台湾鉄道、日立、振り子式車両を台湾で追加受注 信頼性など評価
台湾鉄路がこのほど、特急電車タロコ（太魯閣）号用のTEMU1000型車両16両を発注したことが9日、日立製作所の発表で分かった。車両は今年度中に納入される予定で、2016年6月の運行開始を目指す。
台北経由で西部の斗六（雲林県）と東部の寿豊（花蓮県）を結ぶタロコ号は、2007年5月に台湾初の振子式特急電車として営業運転を開始。同年までに48両を台鉄に納入している日立は、追加発注について運行実績、アフターサービス、乗り心地などで高い評価を受けたためと説明している。
台鉄は昨年、特急電車プユマ（普悠瑪）号用のTEMU2000型車両16両を住友商事と日本車輌製造に追加発注している。
商機300億元、春節用商品と正月料理商戦が本格化
春節（旧正月）に向け、300億元の商機といわれる正月料理商戦が始まった。今年の旧暦元日は例年より遅めの２月19日で、各社前倒しで業績獲得に動いた。
量販大手の愛買（a.mart）は７日から早期割引を打ち出し予約販売を開始、２～３割の業績増を狙う。カルフール（家楽福）は正月関連商品を年末から発売しており、前年比２割増を見込む。大潤発（RT Mart）は14日から生鮮品を半額とするなどの販促を開始し、同じく売上２割増を目指す。ネット商店でも商戦は始まっており、台湾楽天市場は７日から、momo購物網は８日から、有名レストランとのコラボ商品など正月料理の予約受付を開始した。スーパーの全聯福利中心（PX mart）では正月関連商品の売上がこの３週間で前年比83％増と大幅に伸びた。この他、デパート大手各社、有名ホテルなどでも正月料理や手土産用菓子などの販売が始まった。
昭和天皇ゆかりの記念館で特別展 婚姻の歴史など紹介
昭和天皇が皇太子時代の1923（大正12）年に台湾に行啓されたことを記念して建てられた「斗六行啓記念館」（雲林県斗六市）で9日、婚姻をテーマにした特別展が始まった。
行啓から3年後の1926（大正15）年に建てられた記念館は、日本の敗戦後、中華民国の政府機関などが使用。1999年の「921大地震」で大きな被害を受けたが、2001年に同県の歴史的建造物に登録され、修復が行われた。2011年からは市民会館などとして利用されている。
特別展では、婚姻に関する歴史や文化を知ってもらおうと、結婚にまつわる伝統的な習慣や風俗、国際結婚、同性婚などについて紹介している。映像展示のほか、講座や音楽会なども開かれる。
トヨタ、台湾の新車販売台数で13年連続トップ “神車”の呼び名も
トヨタ自動車の昨年の台湾における新車販売台数が約14万台となり、13年連続でトップに輝いたことが分かった。シェアは32.9％。市場全体でも2006年以降で初めて40万台を超えた。代理店の和泰汽車が6日発表した。
トヨタは台湾での販売台数が14年連続で首位になっているカローラアルティスのほか、カムリ、ウィッシュも同価格帯の車種の中でそれぞれ1位になるなど好調だった。
販売業者によれば、台湾の消費者はトヨタに一種の“忠誠心”を持っており、買い替えの際にもトヨタ車を選ぶケースが多いという。さらにネットユーザーからは「神車」と呼ばれ親しまれている。
2015年の販売予測については、主な輸出先である米国、中国大陸、東南アジアの好景気による台湾経済の安定化、ガソリン価格の低下、買い替え需要の高まりなどの要因によって、楽観的な見方が広がっている。
淡江大橋建設、９日に東京で説明会［建設］
交通部は７日、観光地として知られる淡水河の両岸を結ぶ「淡江大橋」の建設について、日本の事業者向け説明会を９日に東京で行うと発表した。
行政院（内閣）は2014年１月に淡江大橋を含む周辺道路の整備計画を決定。計画では、淡江大橋は全長900メートルで淡水河の両岸である新北市淡水区と八里区とを結ぶ。17年に着工、20年の完成を予定しており、交通部や新北市政府は交通の利便性の向上に加え、淡水河に沈む夕日に映える淡江大橋が観光の新たな魅力になると期待を寄せる。淡江大橋の建設業者選定に当たり海外から幅広くプランを募るため、14年12月にはドイツで説明会を実施。９日の東京に続き14日には米国サンフランシスコでも開催する。
交通部によると、コンペは２段階に分けて行われる予定。５月に第１段階として橋の外観などデザインについて各業者が提出した案を検討し、次に橋の基本的な建設理念や設計構造を評価する。８月には業者を最終決定するとしている。耐性や機能面だけでなく優美な外観イメージも求められることから、日本企業にとって商機となりそうだ。
プロ野球のイベントでMRT空港線をPR
台湾プロ野球、ラミゴは春季キャンプ初日の10日、本拠地球場に近いMRT空港線「桃園体育園区駅」の構内でイベントを開催。出席した鄭文燦桃園市長が「野球観戦に行くならMRTで」などと述べ、年末の開通が予定されている新路線をアピールした。
空港線は、台北－桃園空港間（約51キロ）を最速35分で結ぶ路線で、2006年に着工した。その開業による交通アクセスの改善には、内外の旅行者や沿線の住民はもちろん、観客動員の拡大を目指すラミゴからも大きな期待が寄せられている。
鳥インフル殺処分、過去最多の12万羽
南部・屏東県の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生し、県は9日夜、この養鶏場の鶏約12万羽の殺処分に着手した。
この施設では、先月中旬に採卵鶏の大量死が報告され、今月9日には鳥インフルエンザウイルス（H5N2型）の感染が確認された。
殺処分は11日に完了する予定で、これまでに300万個近くもの卵が流通。そのうち約30万個が香港に輸出されたとみられる。
台湾では、2012年や昨年の4月にも高病原性鳥インフルエンザが発生しているが、殺処分する鶏の数は今回の約12万羽が最も多い。
馬・総統 台日間貿易協力の進展に期待
馬英九・総統（右3）は9日、台北市内のホテルで開催された台湾日本人会及び台北市日本商工会共同主催の新年会に出席、日本の代表らと祝杯を交わした。
馬英九・総統は9日夜、台湾日本人会及び台北市日本商工会共同主催の「2015年新年会」に出席した。馬・総統は、台湾と日本の関係は非常に良好で、過去一年の文化交流はとくに素晴らしかったと語り、さらに、新年の展望として、双方の経済貿易協力におけるさらなる進展に期待を寄せた。
馬・総統は挨拶で、「就任まもなく、中華民国台湾と日本を、特別なパートナーシップ関係にあると位置づけた。経済貿易、文化、観光など、いずれにおいても具体的な成果があった、日本の方々の積極的な支持を受けたことにも感謝する」と語った。また、過去一年、国立故宮博物院の文物が日本で展示され、双方の文化交流に大きな進歩があったことにも言及、具体例として、馬・総統は、故宮の文物はかつてヨーロッパ、アメリカで展示を行ったことがあるものの、アジアでは日本が初めてであり、さらに、秘宝といえる「翠玉白菜」と「肉形石」の海外展示は、故宮の歴史上はじめてだったことを挙げている。
馬・総統はさらに経済貿易関係にも触れ、台湾と日本双方の経済貿易関係は密接で、現在すでに24項目の協定を締結している、多くの自由貿易協定に準ずる協議も、積み木方式で一つ一つ完成しているとした上で、未来一年、この領域において、相互関係では経済パートナーシップ協定または自由貿易協定の形態により近づき、多角関係としては、アジア地域の経済統合に参加するなど、さらなる協力の余地を生み出すことに期待を寄せた。
毛・行政院長、葉・交通部長の辞表を批准
交通部が提出した台湾高速鉄道(台湾高鉄)の財政改革案が立法院で通らなかったことを受けて、7日夜、交通部の葉匡時・部長（当時）は、辞意を表明した。孫立群・スポークスマンによれば、馬英九・総統、毛治国・行政院長が慰留したものの決意は変わらず、9日夜、毛・行政院長はやむを得ず辞表を受理したという。交通部長のポストは、暫時、陳建宇・政務次長が代行する。
葉・前部長によれば、6日の時点で、毛・行政院長に対し、立法院で財政改革案が通らなければ辞任する意向を報告していたという。葉・前部長は、総統や行政院長から慰留を受けたが、台湾高速鉄道の財政改革は部長として最も重要な仕事のひとつであり、改革案が通らなければ、政務官として留任するわけにはいかないとする立場を強調、自分の辞任が、台湾高速鉄道の問題をもっと真摯に考えてもらうきっかけになることを願うと語っている。
2014年貿易金額 過去最高
財政部統計処の葉滿足・処長は、9日、2014年12月の貿易統計を発表した。12月の輸出金額は256億5千万米ドルで、前年比-2.8%だったものの、通年の輸出金額は3138億4千万米ドルで、前年比+2.7%、過去最高となった。
財政部は9日、貿易統計を発表、これによると、2014年12月の輸出金額は256億5千万米ドルで、去年同月比マイナス2.8%。主要な原因は、電子製品の出荷シーズンが過ぎたことに加えて、国際原油価格の下落が鉱物資源製品の輸出に影響を及ぼしたことなど。しかしながら、2014年の年間輸出額は、好調な電子製品に牽引される形で総額3,138億4千万米ドルに達し、過去最高となった。
財政部統計処の葉満足・処長によれば、2014年は、電子製品、交通運輸設備、機械の輸出がいずれも過去最高となった。このうち、電子製品の輸出金額は999億9千万米ドルに達し、1千億米ドルに迫る勢いで、年間成長率は13.5%。2013年と比べて118億8千万米ドルの増加となり、輸出への貢献度が高かった。
財政部は、12月の輸出が若干減少したことの3つの原因として、光学器材がマイナスからプラスに転じたこと、電子製品のシーズンが過ぎたこと、原油価格下落の影響で、鉱物資源製品の輸出が3ヶ月以来最低となったことを挙げている。
台湾、インドとＭＯＵ締結の見通し
行政院の杜紫軍・政務委員（中）、経済部の卓士昭・政務次長（左）は、10日、訪問団を率いてニューデリーに到着、駐インド代表処の田中光・代表（右）が出迎えた。
中華民国政府上層部による「台湾インド産業協力訪問団」が、10日、インドに到着、グジャラート州で行われる投資誘致イベント、バイブラント・グジャラート・サミットに参加するほか、電子、造船、紡績など3産業の対外窓口機関と多項目にわたるＭＯＵを締結する見通し。
インドのモディ首相は去年、「Make In India」と銘打った新政策を掲げて、世界へ投資を呼びかけた。インドの上層部が、具体案として、台湾産業との協力は、電子、造船、紡績など3産業から始めたいと提案したことなどから、中華民国経済部は、去年11月下旬に考察団を組織、業者と潜在的な協力対象との架け橋の役割を担ったことがある。
このような産業協力の動力を受け継ぎ、二年に一度開催されるバイブラント・グジャラート・サミットに参加するため、中華民国政府は再び訪問団を組織、10日から14日にグジャラート州とニューデリーを訪問することになった。
およそ50名で結成される訪問団を率いるのは、行政院の杜紫軍・政務委員、経済部の卓士昭・次長。業界代表は、中華民国台湾インド経済貿易協会の黄茂雄・理事長のほか、英業達（ Inventec）、立科技（Richtek Technology Corporation）、世堡紡織（Super Textile. Corporation, SUPERTEX）など多数。
バイブラント・グジャラート・サミットは11日に開幕。開幕式では、モディ首相、クジャラート州のアナンディベン・パテル首相が議長を務め、国連のパン・ギムン事務総長がゲストとして招かれている。
台湾区電気電子工業同業公会、台湾区造船工業同業公会、財団法人中華民国紡績業拓展会は、ガンディナガルやニューデリーで、グジャラート州やインドの全国的な対外窓口機関とＭＯＵを締結する見通しで、今後の協力関係が深まることを期待している。
台湾株式伸び率大、「陸客」にも手招き
台湾証券取引所は9日、新春記者会見を行った。取引所の統計によれば、去年、台湾株式の値上がり幅は8.1%で、各地の主要取引所の株式市場において、トップの上海に次ぐ好成績。出来高成長率は15.6%で、こちらも、上海とロンドンに次ぐ成績。さらに、去年の上場企業や、ワラント債及び上場投資信託（ＥＴＦ）発行量などいずれも前年と比べて増加、全体的な市場規模が1割近く成長した。
2015年の展望として、台湾証券取引所の李述・董事長は、主観機関が関連政策を積極的に推進していることなどから、見通しは明るいという見解を示した。金管会（金融監督管理委員会）が、第三四半期から、中国大陸の個人投資家の台湾株式購入を開放する方向で研究を始めていることに関して、李・董事長は、「外国資本の台湾株式所有率は37%であり、これは台湾株式の国際化を表しているとした上で、台湾市場をよりフレンドリーなものにし、売買回転率、株主資本配当率などを維持できれば、中国大陸を含める海外からの投資をひきつけることができる。試されるのは我々だ。」と語っている。
喫煙人口、6年で89万人減少
台湾は2009年に、新しいたばこ規制法規を定めている。国民健康署は、9日に実施の成果を公布、喫煙人口は、6年間で89万人減少したという。このうち、18歳から29歳、及び65歳以上の喫煙者減少が顕著。国民健康署では、たばこ健康福利追徴金、及び新型の禁煙外来などの政策が功を奏したものと分析している。
衛生福利部では、近年、たばこ規制政策を積極的に推進している。2009年に、立法院でたばこ規制法修正案が承認されて以来、たばこの価格を引きあげる制度を設けたり、禁煙場所を屋外にも拡大したり、禁煙場所の責任者に喫煙行為を制止する義務を与えるなどの措置に力を入れてきた。喫煙人口の減少は、これら各種の措置の成果が現れたものと見られる。国民健康署では、台湾における成人の喫煙率は、2008年の22%から2014年の16.4%までに減少、喫煙人口は89万人の減少となった。
国民健康署の邱淑媞・署長は、18歳から29歳、及び65歳以上の喫煙人口の減少が顕著で、これは、たばこの値上がりと、医療機関が提供している新しい禁煙外来の成果が大きいと分析している。
現在、たばこには20元の健康福利追徴金と11.8元の税金が課せられている。立法院では去年、新しい価格調整案が通過しており、将来的に、たばこ一箱あたり、追徴金を20元、税金を5元上乗せする方針になっている。国民健康署の邱・署長は、同署は価格調整以外にも法令改正案を練っており、パッケージの警告表示の図案面積を50%に拡大、ゆくゆくは100%にすることを目指すとしている。