中国軍のゲリラ侵入想定 台湾の海兵隊が訓練公開 一部で実弾も使用
台湾の国防部（国防省に相当）は２８日、南部・高雄市で、中国軍の特殊部隊が港湾に侵入した事態を想定し、海軍陸戦隊（海兵隊）の特殊部隊による制圧訓練の模様を内外メディアに公開した。
訓練は、中台間の直航貨物船に潜んだ武装兵約３０人が高雄港の港湾施設を占拠した事態を想定。海兵隊の即応部隊が、無人機で偵察した上でゴムボートや水陸両用車ＡＡＶ７で海岸から上陸し、建物の窓際に立つ「敵兵」を狙撃したり、建物に突入して制圧したりする手順を実演した。一部の訓練は実弾を使用した。
東芝、北米市場におけるテレビ事業を終息--台湾コンパルへブランド供与
東芝と東芝ライフスタイルは1月29日、北米におけるテレビ事業について自社開発、販売を終息し、台湾コンパルへの東芝ブランド供与へ移行すると発表した。コンパルへの東芝ブランド供与は3月を予定する。
東芝グループでは、北米市場において高付加価値商品を投入する一方、プラットフォームの絞り込みやコスト削減、人員の最適配置などによる損益改善を実施してきた。しかし価格競争の継続やグローバルでのテレビ市場伸長率の停滞などにより事業環境は悪化、事業を見直すことにしたとしている。
同社では、北米以外の海外テレビ事業についても、自社開発、販売を終息し、東芝ブランド供与へ移行することで第三者と協議しており、4月を目標に内容の具体化を進めていくとしている。
台北マリオット、7月にソフトオープン
アメリカのホテル会社、マリオット・インターナショナル傘下の台北マリオットホテル（Taipei Marriott Hotel）が今年7月にソフトオープンする予定。中華圏、アメリカ、東アジアの会議や観光などのビジネスチャンスを狙って開業する、台北マリオット・ホテルには客室が320室あり、平均一室当たりの宿泊料金は台湾元6500元から6800元（約日本円26000円）
台北マリオット・ホテルは地下4階、地上34階建てのビルで、面積が3000平方メートルあり、3月22日に台湾で求人試験を行い、700人を募集する予定。
台湾経済自由度、世界で第14位
米国ヘリテージ財団が27日に発表した「2015年版経済自由度指数」では、中華民国台湾が14位にランクされ、過去5年で最もいい成績を上げた。アジア太平洋地区では第5位となった。
米国シンクタンク、ヘリテージ財団（Heritage Foundation）が27日、「2015年版経済自由度指数((2015 Index of Economic Freedom))」を発表した。それによると、中華民国台湾の得点は、前年より1.2ポイント高い75.1ポイントで、評価対象となる世界の186の経済体のうち、ランキングは、前年の17位から三位上昇する14位になり、これまでで最もいい成績を上げた。アジア太平洋地区では、香港、シンガポール、ニュージーランド、オーストラリアに次いで5位となったが、日本と韓国より上位にある。過去5年間、台湾の順位は年々上昇している。
前年に比べて、中華民国台湾は、評価基準となる10項目の指標のうち、「投資の自由度」、「政府支出の少なさ」、「労働の自由度」、「汚職の少なさ」、「貿易の自由度」、「財政の健全性」、「通貨の自由度」の七項目で改善が見られた。同報告では、慎重な経済政策、安定した司法制度と通貨、金融環境は、過去5年間、台湾の経済自由度が上昇を続けた原因だと分析、経済改革、および諸外国を対象とする経済開放策の実施は、台湾が「自由」から「最も自由」な方向に向けてまい進する原動力となると指摘している。
中銀、円の即時グロス決済を開始［金融］
台湾の中央銀行は、日本円の台湾域内における即時グロス決済（ＲＴＧＳ）業務を28日に開始した。これにより、台湾域内の銀行が円の送金を行う際に日本国内の銀行を経由せず、直接決済が可能となった。
台湾にある銀行で円の取引をする場合、これまではいったん日本国内の銀行にある口座を使ってやり取りし、１回当たり2,000～5,000円の手数料が発生していた。また、即時決済ができなかったため、台湾時間で午前11時以降の取引は翌営業日の決済となり、さまざまな点で利便性に問題があった。中央銀行は、需要の多い米ドルとユーロと人民元間の直接決済を導入しており、日本円の流動性を高めるため即時グロス決済を行う方針を示していた。昨年６月には、円の決済銀行としてみずほ銀行台北支店を指定。これを受け、同支店は態勢作りなど準備を進め、このほど中銀が業務の開始を決定した。台湾の銀行は営業時間内に直ちに円の決済が可能になり、時間と費用の節約につながることになった。中銀は今年６月にユーロの即時グロス決済を始める予定。
中銀は、通貨ごとに決済銀行を指定している。米ドルは兆豊国際商業銀行、人民元は中国の中国銀行台北支店が業務を行っている。兆豊銀はユーロの決済業務銀行にも指定されている。
エイサーが日本のスマホ市場に参入 ブックオフで販売
パソコン大手「エイサー」（宏碁）は28日、日本のスマートフォン市場初参入となるSIMロックフリーのスマホ「Liquid Z200」を発売した。同端末は中古本販売チェーン「ブックオフ」（神奈川県）の一部店舗にて丸紅グループの格安SIMカードとのセットで販売されている。
日本エイサー（東京都）のボブ・セン社長は、念願であった日本のスマートフォン市場に参入できることは大変意義のあることとした上で、新しい技術、サービス、製品の提供を進めていくと意気込みを語っている。
Liquid Z200はエントリーユーザー（初心者）向けの端末で、販売価格は1万円（税別）。日本への参入によって、エイサーが携帯電話を販売するエリアは世界54カ国・地域に拡大した。
くら寿司、台湾進出から1カ月 徹底した市場調査で消費者の心をつかむ
回転寿司大手の「くら寿司」が昨年12月末に台湾1号店を正式オープンしてから1カ月。同社の徹底した市場調査により、店は平日でも列ができるほどの人気ぶりを見せている。
1号店は台北市内のオフィス街に出店。プロモーションは雑誌やテレビなどの既存媒体に頼らず、台湾で利用者の多いフェイスブックを活用した。店への好感を示す「いいね！」はすでに1万5000件を超えており、出店を手がける台湾国際くら寿司（台北市）の西川健太郎総経理（社長）も「予想を上回る反響」だと語っている。
この手法は宣伝効果のみならず、フェイスブックを見る店員にも客の声が直接届くため、モチベーションの向上などにもつながっているという。また、台湾では最近ソフトクリームがブームなことから、「揚げたて豆乳ドーナツ」などの商品を台湾で提供したところ、名物メニューとなるほどの評判になっている。
くら寿司が海外店舗としては初めて導入した「ビッくらポン！」などの独自システムも新鮮なサービスとして好評を得ており、友人らと店を訪れた男性も「食事が盛り上がった」と笑顔を見せていた。
西川氏は、くら寿司を通して「日本の味」を台湾の方々に味わってもらいたいと語るとともに、一皿が40台湾元（約150円）と日本よりも高い分、日本以上のサービスを提供したいとしている。
今後の事業展開については、今年中に2～3店舗、最終的には50店舗以上の出店を目指すとしている。
台湾、日本と中国大陸間の「海上連絡メカニズム」構築に注視
日本と中国大陸は海上などでの偶発的な軍事衝突を回避するための「海上連絡メカニズム」構築に向けた協議を今月中旬に開いた。これを受け、外交部の高安報道官は29日、釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）に対する中華民国の領有権を改めて主張し、地域の安定と台湾の主権を守るためにもその展開を注視していくと述べた。
台湾の対日窓口機関・亜東関係協会の羅坤燦秘書長も同メカニズムはまだ運用開始されていないが、中華民国政府は主権問題を重視しており、すでに必要な措置を取っているとしている。
豊富な海底資源が眠っているとされる釣魚台をめぐっては、1970年ごろに台湾、日本、中国大陸の間で主権問題が浮上。これを踏まえて馬英九総統は2012年、問題の解決に向けて「東シナ海平和イニシアチブ」を提起している。
2014年の台湾CD売上、メイデイがトップ ジェイ・チョウ、JJが2、3位に
2014年の年間中国語アルバムランキングで、ロックバンド、メイデイ（五月天）が2013年12月にリリースした「歩歩自選作品輯」が10万枚を売り上げ、1位に輝いたことが分かった。26日付の中国時報が伝えている。
2位は8万枚のセールスを上げたジェイ・チョウ（周杰倫）の「[口艾][口幼]，不錯哦」。3位にはリン・ジュンジエ（林俊傑）の「新地球」が入った。売上枚数は4万枚。両アルバムはともに昨年12月下旬に発売され、わずか約1週間の統計期間でランクインしており、健闘を見せた。
4位はジョリン・ツァイ（蔡依林）の「[口丕]」（3万8000枚）、5位はステファニー・スン（孫燕姿）の「克卜勒」（3万6000枚）だった。
6位以下にはジャッキー・チュン（張学友）やアーメイ（張恵妹）の最新アルバムが入り、売上枚数は2万枚強。そのほか、レイニー・ヤン（楊丞琳）やアーロン（炎亞綸）、ペッツ・ツォン（曽沛慈）、スペシャル（SpeXial）、ビー（畢書盡）が2万枚前後を売り上げた。
台湾唱片出版事業基金会によると、台湾のCD売上は年々減少しており、2013年の総売上金額は1997年の約15％にとどまっている。同基金会ではその主な原因がインターネット上での違法ダウンロードにあるとみている。
ランキングは中国時報が各レコード会社から集めた売上資料を統計し、決定された。
米人権団体の自由度調査、台湾は高評価 韓国上回る
米の人権団体「フリーダムハウス」が現地時間28日発表した2015年の世界の自由度調査で、台湾は昨年と同スコアの1.5で高い評価を受け、日本を下回ったものの、韓国を上回った。外交部によると、同調査において台湾は15年以上連続で、高評価を受けている。
同報告は調査対象となる195カ国15地域の「政治的権利」と「市民的自由」について1～7のスコアで評価したもの。数字が大きいほど自由度が低いことを示す。
「政治的権利」と「市民的自由」における台湾のスコアはそれぞれ1と2で、いずれも昨年と同水準だった。
日本と韓国はそれぞれ自由度が高いことを示す「1」と「2」のスコアを得ており、中国大陸は「6.5」で「不自由」に分類されている。
深刻化する台湾・金門の大気汚染 県が大気質情報の提供強化へ
金門県環境保護局はこのほど、中国大陸から飛来する汚染物質の影響で県内の大気汚染が深刻化していることを受け、将来的にさらに完成度の高い通知システムを導入する方針を発表した。
人が多く行き交う地区や政府機関などに電子看板や2次元バーコード（QRコード）を設置するほか、病院や塾などの民間施設にリアルタイムで情報を提供するなどしてどこにいても空気の状態が分かるようなネットワークを構築する予定だという。
金門は中国大陸・アモイの対岸数キロに位置することから、中国大陸の黄砂やスモッグの影響を強く受けやすいため、同県の陳福海県長は、住民がただちに大気質（空気質）の現状を把握し、防護措置を取れるよう、同局に通知システムを強化するよう指示を出していた。
台湾人の外食消費額が過去最高に、アジア５位
マスターカードがアジア・太平洋地域で実施した「消費者購買傾向調査」によると、台湾で毎月外食にかける費用は一人当たり176ドルで、過去最高を更新した。１位は香港の227ドル、２位：シンガポール（224ドル）、３位：中国（195ドル）、４位：日本（185ドル）で、台湾は５位。一年前との比較では、対象地域平均の外食消費額が月140ドルから120ドルに減少しているのに対し、台湾は166ドルから176ドルに成長した。また、14％が今後半年で外食機会が増えるだろうと回答しており、昨年からの食品安全問題に影響を受けず、台湾人の外食への意欲の高さがうかがえる。
外食先にホテル内の高級レストランを選ぶ割合は34％で、中国（42％）に次いで２位、全体平均の23％を大きく上回った。このほか、来店前にネットでレストランの評価を検索する割合は64％で１位、高級店での会計にクレジットカードを利用する割合は82％で、香港の92％に次いでシンガポールと同率2位だった。同調査は昨年10月～11月にアジア・太平洋地域16の市場を対象に行われ、回答人数は8235人。
国台弁張志軍・主任、2/7金門を訪問
中国大陸の対台湾政策を担う、「国務院」台湾事務弁公室（国台弁）の張志軍・主任が2月7日から二日間、離島の金門を訪問。中華民国台湾の対大陸政策を担う政府機関、行政院大陸委員会が28日に発表したところによると、同委員会の王郁・主任委員は7日、張・主任と三度目の「両岸事務首長会議」を行い、夜、晩餐会を開いて一行をもてなす。8日、張・主任を金門観光に案内。張・主任は、金門の陳福海・県長を表敬訪問してから、中国大陸に戻る。
大陸委員会は、張志軍・主任の今回の金門訪問は、両岸事務を担う首長による常態化された相互訪問の基礎の下で実現したものだ。大陸委員会は「対等、尊厳」の原則に基づいて張・主任の金門訪問をセッティングしたと強調した。
今回、両岸事務を担う機関のトップが金門で会談を行うことについて、中国大陸の国務院台湾事務弁公室の馬暁光・報道官は、昨年11月、王郁・主任委員が張志軍・主任と中国大陸の北京で会談を行った際、両岸関係などについて意見交換した。その中には金門の民生に関する議題も含まれていたため、今回二人は金門で会談を行うことを決めたと説明した。