルフリゲート鑑4隻の売却を認めたこと、ならびに台湾が自主開発した新型コルベット艦がこのほど海軍に引き渡されたことをあげ、武器すべてを自主生産するわけではなく、これからも海外からの調達を続けると述べた。馬・総統は、「我々は調達を進めると同時に、自国生産も進めていく。将来、我々は潜水艦についても、こうした方法をとっていく」と話した。
台湾唯一のPHSサービス業者、破産宣告
台湾で簡易型携帯電話（PHS）のサービスを提供する「ファースト・インターナショナル・テレコム」（大衆電信）は26日、台北地方裁判所から再生手続き終結の決定がなされ、破産宣告を受けたことを発表した。
同社は2008年、台北地裁に再生手続き開始の申し立てをしていた。経営の再建を図るため、今年5月には“次世代PHS”とも呼ばれる無線通信規格「XGP」の普及を推進する団体「XGPフォーラム」の代表者を日本から招くなどして同規格の採用を検討していたが、資金調達のめどが立たなかった。
現在同社のサービス契約件数は60万件あまりで、そのうち約10万件が継続して料金を支払っていることから、同社では使用者の権利を守るため、可能な限りネットワークの運用を続けていく考えを示している。
放送・通信の監督官庁である国家通訊伝播委員会（NCC）は、同社の経営が破たんした場合、PHS利用者の電話番号を他の通信業者に移行し、そのまま使えるようにするとしている。
同社は1997年に設立され、2001年にPHSサービスの提供を開始した後、2005年には契約件数が100万件を突破するなどPHSブームを起こしていたが、その後競合他社が打ち出した通話無料やモバイル・インターネットのサービスに勝てず、業績が落ち込んでいた。
国防部：中共スパイ活動への警戒を強めよ
国防部が、中共のスパイ活動に対する警戒を強めるよう呼びかけた。国防部では26日、2015年度上半期における陸海空三軍の将官昇任式が行われた。国防部の厳明・部長はあいさつし、台湾海峡両岸の情勢は引き続きよい方向に発展しており、経済、社会、さらには政治の面での交流もますます緊密になっているが、中共のスパイ行為の手段はいっそう多元的かつ積極的になっていると説明、最近摘発した機密漏えい事件やスパイ事件を例に、国軍全体への脅威と影響が増しているとの認識を示した。
厳・国防部長はそして、国軍は全員が機密の正確な保護に力を入れ、警戒をいっそう高めるよう求めました。厳・国防部長は、今年退役する軍人やその家族に対しても、こうした意識をしっかり根付かせるよう命じた。
厳・国防部長はまた、中国大陸との軍事バランスについても触れた。厳・国防部長は、東アジアの要衝にある中華民国台湾は中国大陸の脅威と周辺の不安な国際情勢に向き合う中、小規模ながらも優秀、強力で、技巧に優れた国防力を築かなければならないと強調、今後も新たな武器の調達や現有の軍事システムの性能向上を図っていくと述べた。
路上で「カバ」暴れる 輸送中に逃走
苗栗県苑裡鎮で26日、トラックの荷台からカバが逃げ出し、路上で暴れるというアクシデントがあった。カバは付近の車に衝突し後ろ足を骨折するなどの怪我を負ったが、幸いにも人的被害は出なかった。
周辺住民は当初、重さ約2トン、体長2メートル以上の大型動物の出現に驚きを隠せない様子だったが、警察が現場に到着した頃にはカバはすでに力を使い果たして横たわり、怪我の痛みのためか涙を流すのも見られた。その後鎮静剤が注射され、飼育されていた場所に戻された。
このカバは台中市の天馬牧場で飼育されているもので、名前は「阿河」。飼育場の修理のために一時的に苗栗県に移されていたが、牧場に戻すための輸送中、荷台の換気窓から逃げ出したとみられている。
警察は野生動物の輸入に必要な書類を所持していなかったとして、飼い主を「野生動物保育法」違反の容疑で書類送検したほか、苗栗県政府農業処も「動物保護法」違反にあたるとして罰金を科すことになった。
証券取引所得税、大口投資家規定は2018年
株式の売買による所得に課される税金、「証券取引所得税」で、大口投資家を対象にした規定は3年後に実施されることになった。立法院本会議は26日、「所得税法部分条文改正案」を可決。これにより、来年元日に予定されていた大口投資家に関する規定の実施は3年間遅らせ、2018年に施行することになった。
年間の株式売却金額が台湾元10億元（日本円約37億円）を超える大口投資家を対象に、2018年から正式に証券取引所得税を課す。大口投資家は、売買による実際の所得額を申告してそれへの課税を受けるか、売却金額で10億元を超えた部分に、一定の税率で課される税金を支払うかを選択できる。10億元を超えた部分を所得とみなして課税する方式を選択した場合、税率は0.1％で、10億元までの部分には課税しない。
大口投資家への課税をめぐっては、株式市場へのマイナスの影響を不安視する声が強く、今回、実施が3年間遅らせることになった。
台湾企業の金融投資を容易に、中国が規制緩和を検討＝新華社
中国は適格外国機関投資家（ＱＦＩＩ）制度に基づき、台湾企業による金融市場への投資を容易にすることを検討している。新華社が２６日、報じた。対象には債券先物も含まれるという。
また適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）制度に基づき、台湾の金融機関が本土の投資家に助言することを許可する可能性があるとしている。
寒さに弱い台湾の会社員、8割以上が「寒波手当」ほしい
求職サイトの「yes123」は23日、寒波襲来時の出勤と冬の商機に関する調査結果を発表し、台湾の会社員の8割以上が「寒波手当」がほしいと考えていることが分かった。
83.5％が「寒波手当」を希望していることに加え、「寒波休暇」の制度を作るべきだと答えた人も62.1％に上り、台湾の人々の寒さに対する弱さを示す結果となった。しかし、社員に寒波手当を与えてもいいとした会社は19.3％にとどまった。
また、防寒のために使ってもいい金額は平均で6618台湾元（約2万5000円）となり、870万8000人の就業者人口から試算すると、576億3000万元（約2183億6000万円）の商機が見込まれている。
年越しに使う予算の平均は4076元（約1万5450円）で、過ごし方の1位は「花火鑑賞」の38.6％だった。2位以下は「外食」（36.4％）、「年越しイベントに参加」（27.3％）となっている。
調査は同サイト上で16日から22日まで、正規社員として働く会員を対象に行い、有効回答数は838件だった。企業を対象とした調査では342件の有効回答を得た。