自民党・桜田党副幹事長、台湾訪問へ 政界関係者らと意見交換
衆議院議員で桜田義孝・自民党副幹事長が今月10日から台湾を訪問することが、台湾の対日窓口機関、亜東関係協会の関係者の話でわかった。政界関係者らとの意見交換などが予定されているという。
桜田氏は12日まで滞在し、日台間の協力や地方交流などについて話し合いを行う。
桜田氏は議員当選回数6回。文部科学副大臣、内閣府副大臣などを歴任した。亜東関係協会は、過去には日台の関係強化を目的とする超党派の議員組織「日華議員懇談会」にも所属していたとしている。
通信３社、４Ｇ端末補助金カットへ＝台湾紙［ＩＴ］
１月４日付工商時報は、通信大手３社が今年、第４世代移動通信システム（４Ｇ）端末向けの補助金を最大で２～３割カットする方針と伝えた。
最大手の中華電信は、2014年に約100億台湾元（約380億円）だった端末補助金を70億～80億元に減らす予定。同社のモバイル部門、中華電信行動通信分公司の林国豊総経理は、補助金の削減は世界的な傾向だと指摘する。遠伝電信（ファーイーストーン）と台湾大哥大（台湾モバイル）は、削減幅を検討中としている。
中国では、通信最大手の中国移動通信（中国移動、チャイナモバイル）などが端末向け補助金のカットに着手しており、台湾の通信各社も４Ｇの普及加速に向け財務体質の強化を進めるものとみられる。同紙は、通信各社が販売店への販売促進費の削減にも踏み切る方向と伝えているが、各社は「ノーコメント」としている。
■使い放題プランは延長
昨年後半に４Ｇサービスに参入した亜太電信（ＡＰＴ）と台湾之星電信（Ｔスターテレコム）を含む５社は、月額一定料金で通信量に制限を設けない「使い放題プラン」を今年も継続する方針。中華電信行動通信分公司の林総経理は工商時報に対し、今年第１四半期まで同プランの延長を決めたと話した。遠伝の李彬総経理も、プランを継続する意向を既に明らかにしている。台湾大哥大は、一定の条件を付けた使い放題プランを検討しているもよう。
ＩＴ市場調査会社のインターナショナル・データ・コーポレーション（ＩＤＣ）は、15年の台湾域内の４Ｇユーザー数を845万と予測。通信各社が使い放題プランを継続した場合、1,000万の大台に乗る可能性があるとの見方を示している。
日本人学者、日本統治時代に生まれた台湾詩人の直筆原稿を寄贈
文芸評論家の西田勝氏（86）が3日、日本統治時代の1908（明治41）年に生まれた台湾の詩人、楊熾昌の直筆原稿を国立台湾文学館（台南市）に寄贈した。文学館側は、台湾文学の発展に大きな意義があると喜びを示している。
台南出身の楊は、1930（昭和5）年に日本本土に進学。1933年にはモダニズムを台湾に引き入れ、その後、超現実主義を主張するなどした。
今回寄贈されたのは、1993年に西田氏が楊に寄稿を依頼した際に書かれた原稿2作品分。西田氏によると、太平洋戦争中の米軍による台南空襲や、1947年の二二八事件以降の主権帰属問題、台湾政界への展望などを記したエッセイだという。
楊の長男、楊蛍照さんは、戦争の影響で残っている直筆原稿が少なかったとし、20年以上にわたって保管していた西田氏に、日本語で感謝の気持ちを伝えた。
陸軍基地に公共芸術作品 国家防衛への志気など表現
陸軍の龍潭龍城基地（桃園市）にこのたび、攻撃ヘリコプター「アパッチ」と多目的ヘリコプター「ブラックホーク」をイメージしたパブリックアートがお目見えした。
関連施設の出入り口の両側に設置されたこの作品は、白に塗装されたステンレス素材で「飛翔」、「強靭さ」などを表現。翼を大きく広げた様子をイメージし、国家防衛や救難救助への志気を表したという。
同基地に隣接する別の施設でも灰色の壁にモザイクアートを施しており、軍では一般市民との距離を縮めたいとしている。
相次ぐ農作物被害受け 農業委員会、タイワンザルの駆除一部許可へ
タイワンザルによる農作物への被害が深刻化している。農業委員会はこのたび、緊急時に限り、保護が必要とされる動物の駆除を初めて認める通達を各役場に送った。長らく農民を悩ませてきた問題の解決につながるか関心が寄せられている。
▼被害に遭わないのはショウガだけ
タイワンザルは台湾で保護が必要な希少動物に指定され、今まで駆除が認められていなかった。農民は爆竹やスピーカー、電気ネットを設置するなどして対策を施していたが、ほとんど効果が得られなかったという。台東県延平郷役場の関係者は、被害に遭わないのはショウガだけとため息をつく。
海外輸出も盛んなバンレイシ（釈迦頭）の収穫期を迎えた同県東河郷隆昌村の林徳義さんの農園では、2組のタイワンザルの群れに襲われ、約5割が被害にあった。山間部でキャベツを栽培する邱強永さんは、サルが人間を怖がらなくなっていると肩を落とす。被害は深刻化する一方だ。
▼農家の判断にゆだねられる「人道的な方法」
農業委員会の通達によれば、保護が必要な動物によって農作物に損失が生じる恐れがある場合、「人道的な方法」によって、苦痛を最小限にした上で駆除を認めるという。
ただ、この「人道的な方法」の解釈は、各農家にゆだねられる。延平郷役場にも問い合わせが相次いでおり、「猟銃で一撃にすればいいのか」との声もある。
台湾・桃園空港の出国後エリアに移動式売店 おつまみ需要狙う
台湾桃園国際空港はこのたび、出国審査後のエリアで移動式ワゴンを使った簡易売店の営業を開始した。格安航空会社（LCC）の乗客などをターゲットにジュースやスナック類を販売し、おつまみ需要の掘り起こしを狙う。
空港内の免税店と協力して簡易売店が設置されたのは第1ターミナルで、出国後エリア内を不定期で巡回する。まだテスト販売の段階だが、すでに多くの利用客の注目を集めており、韓国に向かうという女性は「便利だと思います」と話していた。
魚市場が正月連休で、キハダの価格高騰
日本と台湾の魚市場が正月連休で休場となっているのを受け、台湾でキハダの価格が高騰している。屏東県東港では通常の2倍以上に跳ね上がり、地元漁会（漁協）の関係者は「前代未聞の価格」と驚いている。4日付の自由時報が伝えた。
キハダの価格が高騰しているのは、例年は元日しか祝日にならない台湾が、曜日の関係などで1～4日が連休となり、魚市場が休みになったため。日本の連休とも重なり、残されている数少ない在庫に注文が殺到した。
漁会関係者は、通常1キロ当たり250台湾元（約950円）だった価格が600元（約2300円）に上昇したと話す。同地産のクロマグロより高い値段だ。地元漁師も喜びの色を隠すことなく「嬉しいね」と語っている。
キハダは刺し身にするとおいしいほか、「鮪魚飯湯」と呼ばれる東港名物の海鮮茶漬けの材料にもなり、地元では日常的に食されているという。
中華民国「青天白日旗」を断交以来３６年ぶりに掲揚・・・米ワシントンの台湾出先機関「経済文化代表処」が実施
米ワシントンＤ．Ｃにある台湾の駐米国経済文化代表処は１日、中華民国が国有資産として保有する同市内のツイン・オークスで中華民国国旗の「青天白日旗」の掲揚を行った。掲揚は、米台国交断絶の前夜だった７８年１２月３１日に「青天白日旗」を降ろしてから３６年ぶり。
２日の掲揚式には、経済文化代表処の沈呂巡代表と夫人を初めとして、代表処職員、その他の台湾当局関係者、現地在住中華民国系住民代表、退役軍人らが出席した。ポールの上端で「青天白日旗」が翻ると、「中華民国国歌」、「国旗歌」を全員で斉唱した。
沈代表によると、７８年１２月３１日の「青天白日旗」を降ろす儀式にも、外交官として出席した。冷たい小雨の夕方で、その場にいた先輩外交官や華僑関係者など皆が涙を流したという。
ツイン・オークスは当初、米国人有力者の個人資産だった。現在の邸宅や庭園が完成したのは１８８８年。１９３７年からは中華民国が国有資産として、大使公邸などとして使っていた。
１９７０年代から世界各国で「中国との国交樹立・台湾との断交」の流れが加速すると、中国政府が新たに国交を樹立した国で、中華民国の国有資産を“接収”する動きが発生した。「中華人民共和国が成立した１９４９年１０月１日までは、中国政府とは中華民国政府だった。その後は、中華人民共和国政府が中国を代表する政府になった。したがって国有財産は中華人民共和国政府が引き継ぐ」との理屈だった。（解説参照）
ツイン・オークスは現在も経済文化代表処代表の公邸などとして使われている。沈代表は米台国交断絶時には、外交の前途だけではなく、ツイン・オークスの扱いについても心配したと説明。しかしその後は「先輩外交官や華僑などが奮闘し、合わせて米国の友人の協力もありツイン・オークスの財産権も確保できました。少しずつ、各種制限も打破することができました」という。
沈代表によると、２０１４年１０月１０日の国慶日（建国記念日）にツイン・オークスで開催されたパーティーでは前例を破り、出席者一同が米国と台湾双方の国歌を「高らかに歌った」という。
１日の「青天白日旗」掲揚は午前８時半だった。晴れていたために冷え込み、同時点の気温はほぼ摂氏０度だった。沈代表は厳寒にもかかわらず多くの出席者が集まったことに感謝し、中華民国系住民に「一層の求心力」の発揮を呼びかけた。
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◆解説◆
中華人民共和国政府と、中華民国（台湾）政府の海外における「所有権」あるいは「当事者としての適格性」を巡って発生した問題しては、日本で発生した「光華寮」訴訟問題がある。
光華寮の所在地は京都市左京区で、戦前に京都帝国大学が中国人留学生のために用意した学生寮を台湾政府が１９５２年に買収した。１９６０年代に、文化大革命を支持する中国人入寮者が出たため、学生間の対立が発生。台湾政府は中国人入寮者の退去を求め、京都地裁に提訴した。裁判は長引き、１９７２年の日中国交正常化・日台断交により、中華民国政府の「原告としての資格」や「所有権」を巡る問題が発生した。
京都地裁による一審判（１９７７年）は、中華民国政府の原告としての資格は認めたが、日本政府が中華人民共和国政府を唯一の合法政府と承認した以上、「中国」の公有財産である光華寮の所有権も中華人民共和国に移転するとして、原告（中華民国）の請求を棄却した。
大阪高裁による二審（１９８２年）は、「政府承認の切り替えによって中華民国が取得した光華寮の所有権が消滅することはない」として、原判決を破棄、一審に差し戻した。差し戻しの一審、差し戻し後の控訴審はいずれも中華民国側の主張を認めた。
最高裁は２００７年になり、「日本政府は中華人民共和国政府を承認した」ことなどを理由に「中華民国はもはや本件訴訟の原告当事者ではない」として、日中国交正常化以降の審理をやり直すべきとして、京都地裁からの差し戻しを言い渡した。最高裁は被上告人の表記を「旧中華民国 現中華人民共和国」などと変更した。
「光華寮」訴訟問題は現在も、決着をみていない。