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日本のレアアース調達・・・「優秀な日本人は対策を探し出した」と台湾ネット上の声

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日本のレアアース調達・・・「優秀な日本人は対策を探し出した」と台湾ネット上の声=中国メディア


中国メディアの復興網は10日、中国商務部がレアアースの輸出割当枠を撤廃すると発表したことについて、台湾のネット上では「優秀な日本人はリサイクルをはじめ、レアアースの需要量を減らす方法を探しだしてしまった」との声があがっていると紹介する記事を掲載した。
 中国メディアの復興網は10日、中国商務部がレアアースの輸出割当枠を撤廃すると発表したことについて、台湾のネット上では「優秀な日本人はリサイクルをはじめ、レアアースの需要量を減らす方法を探しだしてしまった」との声があがっていると紹介する記事を掲載した。

 記事は、中国商務部がこのほど16年間にわたって実施されてきたレアアースの輸出割当制度を廃止すると発表したと紹介し、「ハイテク製品に必要不可欠なレアアースに対する輸出制限はもう行われなくなる」と報じた。

 続けて、今年からは輸出契約に基づいて輸出許可証が発行されると紹介し、レアアースの輸出量に関する制限は撤廃されると指摘。さらに、タングステンやモリブデンといった希少な元素についても割当枠が撤廃されると伝えた。

 さらに、中国は2009年にレアアースの国際価格が「不当に安く」、「レアアースの生産が環境に負荷をもたらす社会的コストに見合っていない」として、輸出割当制度の厳格化および輸出量の削減を実施したと紹介。だが、中国の一連の措置は日米欧からの反発を招き、結果的に世界貿易機関(WTO)によって協定違反だと認定されたと伝えた。

 また記事は、中国がレアアースの輸出割当枠を撤廃すると発表したことについて、台湾のネット上では「優秀な日本人はレアアースのリサイクルをはじめ、需要量を減らす方法などの対策を探しだしてしまった。中国はレアアース関連企業の倒産を防ぐために産業の管理そのものを撤廃すべきでは?」、「代替方法の見つかったレアアースはもはや“レア”じゃない。台湾人は日本に付いて行けば良いんだ」などの声があがっていると紹介した。

NHKが『KANO』の魏プロデューサーを取材

1931年に、台湾中南部の嘉義農林学校の野球部が、日本の甲子園大会で準優勝した歴史を描いた映画『KANO』(日本での題名『KANO 1931 海の向こうの甲子園』)が24日から日本で公開される。映画公開にあたり、日本のNHKが18日、中南部、嘉義市の「ヒノキビレッジ(桧意森活村)」を訪れ、同作の魏徳聖・エグゼクティブ・プロデューサーにインタビューを行った。

魏プロデューサーは、『KANO』のストーリーについて、「日本人、漢民族、そして先住民族によって構成された嘉義農林の野球部が、近藤兵太郎・監督のスパルタ式の厳しい練習で鍛えあげられ、1931年、甲子園大会の決勝に進出した物語だ。嘉義農林の野球部の選手たちは、チーム結成の時に近藤監督が掲げた甲子園出場という目標を達成するため、熱い思いをもって突き進んだ」と説明した。

映画『KANO』は、1930年代の嘉義市中心部の賑やかな街並みを再現するため、台湾元5000万元(日本円約1億8690万円)を投じて嘉義市劉厝里にセットを作成した。

また今回、NHKが魏プロデューサーのインタビューを行った「ヒノキビレッジ」の園内には28棟の日本建築がある。そのうち1棟は、映画『KANO』の撮影で、日本の俳優、永瀬正敏さんが演じた近藤兵太郎監督の宿舎として使われた。昨年、映画が大ヒットすると、たくさんの台湾、日本の観光客が「ヒノキビレッジ」を訪れるようになったという。

サティーアーティー氏、台湾訪問終える

インドのノーベル平和賞受賞者、カイラシュ・サティーアーティ(Kailash Satyarthi)氏が18日夕方、5日間の台湾訪問を終え、夫人のスメーダ女史、そしてサティーアーティ氏が主催するNGO「子供たちを救おう」(Bachpan Bachao Andolan,BBA)の幹部3人とともに、インドに帰国した。

14日夜に来台したサティーアーティ氏は滞在期間、台北市と新竹市で講演を行ったほか、東部、花蓮県を訪れ、馬英九・総統を表敬訪問した。

サティーアーティ氏は、「馬英九・総統から、台湾が、児童暴力反対への取り組みに対し、しっかり協力を深めていくことを約束されたことは大きな励みになった」と述べ、今回の台湾訪問によって、台湾の人々と全世界の児童の関係、特にインド人とインドの児童との関係構築は大きく前進したと評価した。

インドでボランティア活動を行った台湾の慈善団体の若者と知り合い、台湾への思いを深めたサティーアーティ氏は、台湾のボランティアの若者たちは自分の子供同然だとして、「いつでも私と妻を訪ねてきてください。私達は永遠にあなた達の父母です。次回はボーイフレンド、ガールフレンドと共に、その次は夫や妻と、その次は子どもたちと、さらに孫を連れてインドに来てください。その時、私と妻はこの世にいるかどうかわかりませんが、私の孫がBBAの施設であなた達を歓迎します。この関係はずっと続くのです」と述べ、台湾のボランティアたちとの関係は永遠であることを強調した。

H5N2型鳥インフル、彰化県で初発見

台湾の養鶏場、養殖場におけるH5N2型、H5N8型鳥インフルエンザの流行が拡大している。行政院農業委員会動植物防疫検疫局は18日、台湾における鳥インフルエンザの最新状況を発表した。

行政院農業委員会動植物防疫検疫局の張淑賢・局長は18日、17日午後6時までに、サンプル検査を行った養鶏場、養殖場は9つの県市で216ヶ所に達し、このうちH5型の鳥インフルエンザの感染が確認された養鶏場は24ヶ所増え、194ヶ所となったことを明らかにした。これまで、127ヶ所で殺処分及び消毒作業が行われているという。

張淑賢・局長は、中部、彰化県の伸港郷にある養鶏場の地鶏が、新型のH5N2型鳥インフルエンザに感染し、47羽を殺処分した上で、彰化県政府が周囲の養鶏場の調査と、感染防止の強化に乗り出したことを認めた。張・局長は、「この養鶏場は、放し飼いの養殖を行っていた。水禽類の養殖に状況が似ており、渡り鳥がもたらしたウイルスによる感染の可能性があることから、彰化県はすでに周囲の養鶏場について訪問調査を行っている。周囲1キロについては養鶏場なく、周囲1キロから3キロまでの養鶏場について調査体制を強化しているが、今のところ異常は確認されていない」と説明した。

張淑賢・局長はまた、彰化県芳苑郷の養鶏場から、南部、屏東県の処理場に輸送された地鶏についても、ウイルス感染の疑いのあるものが見受けられたが、現在、感染の有無についてサンプル検査を行っていることを明らかにした。

このほか、鳥インフルエンザ感染防止の新たな制度が18日から開始された。今後、水禽類を処理場に輸送する際には、医師のサイン入りの健康証明書の添付が必要となり、違反した場合は台湾元5万元以上100万元以下の罰金に処される。また処理場が、健康証明書のない水禽類を受け入れた場合には、1日処理を休止した上で消毒を行い、また受け入れた水禽類のサンプル検査を行わなければならない。

ジェイ・チョウさん、イギリスで挙式

湾を代表する男性シンガーソングライター、ジェイ・チョウ(周杰倫)さんと、タレントの昆凌さんが17日午後(イギリス現地時間)、イギリス・ヨーク郡のセルヴィ修道院で挙式を行った。

昆凌さんと共にヴァージンロードを歩いたお父さんが、昆凌さんの手をジェイ・チョウさんに預けると、2人は祭壇の前に進み、牧師の立ち会いのもと、指輪の交換、誓いの言葉を述べ、正式に夫婦となった。

ジェイ・チョウさんは入場の際の曲を自ら準備、この曲はオーケストラにより生演奏がされ、ロマンチックな楽曲が結婚式のムードを盛り上げた。

特別にオーダーしたヨーロッパのクラシックなスタイルの衣装に身を包み、歴史的建築であるセルヴィ修道院で行われた2人の挙式は、さながら王子と王女の結婚式のようだった。

新郎新婦の2人は涙を流さなかったが、感動的な挙式に参列した家族、友人の多くが感涙にむせんだという。

2人はすでに4年以上交際しており、昨年2014年年末に、ジェイ・チョウさんの36歳の誕生日となる1月18日に、結婚式を行うことを明らかにしていた。ジェイ・チョウさんの所属事務所が18日に明らかにしたことによると、2人は既に入籍しているという。

ゲーム制作のガマニア、ブラジルの決済サービス会社と提携

ゲーム制作の橘子(ガマニア:Gamania)は15日、オンライン決済サービスの海外進出拡大に向け、子会社の楽点卡公司(GASH PLUS)とブラジルのオンライン決済サービス最大手・UOL BoaCompraと提携したと発表した。今後は、2社で200種類以上の支払モデルを提供し、サービス対象地区を南米、トルコ、アジアなど30以上の国と地域に拡大する。楽点卡はすでに韓国と日本に子会社を設置、東南アジア企業とも提携しアジア圏の市場開拓を進めている。

今回の提携により、UOLが実績を持つ南米とトルコにも進出できるとしている。現在、アジア・南米・トルコのゲーム市場規模は400億ドルに達し、欧州とアメリカの合計額を超えて世界の半分以上を占める上、年14~15%の速度で成長中だという。

昨年の東京不動産成約額、80億元=日本信義[建設]

信義房屋仲介の日本法人で、台湾人などに東京都心の不動産を仲介する信義房屋不動産(日本信義)はこのほど、2014年の成約件数が430件、成約額は80億1,100万台湾元(約295億円)だったと明らかにした。日本での取引額を台湾元に換算して発表した。成約額・件数とも13年の実績をやや下回った。

13年の成約件数は450件、成約額は82億7,100万元。日本信義の広報担当者は「昨年は件数・額とも13年より減少したが、台湾人の東京不動産への投資意欲は衰えていない」と述べた。成約額減少の要因として、昨年の1物件当たりの平均成約額が13年から下落した点を指摘。「東京の不動産投資に関する情報が豊富になったことで、高額というだけでなく投資額に見合う物件を選ぶ台湾人が増えている」と説明した。昨年の平均成約額は6,000万円で、13年は7,000万円だった。第2次安倍晋三内閣の発足以降、景気回復への期待感から都心の地価に回復傾向が見られることも、物件の慎重な選定につながっているという。

日本信義の広報担当者は「今年に入っても東京都心部の不動産投資に関する問い合わせが相次ぎ入っている」と述べた。不動産価格の高騰に加え、政府による新たな不動産関連税制の導入計画で台湾の不動産投資を敬遠する動きが出れば、東京がさらに注目されるとしている。

台湾の総人口2343万人 男性より女性が多い傾向続く

台湾の人口は2014年末の時点で2343万3753人だったことが、内政部が17日に発表した統計で分かった。女性を100とした場合の男性の比率(性別比)は99.68で、女性が男性よりも多い傾向が依然として続いている。

2013年11月末に初めて男性が多かった男女比率が逆転して以来、性別比は低下しており、女性は男性に対して3万7811人多い。特に新北市、台北市、新竹市、台中市、高雄市、嘉義市では女性が男性より多かった。

一方、総人口のうち、14歳以下の年少人口は328万人(14%)、65歳以上の老年人口は281万人(12%)だった。老年人口を年少人口で割った「老化指数」は85.7%。最近10年間では36.7ポイント増加した計算になり、日本、ドイツ、フランス、英国、カナダなどを下回ったものの、米国、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、中国大陸、マレーシアを上回った。

また、昨年1年間で受理された婚姻届を提出したカップルは14万9287組で、過去10年間では2011、2013年に続いて3番目に多かったほか、出生届数は21万383人分で2005年以降で2012年に次ぐ多さとなった。

エバー航空、「航空会社安全度ランキング」で世界3位=独調査機関

ドイツの調査機関JACDECがこのたび発表した最新の「航空会社安全度ランキング」で、エバー(長栄)航空が3位に輝いたことが分かった。

これは世界の航空会社60社を独自の基準で格付けた調査で、1位はキャセイパシフィック航空(香港)、2位はエミレーツ航空(アラブ首長国連邦)だった。

エバー航空は2003年以来同調査で高評価を得ており、今回は前回の5位より順位を上げ、過去最高評価となった。

昨年創立25周年を迎えた同社の張国イ董事長(会長)は、全社員にとって嬉しいニュースだと喜びを語っている。(イ=火へんに韋)

台湾で新生児連れ去り事件、犯人は流産したばかりの女

高雄市楠梓区の産後ケアセンターで15日、生まれたばかりの女の赤ちゃんが連れ去られる事件が起きた。連れ去った40歳前後の女は、最近流産したばかりだったという。16日付で中国新聞網が伝えた。

女は15日昼ごろ、同区内の産後ケアセンター「杏生月子中心」から生まれたばかりの女の赤ちゃんを連れ去った。同センターの受付は、母親の名を名乗った女を疑わず、中に入れてしまったという。女はすきを見て赤ちゃんを連れ去ったようだ。

防犯カメラの映像を解析した結果、赤ちゃんを連れ去ったのは同市左営区に住む40歳前後の女と断定された。赤ちゃんは女の家で見つかり、無事保護された。警察の調べによると、女は最近流産したばかりで、これが犯行動機とみられている。

レンガの隙間にネコ挟まる 麻酔使い救出

金門県文化局の一室で17日、レンガの格子の隙間に頭が挟まって動けなくなっているネコが見つかり、職員らが救出する一幕があった。

レンガに挟まったネコはこの日午前、鳴き声に気付いた職員が見つけた。抜け出そうと必死に体をよじらせていたという。

職員らは動植物防疫所に応援を依頼。微量の麻酔を打ってネコを落ち着かせた上で、係員がレンガから頭をゆっくりと引き抜いた。30分におよんだ救出劇に、固唾をのんで見守っていた人々から歓声が上がった。

ネコの体重は6~7キロ。何かに驚いた拍子にレンガの格子に挟まったと見られている。

鳥インフル被害拡大 台湾中部の養鶏場でH5N2亜型の新たな感染確認

農業委員会動植物防疫検疫局は18日、中部の彰化県にある養鶏場で新しい高病原性鳥インフルエンザH5N2亜型の感染被害が確認されたと発表した。鳥インフルエンザの被害は拡大しており、市民生活にも影響が出る恐れがある。

同局によると17日午後6時までに、全土で194カ所の養鶏場などでH5亜型のウイルス感染が確認されており、すでに消毒作業や14万羽の処分が行われているという。

今回新たに感染が確認された養鶏場は、ニワトリが野生の鳥類と比較的容易に接触可能な作りになっていた。周辺3キロ以内の別の養鶏場などでは今のところ異常は見られていない。

台湾では2月19日の旧正月に向けて鶏肉の需要が高まる。仮に鳥インフルエンザの被害がさらに拡大した場合は、価格高騰などの可能性もあり、農業委員会では緊急輸入などを含めた対策を講じるとしている。

MIC:スマートシティーはIoT発展の重要指標

「2015年スマートシティー展」が1月20日から23日まで、台北市の南港展覧館で開催される。今回の展示会は「IoT(Internet of Things、モノのインターネット)の新世界を探る」をテーマとし、医療、小売、省エネ、建築、学校キャンパスなどの領域におけるスマート化のための、「IoT」とクラウドの活用について提示するものとなっている。

財団法人資訊工業策進会(資策会)MIC(産業情報研究所)は、2010年以前、「IoT」の応用は各国政府によって提案されたが、その大部分が環境観測の領域で活用されていた。しかし現在、スマートデバイスの一般市民への普及により、ポータブルデバイスや家庭における応用について重視されるようになってきたと述べた。

MICは、各種技術の発展により、スマートシティーは2020年ごろには、「IoT」応用の重要な活躍の場となると予測した。

MICは、台湾のスマートシティー推進の状況について、政府機関、交通機関、人々の健康などの領域においては既に各地方自治体によって重点的に推し進められており、ビジネスや日常生活の領域でも、重視されつつあると分析している。

また、台北市コンピューター公会は、今年、「IoT」の応用は実験段階から真の応用段階に入り、製造、交通、医療の領域は、「IoT」の重要な発展領域となるとの予測を示した。

公会は、各分野において、スマートシティーのイノベーションを行う業者が日増しに増えている状況からは、「IoT」応用のアプリケーションが、次第に市場に受け入れられつつあることを示しており、関連のチップや端末、コミュニケーション、インターネット、ソフト、通信など各業界へ波及すると指摘している。

20日から行われる「2015年スマートシティー展」では、26の専門家によるシンポジウムが行われ、のべ1万人が参加するほか、国内外のべ10万人の専門家及びバイヤーが参加するとみられる。








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