楽天カード、海外初のカード台湾で発行
日本の「楽天カード」が初めて台湾でクレジットカードを発行している。日本最大級のインターネットショッピングモール、「楽天市場」などを運営する、「楽天グループ」傘下の台湾楽天クレジットカード社は13日、台湾での「楽天カード」の発行を開始すると明らかにすると共に、条件を問わず年会費永年無料などの優遇措置も打ち出した。楽天カードが海外でクレジットカードを発行したのは初めて。
楽天グループアジアエリアの執行長を兼務する、台湾楽天市場の江尻裕一社長は、台湾楽天市場が発足して今年で8年目を迎えている。昨年末時点では、会員数が300万人突破、楽天カードの台湾での発行は、楽天グループにとって非常に重要なマイルストーンだと述べた。
台湾楽天カードの石井英治代表取締役社長は、台湾楽天カードの特色として、消費する場所にかかわらず、台湾元100元消費した場合、1ポイント貯まる。1ポイントは台湾元１元として使える。その累積額には上限が設けられていないこと、消費金額や設定などの制限なく年会費永年無料などの4項目を挙げた。
台湾楽天カードは、楽天スーパーポイントを通じて急成長を促したいとし、短期的には100万枚発行、長期的には台湾のクレジットカード市場でトップを目指すと意気込みを見せている。
農委会、家きん処理場の業務を再開
台湾中南部、雲林県の李進勇・県長（県知事、右）が14日、雲林県斗南水禽（ガチョウやアヒルなど）処理場を視察。処理場では食肉の安全を確保するため、獣医が常駐している。李・県長は、消費者に対して過度に心配せず、国産の農産品、水産品、畜産品を支持するよう呼びかけている。
行政院農業委員会（農委会）が14日正午から家きん処理場の業務再開に許可を与えた。最近、台湾で猛威を振るっている、ガチョウやアヒルなどの家きんの高病原性鳥インフルエンザを防止するため、行政院農業委員会は先ごろ、ガチョウとアヒルなどの家きん処理場の業務を14日正午まで2日間半中止することを決定した。消費者のニーズを考え、行政院農業委員会は。全面的に検討した結果、禁止令の実施を延長せず、14日正午に禁止令を解除した。
行政院農業委員会動植物防疫検疫局の張淑賢・局長は、家きん処理場に対する現時点での規定について、「H5N8型などの鳥インフルエンザの感染がまだ収束していないことから、家きん処理場の業務再開後、処理場に送られた家きんに対して、獣医の署名入りの健康証明書を添付する必要があるほか、潜伏期がもたらす向け穴を防ぐため、この健康証明書の有効期限は３日間だけだ。業者に準備の時間を十分与えるため、この新たな措置は18日早朝から実施する。」と説明した。
OIE「H5N2型鳥インフルは人間に感染せず」
国際獣疫事務局（OIE）が、人間がH5N2型鳥インフルエンザに感染する可能性が非常に低いとしている。国際獣疫事務局は13日、すでに台湾からH5N8型とH5N2型の鳥インフルエンザの感染状況に関する報告を受けた。そのうち、H5N2型ウイルスは台湾での発見が初めてだが、現在の資料によれば、人間がH5N2型に感染する可能性が非常に低いと明らかにした。
台湾のガチョウ飼育場と採卵のためのアヒル飼育場で世界初のH5N2亜型鳥インフルエンザのウイルスが発見されると共に、あるガチョウの飼育場でH5N8亜型鳥インフルエンザのウイルスが発見された。慎重を期するため、衛生福利部疾病管制署は、これらの飼育場と接触のあった人を健康監視の対象者にしている。現在、関係機関は、台湾南部の屏東県、台南市、中南部の雲林県、嘉義県、彰化県、北部の桃園市などにある家きんの飼育場39ヶ所、関係者392人に対して健康監視を実施、健康監視の対象者数がこれまでの最高を記録したが、その人数が増加を続けると予測されている。
荘・副署長によると、現在、のどの痛み、咳、発熱など、インフルエンザに似た症状を訴えた人は21人いる。そのうち、症状が比較的顕著な人を対象に検査を強化している。うち、3人は鳥インフルエンザに感染していないことが確認されたという。
交通部「対岸新航路は飛行安全脅かす」
交通部民用航空局の沈啓・局長が14日、中国大陸の新たな航空路が飛行の安全を脅かすとして中国大陸側に交渉を求めた。中国大陸は12日、台湾海峡の中間線の西側に4本の新たな航空路線、M503、W121、W122、W123を設け、3月5日から発効すると発表した。
それに対して、中華民国台湾の交通部民用航空局は、M503について、中国大陸との話し合いはまだ終わっていないほか、W121、W122、W123の三本の路線について中国大陸側から何の知らせも受けていないとし、中国大陸は、通称シカゴ条約の国際民間航空条約の精神に違反したのみならず、飛行の安全を大きく脅かすと指摘、台湾側と話し合いを行うことを希望するとしている。
沈啓・民用航空局長は、「M503は、中華民国台湾の飛行情報区に比較的接近している。残りの三本も、中華民国軍の実演訓練エリアに非常に接近しているため、実演訓練の際、軍用機が少しでも飛行コースから外れると危険な事態が発生する恐れがある。特に夏、台湾の航路A1で飛行する航空機が雷雨の影響で航路から30海里、または40海里離れたこともある。時々軍の実演訓練エリアに偏ったこともある。そのとき、軍部と話し合いを行う。そのため、これら天気、気候の要素についてすべて交渉する必要がある。」と述べ、中国大陸側に対して新航路について話し合いを行うことを求めた。
中国大陸が設定した新航路は、台湾の離島、金門、馬祖の上空を通過する。中国大陸側は2万7000フィートの上空を通過するとし、台湾は2万4000フィート以下の上空を飛行するが、沈啓・局長は、航空機が多くなると、どの高度にも航空機が飛行していることがしばしばある。緊急事態が発生した場合、高度を変える可能性もある。万が一、双方の航空機が空中で衝突したら、飛行安全を脅かす深刻な事態になると警戒感を示した。
聯華電子（UMC）、Q2に14ナノのラインで試験生産
ウエハーファウンドリー大手、聯華電子（UMC）は第２・四半期（４～６月）に第２世代の14ナノメートル立体トランジスタ（FinFET）技術のプロセスによる試験生産を開始する。
すでに月産3000枚規模のラインを設置しており、下半期に顧客の製品に合わせたテープアウトが完成すれば、来年には量産に入れる見込み。これは、聯華電子の開発・生産が成功し、ライバルの台湾積体電路（TSMC）、サムスン電子との格差が縮小してきたことを示す。
大立光、2014年純利益は前年比倍増［ＩＴ］
光学デバイス大手の大立光電（ラーガン）は15日、2014年の業績説明会を行った。通年の純利益は、前年比102.2％と倍増の194億3,100万台湾元（約720億円）で、売上高とともに過去最高を更新した。米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」向けレンズの好調な出荷で業績が一段と強含んだ１年だった。
同社は、通年の売上高をすでに発表済みで、前年比67.0％増の458億1,000万元。昨年第４四半期の売上高は、前期比39.7％増、前年同期比81.6％増の168億8,900万元で、四半期ベースでは昨年の最高だった。ただ、粗利率は50.6％で前四半期比1.9ポイント低下した。第２四半期に58.2％の高い数字を記録した後、２四半期連続で下落した。通年の粗利率は53.5％。対米ドルでの台湾元安を受け、第４四半期でも為替差益を営業外収益に計上したことが利益水準を押し上げた。同社の発表によると、画素数別レンズの昨年の出荷割合は、主力の800万画素が40～50％、500万画素が20～30％、1,000万画素以上が10～20％。
大立光は今年、レンズの焦点距離を変えることで広角や望遠の切り替えを行い、画像の乱れを防止するオプティカルズーム機能のレンズを本格的に出荷する予定。同社の林恩平執行長は説明会で、オプティカルズームの受注見通しについては「まだ分からない」と答えた。
台北港で沿岸警備機関の新拠点起工 北方海域の対応力強化
海岸巡防署（海巡署、海上保安庁に相当）の台北港（新北市八里区）基地庁舎の起工式が5日、現地で行われた。台湾北方海域の警備に当たる大型巡視船の母港となる予定で、来年5月の供用後は緊急時の迅速な対応が可能になる。
同基地は釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）周辺や北西の海域で越境操業などの漁業トラブルが多発し、国際的な緊張が高まっているため設置される。面積は5.96ヘクタール。埠頭の長さは638メートル。最大で3000トン級の巡視船などが停泊できる。
海巡署では警備強化のため、すでに南部の興達港（高雄市）に拠点を設置したほか、中部でも基地の建設計画が進んでいる。
ノーベル平和賞受賞のインド人活動家「台湾は慈悲深い場所」
台湾を訪問中のノーベル平和賞受賞者、カイラシュ・サティヤルティ氏（61）が15日、台北市内で講演し、これまで大勢の台湾の若者が海外でボランティアを行う姿を目にしたと振り返り、台湾は慈悲深い場所であると絶賛した。
NGO「子どもを救え運動」（BBA）を運営する同氏は、ノーベル平和賞は自分自身以外に、児童労働の根絶に取り組んでいる台湾の人々にも授与されたものだとして、今後も台湾と協力していきたいと語った。
馬英九総統も講演のあいさつの中で、中華民国として活動を支援する考えを示している。
サティヤルティ氏は18日まで台湾に滞在する。
日本のシンポジウムで台湾の女子高生らが手がけたポスター入賞
日本で昨年12月に開催された国際高校生科学技術シンポジウムで、国立蘭陽女子高級中学（宜蘭県）の生徒3人の発表した研究ポスターが入賞し、15日に宜蘭県庁で表彰式が行われた。
2年生の游徳馨さんらは半年間にわたって廃棄されたハマグリの殻の応用方法を研究。殻の90％以上が炭酸カルシウムである点に着目し、その粉を酸性土壌の改良剤として活用する研究をまとめたポスターを作成したところ、優秀賞に輝いた。
林聡賢県長は、産業廃棄物に汚染された土壌の酸性化問題を改善し、環境保全にもつながる画期的な研究として高く評価。同校に対して研究補助金の提供を約束した。
科学技術シンポジウムは昨年12月16～21日に早稲田大学本庄高等学院（埼玉県）で開催され、台湾など海外5カ国・地域8校を含む15校が研究発表などを行った。
日本のクイズゲームアプリ、台湾に上陸 S.H.Eセリーナ姉妹がPR
インターネットサービスプロバイダー「ソネット台湾」（台湾碩網網路娯楽）は14日、スマートフォン向けオンラインアプリ「クイズRPG 魔法使いと黒猫のウィズ」繁体字版の配信開始発表会を台北市内で行い、S.H.Eのセリーナ（任家萱）と、その妹で女優のキミ・レン（任容萱）がゲームの登場キャラクターをイメージした猫のコスプレで登場した。
同アプリは台湾、香港、マカオ地域向けのクイズを新たに追加。セリーナは難しい問いに直面すると謎解きのために電話で友人を呼び出し、夫を嫉妬させていると話した。アプリにはセリーナ自身に関する問題も追加されている。
初めてコスプレに挑戦したというキミは、自分も魔法使いになったようだと興奮した様子で語った。
同アプリは2013年3月に日本でリリースされ、ダウンロード数は3000万回を超えている。会見にはゲーム開発元であるコロプラの馬場功淳社長も出席し、台湾などの市場を重視する姿勢をアピールした。
台湾・エバー航空、大阪線でミシュラン三つ星レストランの機内食提供
エバー（長栄）航空は15日、今年3月10日から桃園発関西行きのビジネスクラスとエコノミークラスで、ミシュランガイドの三つ星を5年連続で獲得している京料理なかむら（京都市）とコラボレーションした機内食を提供すると発表した。
ミシュランガイドの三つ星レストランと協力した機内食を提供するのは、台湾の航空会社としては初めて。江戸時代後期に創業した伝統の味を楽しめるという。
ビビアン・スー、美容の秘訣は「運動」
タレントのビビアン・スー（徐若[王宣]）が15日、台北市内で行われた美容サロンのオープニングイベントに登場し、美容の秘訣について運動が最も大切で、時間がない時はサロンで施術を受けるのもいい方法だと語った。
現在シンガポールを拠点とし、結婚生活に重点を置いているビビアン。そのため、12月にシングル「敬女人」を発表した際も宣伝活動をしていなかったが、この日は親友がオーナーを務めるサロンの開店を祝うため、特別に夫の許可を取り、イベントに駆けつけたという。
イベントには昨年9月に第一子を出産し、先日復帰したばかりのパティ・ホウ（侯佩岑）も出席。ビビアンに対して「早く子供が生まれますように」と祝福の言葉を送り、台湾で子宝にご利益があるとされる妊娠前の最後の生理用品をビビアンにプレゼントしたという秘話を明かした。
子作りについてビビアンは、「20年近くずっと仕事に明け暮れていたので、すぐに歩みを止めるのは難しいんです」としながらも、今年からは各地への移動回数を減らし、徐々に結婚生活に慣らしていると語った。
保存のB727型元総統専用機お披露目 歴史の一幕伝える
清泉崗基地（台中市）で12日、李登輝元総統などが利用し、1998年に退役した空軍のボーイング727型総統専用機の展示に合わせたお披露目式が行われた。
ボーイング727型機は米国の国内線や中短距離国際線などを中心に活躍したジェット機で、エンジンを3基搭載している。台湾版「空軍1号」（エアフォースワン）は李元総統のほか、連戦元副総統、カク柏村元行政院長などが利用した。（カク＝赤におおざと）
保存された「空軍1号」は今後、一般開放時などに公開される。機内の見学が可能で、総統が腰掛けた座席にも座れるという。空軍では歴史の足跡を知ってもらえればとしている。
海外に医療団派遣、10万人恩恵被る
台湾が海外医療支援に積極的に取り組み、これまで10万人がその恩恵を受けた。外交部は、友好国に人道医療支援を提供するため、台湾の病院とタイアップして海外に常駐医療団を派遣している。
外交部によると、これらの常駐医療団は、スワジランド、ブルキナファソ、サントメプリンシペなどの国に派遣され、現地の病院に医療技術と観念を移転、医療器材を提供したなど、友好国の医療水準と医療品質を高めることに尽力している。
これらの常駐医療団のほかに、巡回医療サービスも提供している。外交部は太平洋にある、フィジーやブルキナファソなどの友好国6ヶ国で、巡回医療サービスや医療関係者の育成などを主な目的とする、「台湾医療計画」を実施、その恩恵を受けた人は5万人超えているという。
外交部は、今後も現在の基礎の下で、友好国のニーズに合わせて医療支援を行い、国際社会への還元を続けるとしている。
台湾桃園空港のトイレ天井裏に４０キロのしいたけ、重みで天井崩壊・・中国本土客が隠したものか
台湾の桃園国際空港管制区内にあるトイレの天井が崩壊し、天井裏から大量のしいたけが見つかった事故で、検査の結果、これらのしいたけは中国本土から持ち込まれたものである可能性が高いことが分かった。１４日付で香港メディア・東網が伝えた。
中国本土からの観光客が持ち込んだものの、多すぎて入境審査に引っかかることを恐れ、トイレの天井裏に隠したものとみられている。しいたけの重さは合わせて４０キロ。その重みに耐えかねた天井が崩壊し、真下の便器が壊れた。
トイレの清掃をしようとドアを開けた清掃員が発見した。幸いにもけが人は出なかったという。
台風予報などへの民間参入 中央気象局「反対しない」
中央気象局の辛在勤局長は14日、立法院（国会）で開かれた公聴会で、台風及び豪雨などの災害予報に民間企業の参入を認める法改正について、反対しない考えを示した。
現行の気象法では、資格を持つ機関、団体、個人が気温、雨量、雲量などの予報をすることが可能だが、警報の発令や災害予報は認められていない。野党・民進党の一部立法委員（国会議員）は、条件付きでの規制緩和を求めている。
この日の公聴会に出席した識者からは、一定の緩和に賛成しながらも実際の法改正には慎重を求める声が相次いだ。辛局長も、市民に防災対策を呼びかけるためのルール作りが欠かせないと語る。
中華テレビの呉徳栄アナウンサーは、予報は外れる可能性があるとした上で、市民が民間の情報を基に行動し、人命や財産に関わる被害を受けた場合、企業や個人は責任を負えないと指摘する。
一方、気象情報会社のウェザーリスク（天気風険）の彭啓明総経理（社長）は、1つの情報だけを鵜呑みにするのでなく、複数の情報を自ら整理し対応するよう政府が国民に指導する必要があると述べた。
日本製の蒸気機関車「貴婦人」、クルーズ列車牽引へ
台湾鉄路管理局は14日、今月31日に出発するツアーの一部列車を日本製の蒸気機関車CT273が牽引すると発表した。同局は懐かしい情緒を味わえるとアピールしている。
ツアーは樹林駅（新北市）を出発後、花蓮駅でCT273が牽引する列車に乗り換え万栄駅（花蓮県）まで乗車。原生林や湖など大自然の風景を堪能する。
CT273蒸気機関車は、日本のC57と同型で、日本統治時代の1943（昭和18）年ごろに台湾に持ち込まれた。「貴婦人」の愛称で知られ、西部幹線で活躍した後1979年までに営業運転から離脱したが、昨年関係者の尽力によって修復された。
ツアー代金は大人1423台湾元（約5200円）。16日から予約を受け付ける。