台北故宮 7月より入館料を値上げ
台北故宮博物院はこの7月1日より全面的に入館料を値上げします。
普通参観券： 160元から250元に。
団体参観券： 100元から230元に。
ボイスガイドレンタル料は別途20元。
優遇参観券： 80元から150元に。
※古い優遇参観券は今年度末まで使用可。来年からは差額を足してください。
※10人以上の団体は団体参観券を購入の上、必ずボイスガイドシステムを利用することが義務づけられています。
(交通部観光局ニュース)
陳光誠氏が台湾に到着、３週間滞在
中国大陸出身で現在は米国で暮らす盲目の人権活動家、陳光誠氏が23日深夜、台湾に到着した。中国で当局に軟禁され、家族とアメリカに逃れた陳氏は24日、台北市内で記者会見を予定しており、内外メディアの大きな関心を集めている。陳氏は家族と来台し、7月11日にニューヨークに戻るまで約3週間滞在する。各大学や立法院での演説、王金平立法院長との懇談、中国出身の民主・人権活動家らの文章を収録した新刊書『中国生死書』の発表会などに加え、南部で家族と果物狩りなどを楽しむ。
楽天、台湾合弁を完全子会社化へ
楽天は台湾合弁会社の台湾楽天市場を完全子会社にすることにした。今月中に合弁相手の統一超商グループから49％の出資分を買い取る。台湾楽天市場は2008年に設立された。楽天は統一グループとの協力は今後も続けるとする一方、別の地場のグループと新たな協力関係を模索する可能性もあるとしている。台湾楽天市場への出店数は5月末時点で約2000店という。
台湾電力が天然ガス購入検討
台湾電力は天然ガスの購入とＬＮＧターミナルの建設を検討している。朱文成総経理が23日明らかにした。エネルギー購入費の抑制が狙いだ。台電の赤字は今年、2500億台湾元に達すると見込まれており、資本金の3300億元に迫っている。台電の年間収入5000億元のうち70％は石炭や天然ガスなどの購入費に充てられている。
高雄市長が豪華客船で訪日へ、クルーズ観光ＰＲで
高雄発着クルーズの旅をＰＲするため、陳菊市長は29日、米プリンセス・クルーズ社が運航する豪華客船「サン・プリンセス」に搭乗し日本を訪問する。同船は29日、1000人余りの観光客を乗せ高雄港に入港後、陳市長は市民を代表して友好の印として船長とプレゼント交換を行う。観光客らは上陸後、高雄を1日たっぷり満喫、その後さらに日本に向かう。高雄市によると、昨年年は延べ27万5345人の日本人が高雄を訪問した。
宜蘭県長が訪日、原発事故対応の参考に
宜蘭県の林聡賢県長は福島第一原発事故の対応を見学するため訪問団を率いて、23〜27日の日程で日本を訪れている。聯合報が報じた。滞在中、国会議員や神奈川県知事、地質研究所、南相馬市長らを訪問するほか、福島県内の東日本大震災の被災地などを視察する予定。宜蘭県は、訪問の目的は被災者の慰問であるとともに、津波と放射能の災害、地方の災難救助体制、被災地再建など原発事故の教訓と対応を参考にしたいと強調した。
桃園空港と北京国際空港が協力覚書
桃園国際空港と北京首都国際空港がこのほど、交流と協力強化の覚書を結んだ。桃園国際空港の関係者は人材交流を通じて世界クラスの北京国際空港から学びたいとしている。北京国際空港は年間の利用客が4000万人を超える中国最大の空港。
ハワイアン航空が７月から台北便就航
ハワイアン航空は、７月10日からホノルル〜台北線を就航する。ビジネスクラス18席、エコノミークラス276席のＡ330―200型機で、週3便運航する。米国が昨年10月に台湾をビザ免除プログラム（ＶＷＰ）指定国・地域に指定したことをから台北線の就航を決めた。
世界初のＨ６Ｎ１型症例、健康管理に注意促す
彰化県に住む女性（20）がＨ６Ｎ１型鳥インフルエンザウイルスに感染し、世界初の症例となったことを受け、衛生署疾病管制局はこのほど、国民に個人的な健康管理をしっかり行うよう注意を促した。飲食店で働くこの女性は海外渡航歴や鳥類との接触歴もないが5月にせきや熱、頭痛などの症状を見せて入院。検査の結果、軽い肺炎と診断され治療を経て回復し退院した。その後、疾管局によるウイルス検査で病原性が低いＨ６Ｎ１型への感染が確認された。
三菱重工と東芝、台湾高速鉄道を２００億円で受注 南港延伸計画の未着工部分
三菱重工業と東芝は２４日、台湾高速鉄道の南港延伸計画の設備新設工事を約２００億円で受注したと発表した。安倍晋三政権が推進するインフラ事業の国際展開に弾みがつきそうだ。
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両社が受注したのは、台北−南港間の路線９・２キロのうち、未着工の約５キロ。開業は２０１６年３月の予定。三菱重工は事業全体の取りまとめのほか、軌道・信号・電車線設備やデータ伝送システムなどを担当。東芝は列車運行管理システムや保守作業管理システムなどを担当する。
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台湾高速鉄道は０７年１月開業。台北−高雄間３４５キロを最速１時間半で結ぶ。００年に三菱重工と東芝、三井物産を含む日本企業７社が受注し、完成した。南港駅が開業すれば、台北駅に代わって新たな北の終着駅となる。
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韓流スター目当てでワーホリ増加、日本は超される？
外国での休暇を楽しみながら、就労が認められているワーキング・ホリデー制度。18歳から25歳、または30歳までが利用できるという、いわば若者たちの特権とも言える制度だが、台湾では滞在先の定番だったオーストラリアや日本に続き、韓国人気がぐんと上昇しているという。現地メディアが伝えた。
新学期が9月に始まる台湾では、6月が卒業シーズン。テレビ局「TVBS」は放送やウェブニュースで、「海外でワーキングホリデーを体験したい学生が増えている」ことを伝え、「台湾とワーホリ制度を結んでいる9カ国の中で、一番人気はオーストラリア。2位は日本とニュージーランド」と外交部の発表を伝え、「昨年5位だった韓国が、3位に上昇した」と注目した。韓流人気が影響しているという。日本に迫って来る勢いだ。
TVBSは「Super Juniorや少女時代など、K−POPユニットや韓国のドラマ・芸能人ブームがそのままワーホリ人気につながった」としており、「ワーホリの行き先を韓国にした希望者は、2011年には188人、12年には303人に増加した。今年は5月までにすでに200人超え。可能枠の400人に達する見込みである」と報道。「台湾と韓国の労働環境は似ていて、時給は170台湾ドル（約560円）程度。ワーホリ手配の代理店関係者による“年を追うごとに希望者は2〜3倍と増え、ほとんどが女性。韓流の影響でしょう”」というコメントを紹介した。
続けてワーホリ体験者へインタビューを試み、「韓流の影響が大きい。私の半年後に来た友人も、韓国スターのファンでした。台湾人のアルバイト先は、民宿や免税店、台湾風のドリンク店というパターンが多いです」といった証言も掲載。「好きなスターに会う“追っかけ”目的で、韓国行きを決める女性ファンが多い」といったところなのだろう。
ちなみに人気ナンバーワン国のオーストラリアは、人数制限なく受け入れる体制や、農場など自然に囲まれた場所で働けるのが魅力とのこと。11年から12年までに、約2万2000人の台湾の若者が、ワーホリで訪れた。時給も600台湾ドル（約1980円）程度で高額だ。だが最近は安い時給でも、あこがれの韓流スターに近付きたいという気持ちで韓国行きを志望する台湾女子が多そうだ。旅行よりも長期滞在の方が、“追っかけ”を楽しめる。
日本の韓流ファンの間でも、同様の現象が起こっているだろう。地元のスターを追いかけ回す、熱いファンが少ないのが台湾人。韓流ファンの日本人の動きを参考に、行動している可能性もありそうだ。
鴻海が傘下13事業を再編、コネクターから着手か
ＥＭＳ（電子機器受託生産）世界最大手の鴻海精密工業が、傘下の13事業を再編し一部を分離独立させるとの見方が業界で広まっている。関係者によると、コネクター関連事業から着手し、最速で今年７月に切り離し独立させる。続いて衛星通信、販売・電子商取引、液晶パネルの各事業を分離するとみられる。21日付工商時報が伝えた。
鴻海の郭台銘董事長はかつてグループの各事業部を「７つの艦隊」と形容。「各事業部は１つの上場企業並みの規模があり、年商数千億台湾元の実力がある」と豪語した。米アップルから製造を受託するコンシューマーエレクトロニクス製品事業群（ＣＣＰＢＧ）は１兆台湾元（約３兆2,300億円）以上の年間売り上げがあるが、３Ｃ（パソコン、通信、コンシューマーエレクトロニクス）製品の売り上げが頭打ちになる中、組織再編が課題となっている。
同紙によると、分離の第１の対象はコネクター関連の「ネットワーク・インターコネクション事業群」（ＮＷＩｎＧ）とみられる。６月26日の株主総会を前にこのほどまとまった鴻海の役員改選名簿の中に、ＮＷＩＮＧの責任者の名前がなく、スピンアウトの前触れとみられている。
炉端焼きレストラン、もの珍しさで人気沸騰中！＝台湾メディア
「船を漕ぐ櫂（かい）で料理を出す和食レストランがある！」と、台湾で話題に。
有名人が来店するなど、賑わっている様子を現地のテレビ局が取り上げた。
テレビ局・東森電視公司（ETTV）は放送やウェブニュースで、店内のシステムや食材にこだわる料理人の姿を伝え、「台北のレストランの中に櫂があるとは驚きだ！ 日本料理人・BENSONさんは、“櫂に料理を載せてお客様の目の前に差し出すには、力が必要。そのために普段ジムに通って体を鍛えています”と話してくれた」とのこと。
続いて、28年に渡って日本料理を作っている同店の料理人兼オーナーの阿さんは、「“日本の炉端焼きスタイルは台湾にはありませんでした。日本に何度も行く内に、炉端焼きの調理法は台湾人に合っていると感じ、研究して店を始めたんです”と、経緯を語った。現在は3店舗にまで増え、月の売上げは100万台湾ドル（330万円）を超えている」と紹介した。日本人が手がけているのではなく、日本食を極める台湾の料理人が経営している店とのことだ。
東森電視によると、この炉端焼きレストランには映画監督の呉宇森（ジョン・ウー）や王力宏（ワン・リーホン）など、著名人が常連客の人気店であるとのこと。経営者でありながら自ら包丁をさばく阿さんは、「台風の日も雨の日も、港に行き魚を選びます。料理は季節と深く関係しているので、夏メニューは涼しさを感じさせるとか、秋は温かさを感じさせるなど、工夫をこらしてお客様に喜んでもらえるようにという思いで作っています」とアピールした。また「櫂の重さは5キロあるので、操る料理人は体力が必要。うちの料理人はみな、毎朝ジムに通うのが日課です」と笑い、飲食の世界では珍しい体力勝負の店であると強調していたそうだ。
日本式を取り入れ、台湾で広めている料理人の阿さん。櫂を使って目を引くばかりでなく、食材の新鮮さや味の美味しさも評価されているようだ。「日本料理といえば阿さん！」という感じで、台湾ではどんどん知名度を上げている。
【コラム】中国から見た台湾と北朝鮮
中国の人に「韓半島（朝鮮半島）は地球上で唯一の分断国家」と言うと、一部の人は首をかしげる。大陸と台湾とに分かれている中国も「分断国家」だというのだ。韓国人が「夢にも思うのは統一」と歌っているのと同様、習近平・国家主席が掲げる「中国の夢」でも、台湾統一は重要な夢だ。習主席が、中国の復興ではなく「中華民族」の復興を強調するのは、こういう流れに基づいている。
習主席は今月初め、米国カリフォルニアでオバマ米大統領と会談し、その席でも統一に言及した。しかし「台湾問題」は、両国首脳が見解の差をあらわにした代表例といえるテーマだった。習主席は「台湾に武器を売らないでほしい」と要請したが、オバマ大統領は返答しなかった。逆に台湾の国防省は、習主席が米国を離れると、すぐさま米国側に武器の販売を要請した。
これに対し「北朝鮮の非核化」は、両国首脳が意見の一致を見た代表例といえるテーマだった。北朝鮮を核保有国と認めないだけでなく、北朝鮮の非核化のために共同で努力すると約束した。中国の立場からすると、北朝鮮の核は台湾統一とも関係がある問題だ。北朝鮮の核保有が東アジアの核ドミノにつながり、台湾まで核兵器を持った場合、中国にとっては悪夢となる。統一を妨げる「くぎ」になるからだ。現在、台湾は三つの原発を稼働させている。台湾独立を主張する野党（民進党）の支持率もばかにできない。
今年2月、中国共産党中央党校の機関紙『学習時報』のトウ聿文・副編集長（当時）は「中国は北朝鮮を放棄する準備をすべき」と主張した。このときの記事にも「台湾」が登場する。トウ副編集長は「韓半島の統一を促進すれば、韓米日同盟を瓦解させるのに有利だ。これは、東アジアで中国に対する政治的圧力を緩和し、最終的には台湾問題の解決にも有利に働くだろう」と主張した。中国の対外政策のキーワードは「核心的利益」だ。今年1月、習近平・中国共産党総書記（当時）は、共産党中央政治局の集団学習で「核心的利益をめぐる取引はない」とくぎを刺した。台湾や尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題のような、中国の領土・主権と直結する事案を「核心的利益」と呼ぶ。こうした基準により、北朝鮮の核問題は、東アジアの核ドミノにつながるまでは中国の「核心的利益」ではない。逆に中国は、北朝鮮がすぐに崩壊し、国境近くの領土が混乱することの方を恐れている。
中国が国境を接している国は14カ国に上る。このうち、中国と伝統的に近い国は、北朝鮮とパキスタンだけだ。北朝鮮は米国けん制という観点から、パキスタンはインドけん制という観点から、それぞれ戦略的価値を持っているからだ。北朝鮮に詳しい中国のある専門家は「中国が北朝鮮を放棄するケースは二つある。中国の国力が米国を圧倒したときと、台湾・北朝鮮をめぐって米国と『ディール（取引）』が実現したとき」と語った。
今年2月に北朝鮮が3回目の核実験を実施して以来、中国内部には「反北朝鮮感情」が広がり、さらに朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の訪中計画も重なったことで、韓国の一部では「中国は北朝鮮を放棄するだろう」という期待感も膨らんでいる。しかし現在、中国が一番望んでいるのは「核なき親中の北朝鮮」だ。中国にとって「北朝鮮の非核化」と「北朝鮮の放棄」はまだ別個の問題だ。
富士山「頑張った」、天山「蹂躙の始まり」…世界遺産登録で台湾報道
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は22日、カンボジアの首都プノンペンで、日本の富士山を含む世界遺産の新規登録を発表した。中国大陸メディアは速報として自国領である新疆ウイグル自治区の天山や、雲南省のハニ族の棚田の登録を大きく取り上げ、続けて富士山の登録を紹介した。台湾メディアでは富士山登録の方が、やや関心が強いように見える。「21年間、頑張った」との紹介もある。一方で、天山については、世界遺産登録が自然の破壊のきっかけとなる「蹂躙（じゅうりん）の始まり」との見方を紹介したメディアもある。
中国メディアは新疆ウイグル自治区の天山や、雲南省紅河地区のハニ族の棚田の登録を「嬉しい知らせ」などとして大きく取り上げた。中国にある世界遺産が45カ所になり、イタリアの48カ所に次ぐ「世界第2の世界遺産大国になった」と紹介する記事もある。
富士山については、「ごみの問題で2003年には失敗した」、「日本政府は2013年に改めて申請。古来から信仰の対象であり日の出を拝む景勝地。絵画や文学作品でもしばしば扱われると説明」などと紹介した上で、「ユネスコの委員会も（富士山を）高く評価した」などと伝えた。
台湾メディアも、天山や富士山の登録を伝えた。どちらも記事発表が続いているが、富士山については事前報道や背景報道も多い。台湾の中央通信社は、世界遺産登録のために「富士山は21年間、奮闘した」と紹介した。2003年の“挫折”などの経緯は詳しくは書いていないが、登録の構想が出てからの歩みを表現したと思われる。
台湾紙の蘋果日報（電子版）は22日早朝の時点で、「富士山の足元に、日本精神が見える」との記事を配信。富士山は「浅間神社」もあり、古くから信仰の対象である「聖なる山」と紹介した。富士山は日本の1000円札にも描かれており、浮世絵などの絵画、和歌、俳句、文学作品の題材になり、さらに「富士フイルム」やかつての「富士銀行」のように多くの企業名に「富士」の名が用いられていると指摘し、「富士山は日本の最も重要なシンボル」と記した。
蘋果日報は一方、22日付で「新疆の天山も世界遺産に登録。ネットでは『蹂躙の始まり』との心配」との見出しの記事も配信した。同記事はまず、「天山は全長2500キロメートル。地球上の七大山系のひとつ。世界最大の東西方向に伸びる独立した山脈であり、3分の2は中国領内」と紹介。
続けて、インターネットユーザーが「天山が世界遺産に登録された後、将来は恐らく、過度の開発や民度低劣な旅行客にだめにされて、『世界遺産登録に成功した日が、蹂躙の始まり』という、これまでの失敗の二の舞いになるのでは」と心配していると紹介した。
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富士山は台湾最高峰の玉山（ぎょくさん／ユーシャン）と「姉妹山」の提携を結ぶことに決まっている。7月には台湾側の関係者を日本に招き、調印式を行う。富士山の世界遺産登録が台湾で注目された背景には、台湾における従来からの日本に対する関心の高さに加え、富士山と玉山が姉妹山になるという話題も関係していると考えられる。
玉山の高さは海抜3952メートルで富士山の3776メートルよりも高い。日本が台湾を統治した時代には「新高山（にいたかやま）」と命名され、「日本の最高峰」として扱われた。初登頂したのも、日本人の人類学者である鳥居龍蔵とされる（異説もあり）。
玉山の周囲は台湾原住民が住む土地であり、日本統治時代には抵抗運動と日本側による弾圧が繰り返された。第二次世界大戦後は中華民国政府により軍事拠点とされ、立ち入りが禁止された。現在は一部の観光地を除き、自然保護の観点から入山が制限されている。
米国下院が台湾支持の２項目の修正案可決、外交部が感謝の意を表明
２０１３年６月１４日、米国連邦議会下院は「２０１４会計年度国防権限法案（National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2014）」を賛成３１５票、反対１０８票で可決した。同法案には、米国による中華民国（台湾）へのF-16C/D型戦闘機売却支持および台湾の政府高官の米国訪問への制限緩和といった台湾を支持する２項目の修正案が含まれている。
米国による台湾へのF-16C/D型戦闘機売却支持の修正案は、連邦議会下院「国会台湾連線」の４名の共同議長（民主党、共和党各２名）および２名の共和党議員、合計６名の下院議員により提出されたものである。その内容は、米国大統領は台湾に対し、F-16C/D多機能型戦闘機を少なくとも６６機売却すべきとしたものである。同議案を提出した上述の議員６名は、修正案が可決された同日（６月１４日）、共同声明を発表し、同修正案が下院議会の表決により可決したことに評価の意を表した。
台湾の政府高官の米国訪問への制限緩和に関する修正案は、共和党の下院議員が提出したものである。この内容は、米国の行政部門は、台湾の政府高官が適正かつ尊重された条件の下で、米国に入国または米国に所属する駐外公館へ立ち入ることへの許可、台米双方の政府高官が米国にある行政機関の建物内での面会を許可、台湾の駐米機関が米国において、公務時に米国政府あるいは外国からの妨害を受けないことへの承諾、直接選挙により選出された台湾の総統を含め、台湾の政府高官の米国および中央政府への公式訪問を許可することを呼びかけたものである。
今回、米国連邦議会下院が「２０１４会計年度国防権限法案」において、米国による台湾へのF-16C/D型戦闘機売却支持および台湾の政府高官の米国訪問への制限緩和といった、台湾を支持する２項目の修正案を可決したことは、米国の国会が「台湾関係法」と「６つの保証」に対して、台湾に専守防衛的な武器を引き続き供与することの公約および台米関係の重視と支持の継続的な向上を大いに示したものである。これに対し台湾の外交部は感謝の意を表する次第である。
【外交部 ２０１３年６月１９日 台湾週報】
第６回青年トラベラー大募集
教育部青年発展署は、海外の若者の台湾旅行を奨励するため、２０１３年７月１４日まで、１８歳〜３０歳の外国人トラベラーを対象に、１０日間以上のテーマ性があり青年らしいアドベンチャー精神に満ちた創意ある「アドベンチャー台湾（壮遊台湾）」計画書を募集しています。優秀者２０名には、２，０００米ドル〜３，０００米ドルの実践奨学金が贈られます。
同キャンペーンの応募、詳細は以下のウェブサイトをご参照ください。
http://youthtravel.tw/youthtrekker/
【教育部青年発展署 ２０１３年６月 台湾週報】
緊急停止の第2原発が再稼動へ 電力供給に影響なし
第2原子力発電所（新北市万里）の1号機が21日、信号異常のため自動停止したことについて、台湾電力は23日午前、台北で記者会見を行い、「発電機と変圧器をつなぐエアカーテンの羽が一部落ちたのが原因で、安全性に問題はない」と強調した。
また、第1原発（新北市石門）1号機の今年度のメンテナンスが行われていることもあり、一部から「24日は事故後初の仕事日で、電力の安定供給に影響が出るのでは」と懸念されていることについては、「（エアカーテンは修復済みで）23日夕に再稼動の見通しで、影響はない」とした。
原子炉の停止は今年初めて。緊急停止はこの10年減少傾向にあるが、第2原発1号機のみ発生率が高く、5年来で停止は3回にのぼり全体の半分を占めており、点検のずさんさなどが指摘されている。
台湾では稼働中の原発が3カ所（6基）あり、現在の馬英九政権は新北市貢寮に建設中の第4原発の商業運転をめざしつつも、現存する原発については順次廃炉の方針を固めている。
台湾の期待の星、準決勝で敗退／卓球・ジャパンOP
卓球のワールドツアー、荻村杯ジャパンオープンは23日、横浜文化体育館で男子シングルス準決勝が行われ、台湾の陳建安（＝写真）が日本の塩野真人に1−4で敗れ、決勝進出はならなかった。
陳建安は22日の準々決勝で前回優勝の水谷隼を4−3で破り地元ファンを驚かせたが、23日の準決勝は序盤から苦戦を強いられた。3ゲームを連続して落としたあと、第4ゲームを取って一矢を報いたものの、第5ゲームは激戦の末12−14で失い、ベスト4に終わった。
ダブルスでは、同じく台湾の荘智淵とペアを組んで出場したが、22日にはシンガポールのペアに2−3で敗れ、準々決勝で姿を消した。2人は先月の世界選手権（フランス・パリ）で台湾のペアとして初めて優勝している。