李登輝元総統、選挙権付与年齢引き下げの改憲案に賛同
李登輝元総統は2日、立法院（国会）で「憲法改正こそ台湾唯一の道」と題した講演を行い、一部が主張する選挙権付与年齢を18歳に引き下げる憲法改正の是非を問う国民投票を、2016年の総統選挙投票日に実施する考えに賛同すると述べた。
立法院で李氏が講演をするのは初めて。公の場で多用される中国語ではなく、終始台湾語で自身の考えを述べた。
李氏は、今が改革のチャンスだと強調した上で、段階的な改憲を提案。現行では20歳の選挙権付与年齢の引き下げは改憲の第1段階で優先的に決めてほしいと語った。
また、来年の総統選に合わせた国民投票の実施のために、今年上半期中にも改憲案が立法院を通過できればと期待を寄せた。
改憲には4分の1以上の立法委員（国会議員）が出した改正案を、4分の3以上の委員が出席した採決でその4分の3以上の賛成を得て通過させた後、国民投票で有権者の過半数の賛成票を獲得する必要がある。
日本のアニメ映画2作、台湾で公開 興行成績10位内にランクイン
昨年12月に日本でテレビ放送された「名探偵コナン 江戸川コナン失踪事件～史上最悪の2日間～」が先月30日、台湾の映画館で公開され、週末の台北地区での興行成績ランキングで6位に入った。同日封切られた映画「しまじろうとくじらのうた」も8位にランクインした。
1月30日から2月1日までの興行収入は、名探偵コナンが191万台湾元（約708万円）、しまじろうが170万元（約630万円）だった。
台湾の多くの学校では1月下旬から冬休みに入り、ほかにも3D映画「スポンジ・ボブ 海のみんなが世界を救Woo（う～）！」など子供向けの作品が多数上映開始されている。
また、同日公開された台湾俳優のジェリー・イェン（言承旭）が出演する映画「ルパン三世」の興行収入は29万元（約107万円）で、22位だった。
国泰金控「台湾之星への出資増計画なし」
国泰金融控股の李長庚・総経理は２日、同社が資本参加し、頂新集団が売却を決めたとされる通信子会社の台湾之星電信について「現時点で出資額を増やす計画はない」と語った。
李氏は同社への資本参加について「これまで一貫して財政投資であり、今後も同様だ」と述べた。また、「頂新集団が売却するのであれば最大株主の決定を尊重したいが、現時点で台湾之星側が身売りについて議論しているという話は聞いていない」と語った。
台湾鉄道内湾線、日本人漫画家も手がけた特別車両運行
台湾鉄路管理局は2日、新竹県と共同で手がけた内湾線の新しいラッピング車両の運行を開始した。車体側面や車内には可愛らしいキャラクターのイラストが描かれており、乗り合わせた子供が嬉しそうにはしゃぐ姿が見られた。
今回導入された特別車両には、日本人漫画家、西川伸司さんが同県のためにデザインした怪獣など、内外のアーティストが手がけたキャラクターが描かれている。内湾線沿線はアニメやマンガなどに特化した地域おこし活動に力を注いでおり、県ではさらなる観光客誘致につなげたい考えだ。
給水制限強化、大手企業は「影響軽微」強調［公益］
経済部工業局の呉明機局長は２日、水不足の深刻化を受けて現在「第１段階」として夜間の減圧給水を行っている地域の給水制限を強化した場合、企業2.219社の操業に影響が出るとの見通しを明らかにした。一方、大手企業の一部は仮に給水制限が強化されても排水の回収利用などで対応するため影響は小さいとしている。
工業局の広報担当者によると、呉局長は２日に行った水不足に関する説明で、少雨の状態が続き春節（旧正月）後に「第２段階」の給水制限に踏み切った場合、水供給量は１日当たり約６万7,000トン減少すると指摘。中でも電子や化学材料、基礎金属、紡績、石油化学、製紙の６産業への影響が大きいとの見解を示した。経済部水利署が規定する第２段階の給水制限では、噴水など不急用途向けの水の供給を停止するほか、工業用水契約者向けの供給量を５％削減する。経済部は10日にも会議を開き、降雨状況の分析と春節後の対応を検討する予定。
一方、３日付経済日報などは工業用水の使用量が多い大手企業の反応を掲載。ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、以前から節水に努めているほか排水の回収利用を進めており、回収率が85％に上っているとして、影響は限定的であるとアピールした。同社が入居する新竹科学工業園区の管理局はすでに園区内で３％の節水を各社に求めている。液晶パネルメーカーでは、友達光電（ＡＵＯ）が排水の90％を回収しているほか、一部の工場に雨水の貯留施設を備えて対応していると説明。群創光電（イノラックス）は、すでに水利用量の５％削減に努めており、同社が入居する新竹や南部の科学工業園区の節水要請に積極的に協力するとした。台湾プラスチック（台プラ）グループが雲林県麦寮郷で展開する工業園区の管理部は経済日報に対し、同園区内で節水と排水の回収利用を進めた結果、１日当たりの水利用量が約２割減り34万トンから27万トンになったと説明した。
山間部の派出所、桜が満開 花見客をお茶でもてなす
新竹県の山間にある同県警察横山分局沙坑派出所前に咲く桜が見頃を迎えている。同派出所の所長は花見客をお茶でもてなし、寒空の下で冷えきった体と心を暖めている。
同所では、9年前に15本の桜が植えられ、毎年桜の季節になると、花見の穴場として愛好者らが訪れる。
陳慧セン所長によると、花が好きだった歴代所長らによって、ほかにもラカンショウやカイヅカイブキ、ウメなどが周囲に植えられ、なじみの客らに親しまれているという。陳所長も先日約10本の桜の木を植え、「桜の派出所」にしたいとの夢を明かした。（セン＝王へんに睿）
新竹市から花見に訪れた行楽客は、桜とお茶のもてなしに「温かい気持ちになった」と話した。
台湾の高速バス事業者、運賃値下げへ ガソリン価格の下落受け
交通部は3日、ガソリン価格の下落を受け、各高速バス事業者は今月14日から運賃を値下げすると発表した。台湾全土で運行される214路線が対象で、値下げ幅は3.1％となる。
交通部によると、台湾では現在、軽油の価格が1リットル当たり19.9台湾元となり、2006年に制定された基準を下回ったことから、値下げに踏み切るという。
台北－高雄間では国光客運と統聯客運の現行運賃（いずれも片道）530元が514元となるほか、アロハ客運は2列シートで現行715元が693元に値下げされる。
交通部は、今後軽油価格が基準となる23.5元を上回った場合、値下げを取り止めるとしている。
（1元＝約3.71円）
療養中の“金城武の木”に移転求める声 観光客のマナー違反相次ぎ
昨年7月に台風で倒れながらも植え戻され、回復が見守られている台東県池上郷のアカギの木が、観光客のマナー違反により再び傷ついている。保護団体は育成への影響を考慮して移転を求めているものの、地元民からは現状維持を支持する声が上がっている。
2013年に放送された俳優の金城武が出演する航空会社のコマーシャルで一躍有名になり、“金城武の木”の愛称で親しまれるこの木には、現在も多くの観光客が見物に訪れている。台風で重傷を負った後は、根をしっかりと伸ばす観点から、木を触ったり、土を踏んだりしないよう呼びかけられていた。しかし、写真撮影をしようと立ち入り禁止とされている木の根元の土壌に無断で入るなどする行為が後を絶たず、一部の葉が枯れ始めてきているという。
保護団体は、観光客の身勝手な行為が木の回復に悪影響を及ぼすと懸念している。また、付近の農民は観光客が頻繁に道を行き来するため、耕運機と衝突する恐れがあると、危険性を指摘した。
一方で、地元民の多くは、木がもたらす観光収入が地域を支えているとして、交通規制などを設けた上で、現在の場所に留めるよう希望している。
池上郷の張堯城郷長は、立ち入り防止のために根本の部分に草花を植えるほか、春節期間は規制を強化するなどの対策を講じるとし、移転の必要はないとの見方を示した。現在、木には2代目の芽も生えてきており、回復状況は良好だという。
国防部、「抗日戦争の勝者は中華民国」 中国大陸に正しい歴史認識呼びかけ
国防部（国防省に相当）の羅紹和報道官は3日、抗日戦争（日中戦争）で勝利したのは中華民国国軍であるとして、中国大陸に歴史を正しく認識するよう呼びかけた。
これは、中国大陸で「対日戦勝70周年」を記念する軍事パレードなどが行われることや、人民解放軍の元将校が先月、国軍の「抗日名将」を酷評する文章を発表したのを受けて国防部がコメントしたもの。
羅報道官は、抗日戦争で戦ったのは国軍である事実は改竄（ざん）や抹消することができないと牽制。また、中国大陸側は過去数十年にわたって無責任な態度を取り続け、国軍の貢献を歪曲したなどと批判した。
両岸業務首長会議では新航空路が焦点に
台湾海峡両岸双方の対対岸業務首長会議では、中国大陸側が設けた新たな航空路が焦点となるもよう。中華民国政府で対中国大陸政策を担当する、行政院大陸委員会の王郁・主任委員と中国大陸側・中共国務院台湾事務弁公室の張志軍・主任は今月7日と8日に離島の金門で対面する。
大陸委員会は3日、これについて台湾団結連盟の立法院党団の要請に応じて報告を行った。大陸委員会企画処の胡愛玲・処長によると、張氏の一行は約30人で、7日午後に金門に到着し、王・主任委員と三度目の「両岸業務首長会議」を開く。会議後それぞれ記者会見を開き、夜には大陸委員会が晩餐会を開いて歓迎する。翌8日には張氏の金門観光を手配、張氏は金門県の陳福海・県長を表敬訪問してから中国大陸に戻る。
第三回「両岸業務首長会議」の議題について胡・処長は、王・主任委員は中国大陸が一方的に、台湾海峡に新たな航空路を設定するとしていることに対する台湾の厳正な立場を伝えるとし、この問題が意思疎通の焦点になることを示唆した。さらに胡・処長は、「その他に、昨年11月に中国大陸の北京で二人が対面したときの議題についても話し合う。中国大陸住民の台湾での乗り継ぎ、両岸商品貿易協定、地域経済統合参加への共同研究、窓口機関の事務機構相互設置などだ」と話した。
また、金門の地元が関心を寄せる問題の、金門の水不足を解消するための中国大陸からの水の提供、中国大陸の漁船の越境操業、海砂の不正な採取、漂流・漂着ゴミ、観光促進などの議題についても、二人は踏み込んだ意見交換を行い、中国大陸側に対策や案を求めるという。
なお、交通部の陳建宇・部長は3日、中国大陸側の設定する新たな航空路の問題についてはすでに両岸が折衝を始めていると明らかにしている。
立法委員補欠選、選挙戦が終盤に
立法委員の補欠選挙が迫り、与野党がラストスパートに入っている。昨年11月に行われた統一地方選に伴い、空席となった立法委員の補欠選挙が7日に行われる。実施されるのは台湾中部の台中市、彰化県、南投県、中北部の苗栗県、南部の屏東県の五つの選挙区。
与党・国民党では、投票率が勝敗を分けるとして45％から50％に届けば勝利の可能性が高まるとしている。国民党南投県本部の李哲華・主任委員は、「勝負の分かれ目は投票率だ。油断はできない。各陣営に戦略があり、情勢は千変万化だ」と話した。また、彰化県本部の謝柏意・主任委員も、候補者の実力は伯仲しているが、野党・民進党は勢いがあるので、動員の効果が勝負のカギだとしている。
一方、民進党は国民党の従来型の組織戦に対し、インターネットを利用して有権者の囲い込みを図っている。民進党は、国会改革の第一歩は、統一派の立法委員を追い出し、国民党の党としての資産を清算することだとアピール。民進党の鄭運鵬・スポークスマンは、国民党が過半数を占める状況を解消しなければ、政党法と不当な党資産処理条例を制定することはできないと述べた。
国発会の国家檔案室が供用開始に
国家発展委員会が指導する檔案管理局は3日、国家の公文書などを永久に保存する国家檔案室の供用を開始した。
国家発展委員会（国発会）檔案管理局が3日、中華民国で初となる、国家の公文書、記録、資料などを永久に保存する国家檔案室の供用開始式典を行った。この檔案室は台湾初の環境にやさしい省エネルギーの資料室。檔案管理局によれば、この資料室は断熱、防湿の材料が使われている他、高効率のエアコン設備も完備されており、廃熱回収システムにより、エネルギーを75％節約できるという。
これまで国家に関する公文書などの資料は各地に分散しており、管理が難しい問題があった。台湾北部・新北市新荘区にある国家檔案管理局は延べ床面積1320坪で、台北市にある世界有数の超高層ビル、高さ508メートルの台北101ビルの60個分の資料を保管できる。
辞任が決まっている国家発展委員会の管中閔・主任委員は供用開始の式典で、「檔案局の手書きの記録を見るとタイムスリップしたかのような気がする」とその重要性を強調、収容スペースの拡大と共に、関連資料の収集の加速、及びサービスのレベルアップもしてほしいと期待した。
経済団体、政府に各国との租税協定求める
経済団体が政府に対し、海外との租税協定を積極的に結んでいくよう求めた。台湾の主要経済団体の一つ、中華民国工商協進会は3日、朝食会を開き、行政院の毛治国・院長をはじめ関係閣僚が出席した。
行政院長に就任後、初めてこの朝食会に参加した毛治国・院長は、台湾経済の成長力を高めるためには情報通信産業と従来型産業のいずれも革新とレベルアップ、さらには再編成さえもが必要になるとし、イノベーションとクリエイティビティをその原動力にしていく考えを強調した。
工商協進会はあらかじめ、政府に15項目の要請を提出、この日、政府はこれらの要求に対する回答を書面で用意した。政府によって却下された9項目の要請のうち2/3は税制改革に関するもので、工商協進会は、財政部は財政改革全体を考慮して同意しなかったのではないかと指摘、今後も実際の状況を注視していく考えを示した。
一方、製造業者の一部は、政府が中国大陸を含めた海外と租税協定を結び、台湾の企業が二重課税の対象とされることを防ぐよう希望した。
金管会：8月から株価の値幅制限を10％に拡大
金融監督管理委員会（金管会）が3日、台北株式市場の株価の値幅制限を従来の7％から10％に拡大すると発表した。実施は8月3日となる予定。また、信用取引を行う場合の口座担保維持率は、120％から130％に引き上げる。
中国大陸からの高給ツアーに特別枠設置
交通部観光局が、中国大陸からの旅行者の受け入れに特別枠を設ける。中国大陸から台湾を訪れる旅行者に与えられている人数の枠に余裕がなくなっていることに対し、交通部観光局の謝謂君・局長は3日、団体客、個人客ともに現行の枠を維持することを重ねて強調した。しかし、観光局は今年、特別枠を打ち出して、高級観光ツアー、原住民族の住む集落を訪れるツアー、企業の報奨旅行のツアーには人数の枠を設けないことにする。
交通部の陳建宇・部長は3日の交通部新春記者会見の席上、現在、中国大陸からの団体ツアー受け入れ枠は1日に5000人だが、高級観光ツアーの場合はこの制限を適用しない他、豪華客船や、離島・金門島と中国大陸間の船舶による通行手段である「小三通」ルートで台湾にやってくることも認めると述べた。
観光局の謝・局長は、今年、台湾は海外からの旅行者延べ1050万人を目指すとした上で、観光政策では量より質を重視して、台湾の観光の体質改善を図る考えを示した。中国大陸からの個人旅行枠について謝・局長は、昨年は1日平均で延べ3239人がやってきており、今年第1四半期は状況次第で調整を考慮するとしている。現在の上限は4000人で、観光局ではこれに接近した場合、5000人まで増やすかどうかを検討する
旅行業者によれば、現在、台湾旅行を待機している中国大陸の人たちは31万人で、最も長く待たなければならないツアーは3月24日になってようやく入境が認められるという状況。
なお、観光局のいうところの「高級ツアー」は、1人が1日に消費する金額が350米ドルを上回るツアー。また、原住民族の集落を回るツアー、ビジネス交流ツアーも観光局は拡大を図るとしており、これらのツアーには特別枠を設け、全体としての受け入れ枠の制限は適用されないようにする。