中国閣僚と会談へ 金門島で２月上旬
台湾の対中国政策を主管する行政院大陸委員会の王郁※（おう・いくき）主任委員（閣僚）は２２日、中国の対台湾政策を主管する国務院台湾事務弁公室の張志軍（ちょう・しぐん）主任が２月上旬に中国大陸に近い台湾の金門島を訪れ、両者が会談すると発表した。会談は昨年１１月、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせ北京で開催されて以来。開催場所の金門は、中国側の希望だという。（※は王ヘンに奇）
会談では、中国が台湾海峡上空に新たに設定すると発表した民間航空路などが議題になる可能性がある。
中国の上海や香港など東南部沿岸に発着する航路は、現在は大陸の上空に設定されているが、中国側は今月１２日、路線過密化を理由に、台湾海峡の中間線の西側に四つの航路を設け、３月５日から使用すると発表した。台湾側は、設定は一方的で金門や馬祖島と台湾本島を結ぶ航路に近く、運航の安全が脅かされると反発し、中国側に協議を求めている。
馬英九政権により中台経済交流が進む中、台湾では対中警戒心が広がり、同年１１月の統一地方選では与党・国民党の大敗につながったとされる。
台湾、来年から生産年齢人口が減少に転じる
2016年から台湾の生産年齢人口が年間18万人のペースで減少していくことが国家発展委員会（国発会）の統計で分かった。台湾では少子高齢化が進んでおり、生産年齢人口が年々減少している。国家発展委員会の推計では、来年2016年から2060年まで、生産年齢人口が年間18万人のペースで減少していく。それに加えて、中高年層の労働参加率の低下、人材の流出などの影響で、今後、台湾の労働市場がさらに厳しい状況に直面することになるという。
国家発展委員会人的資源発展処の謝佳宜・専門委員は、台湾の人口構造では少子化、高齢化、生産年齢人口の減少という三大傾向があると指摘、そのうち、生産年齢人口の面では、就学年数の延長、就業年齢の上昇、中高年層の早期定年退職による、労働市場の離脱などの問題がある。労働市場では人材の流出、海外からの単純労働者の大量受け入れなどの問題に直面していると分析した。
国家発展委員会の統計によると、現在、台湾における15歳から64歳までのいわゆる、「生産年齢人口」は、1737万人で、人的資源のピーク時にあると言える。しかし、2016年からこの人口が減少に転じるという。
なお、高齢化が進むにつれ、2014年、生産年齢人口6.2人につき、65歳以上の高齢者を一人扶養する計算になっている。2060年になると、生産年齢人口1.2人につき高齢者を一人扶養することになると予測されている。
国家発展委員会はこれらの問題を解決するために、「黄金10ヵ年国家発展ビジョン」を提出、労働参加率を58％から60％に、女性の労働参加率を50％から53％に引き上げることを目標にしている。
JDI、台湾子会社増資で生産強化へ
ジャパンディスプレイ（JDI、東京都港区）は21日、台湾子会社の高雄晶傑達光電科技（KOE、高雄市）への出資額を約８億元増やすと発表した。台湾での自動車用液晶ディスプレーモジュールの年間生産量を、2016年末までに現在の3.5倍の540万個まで増加する。米フォード、ゼネラル・モーターズからの発注を受けて生産能力を拡大する。これに合わせ、KOEは従業員数を現在の1200人から1600人に増員する方針だ。
ＩＣ設計の凌陽、ＳＴＢ事業を中国同業に売却［ＩＴ］
ＩＣ設計の凌陽科技（サンプラス）は20日、セットトップボックス（ＳＴＢ）事業を中国の同業、中天聯科（Availink）に３億3,000万台湾元（約12億3,300万円）で売却すると発表した。赤字が続いていたＳＴＢから撤退し、全体の収益の改善を図る。今後は車載関連チップやシステムソリューション事業に注力する。
ＳＴＢ事業の売却は同日に開いた董事会（取締役会）で決定した。売却に伴い、従業員90人を解雇する。同時に、中天聯科の現金増資を２億9,500万台湾元で引き受け、同社の株式16.7％を取得することも発表。中天聯科はデジタル放送関連の製品に強みを持ち、技術や顧客の各面で凌陽と相互補完が見込めるという。
凌陽の2014年の連結売上高は、前年比2.2％増の87億1,300万元だった。中央通信社によると、売上高のうち、車載向け製品と、子会社の凌通科技（ゼネラルプラス）が設計を手掛けるコンシューマー製品向けＩＣがそれぞれ全体の30～40％を、ＳＴＢ向けＩＣが10～15％を占めている。
馬総統、盛んな日本からの修学旅行を喜ぶ 毎年1万4千人超が台湾訪問
馬英九総統は21日、滝波宏文参議院議員らの表敬訪問を受けた際、毎年約1万4000人の日本人高校生が訪台し、台湾からは毎年約8000人が訪日していることに触れ、過去にはなかった規模だとして、活発な国際交流を喜んだ。
馬総統はこの日、新年の挨拶を日本語で披露。日本を中華民国の特別なパートナーと位置付ける現政権の姿勢をアピールした。また、経済や文化面での結びつきは国交を持つ友好国よりも深いと強調した。
馬総統は台湾と日本の若者同士の交流について言及した際、自身も学生時代に「日本への見方が大きく変わった」と振り返る一幕もあった。
日台間ではオープンスカイの締結や双方を結ぶ路線への格安航空会社（LCC）の就航などで、旅行者が急増。2008年に239万人だった相互訪問者数は2014年に460万人を上回った。
台北ゲームショウ 28日開幕 過去最高50万人の来場見込む
台北ゲームショウが今月28日から世界貿易センター（台北市）で開催される。メーカーなど195社、1471ブースが参加し、5日間の会期中、過去最高50万人の来場者を見込む。
主催する台北市電脳公会によると、昨年は家庭用ゲームソフトの新作が続々と登場し、オンラインゲームも画質が向上した作品が多くなったという。会場内の商談スペースは昨年の2倍に拡張し、台湾メーカーと海外の協力機会増加につなげたい考えだ。
タブレット端末やスマートフォンの普及で、ゲームユーザーは増えているという。今回は「ゲーム・ザ・フューチャー」をテーマに、来場者が全く新しい世界を体験できるとしている。
台湾、昨年の失業率3.96％ リーマン・ショック前の低水準に
行政院主計総処が22日に行った発表で、昨年全体の平均失業率は前年比0.22ポイント減の3.96％となったことが分かった。2007年以来初めて4％を下回り、リーマン・ショック発生前の低い水準に改善した。
昨年12月の失業率は前月比0.1ポイント減の3.79％（季節調整値は3.84％）と、同月としてはこの14年間で最も低くなった。台湾の失業率は改善を見せているものの、アジアでは依然、日本の3.5％（11月）、韓国の3.5％（12月）を上回っている。
同月の失業者数は43万9000人で、前月よりも1万2000人減少した。一方で15～24歳の若年層の失業率は年間を通して12％前後で推移し、厳しい状況が続いている。
台湾の冬の果物「インドナツメ」「ミニトマト」、今が旬
台湾南部の台南市で生産されるインドナツメとミニトマトが旬を迎えている。
マンゴーの産地として知られる市東部の玉井や楠西などの地区では、インドナツメも主要農産物のひとつとなっており、市内計272ヘクタールの土地で、約5119トンを生産している。黄緑色の皮に包まれた果実はみずみずしく、リンゴのような食感が楽しめる。ビタミンや食物繊維が多く含まれる。
台湾ではフルーツとして食べられるミニトマトは、その甘さと食べるのに手間がかからない点から、近年人気を集めている。同市では市北部の塩水が主要産地となっており、計386ヘクタールで約1万1262トンが生産されている。塩分が多く含まれる土で育ったものは、甘みの強さが特徴。
シーズンはともに12月から翌年2月まで。生産には日中と朝晩の大きな気温差が必要だとされる。
台湾の先住民、「伝統の土地」の自主的な管理訴え
台湾原住民（先住民）、ブヌン族などの人々が、嘉明湖周辺（台東県海端郷）の国有地は自分たちの伝統的な土地だとして原住民による自主的な管理を求めている。
22日には原住民側の主張を訴える儀式が行われた。彼らがこういった行動を起こすようになったのは、最近になり嘉明湖周辺で彼らの自由な生活が制限される事例が相次いだからだ。
昨年7月、ブヌン族の人が湖のほとりでテントを干していたところ、国有地を違法に占拠したとして突然警察に逮捕された。同年10月には、同地で主権を訴えたブヌン族とアミ族、ルカイ族の人々が、届け出をしていなかったとして書類送検されている。
同地は以前、原住民によってトウモロコシやサトウキビ、サツマイモなどが栽培される良質な農地だったという。関係者らは嘉明湖や近隣の三叉山、向陽山などはブヌン族の伝統的な狩猟場だと訴えている。
関係者は昨年、政府に対応を求めたが、前向きな回答は得られていない。
原住民の人々は、政府が土地を大切にしていないなどとして、自主的な管理の必要性を強調している。
台湾の漫画家、仏アングレーム国際漫画祭に参加へ
仏アングレーム市で今月29日（現地時間）から開催される第42回アングレーム国際漫画祭に、台湾の漫画家、プッシュ（阿推）とショーン（小荘）が参加し、主要イベントの一つとされる「コミックコンサート」で、現地の漫画家や音楽隊とともにパフォーマンスを行う。若手漫画家、チェン・ペイシウ（陳沛[王有]）の作品も、新人賞にノミネートされている。
文化部は、漫画祭にパビリオン「台湾館」を設置し、台湾漫画の創造力をアピールする。4回目の出展となる今年のテーマは「異郷人・フォルモサ」。チェン氏に加え、公募で選ばれた6人の漫画家が、海外から台湾に渡ってきた人々を題材にして描いた作品を展示する。
総統府、馬英九氏の健康悪化報道を否定 「今も毎朝ジョギング」
総統府の馬イ国報道官は21日、週刊誌が掲載した馬英九総統の健康悪化報道を否定した。（イ＝王へんに韋）
「壱週刊」の最新号は、昨年11月15日にランニングイベントに参加した馬総統が、途中でショックに近い状態となり、総統官邸に戻った後、酸素マスクを使って体調を整えたと報道。医師からジョギングをやめるようアドバイスされたという。
これに対し総統府は、馬総統が準備運動不足により、腰と足に不調を訴えた事実を認めたものの、酸素マスクの使用や医師の助言などについては否定した。
馬総統はイベント参加後、その日のうちに宜蘭、澎湖、台北で統一地方選挙の応援などを行っていた。また、現在も毎朝ジョギングをしており、健康状態に問題はないという。
馬総統は昨年6月に台湾大学付属病院で健康診断を受けている。病院側は、膝に問題があった以外、異常は見られなかったとしている。