議場占拠の学生ら118人起訴＝公務執行妨害など
台湾の台北地検は10日、台湾と中国が2013年に調印した「サービス貿易協定」の承認に反対し、立法院（国会）議場などを昨春占拠した学生ら118人を、民衆扇動や公務執行妨害などの罪で起訴した。
学生らは昨年3月18日、警備網を突破して議場に突入、4月10日まで占拠を続けた。この間、一部が行政院（内閣）の敷地や建物にも侵入し、警察が強制排除する流血騒ぎも発生した。
タクシー旧正月料金、2/14から実施
タクシーの旧正月料金実施が14日にも始まる。台湾では、旧正月を祝う。今年の旧暦の元旦は、2月19日。旧正月期間には、タクシーの料金追加制度が実施され、地方によって加算される金額がそれぞれ異なる。
台湾北部の台北市、新北市、桃園市、中部の台中市、南部の台南市、高雄市など、行政院直轄市の六都市では、早ければ14日からタクシーの割増料金が始まる。
台北市と新北市では2月14日バレンタインデーの零時から23日の23時59分までの10日間、昼間料金と夜間料金に台湾元20元、日本円約74円が追加される。
桃園市では、16日から23日まで、メーター料金の２割増しとなるが、追加料金には台湾元100元の上限が設けられている。
台中市では、16日から23日まで、終日夜間料金が適用されるほか、さらに台湾元50元、日本円約180円の割り増し料金が追加される。
台南市と高雄市では、14日から23日まで、昼間料金と夜間料金以外に台湾元50元、日本円約180円が加算される。
警察・消防、復興航空事故機捜索を強化
警察と消防がトランスアジア航空（復興航空）事故機の行方不明者の捜索を強化している。台北発離島の金門行きのトランスアジア航空機は4日午前11時前に、台北市を流れる基隆河に墜落、9日時点では、40人が死亡、15人が負傷、3人が行方不明となっている。警察と消防は9日も引き続き、陸地、空中、水中で集中的な捜索を行っている。
なお、トランスアジア航空墜落事故の犠牲者に哀悼の意を表するため、全国の各政府機関は10日一日半期を掲げる。
対中政策閣僚が辞任表明 ナンバー２不起訴で
台湾の対中国政策を主管する行政院大陸委員会トップの王郁※（おう・いくき）主任委員（閣僚）は１０日、辞任の意向を表明した。台北地方法院検察署（地検）が同日、王氏が機密漏えい疑惑を指摘して辞任に追い込んだ同委ナンバー２で特任副主任委員だった張顕耀（ちょう・けんよう）氏を容疑不十分で不起訴処分としたことを受けた引責で、対中政策を主導してきた王氏の辞任表明は中台関係に打撃を与えそうだ。（※は王へんに奇）
王氏は記者会見で、「（張氏の処分を巡って）社会的混乱を招いた政治的責任を取って辞任する」と述べた。また、「不起訴は同意できない」と強い不満を示しながらも「決定は尊重する」とした。馬英九総統らに辞任の意思を伝えたという。
大陸委は昨年８月、張氏が対中交渉に関する機密を中国側に漏らしていた疑いがあると指摘。張氏は更迭され検察が捜査していた。
王氏は２０１２年１０月に就任。昨年２月に訪中し、１９４９年の中台分断後初となった主管官庁トップ同士の閣僚級会談を実現させるなど、馬政権の対中政策を引っ張ってきた。
だが、その後の中台関係は低迷。昨年春には中国とのサービス貿易協定承認に反対する学生運動が起こり、中国との貿易に関する協議は停滞している。昨年１１月の統一地方選では与党・国民党が惨敗し、台湾人の対中警戒心を浮き彫りにした。台北で今月４日に起きた旅客機墜落事故で多数の中国人客が死亡した影響で、同７日に予定されていた中台閣僚級会談は延期されている。
１月の輸出は3.4％増、２カ月ぶりプラス成長［経済］
財政部統計処が９日に発表した今年１月の輸出額（速報値）は251億2,000万米ドル（約２兆9,800億円）で、前年同月比3.4％増えた。前年同月比での増加は２カ月ぶり。同処は「国際原油価格の下落によるコスト減や電子製品の旺盛な需要などが全体を押し上げた」と分析した。輸入額は4.8％減の203億2,000万米ドルだった。
１月の輸出額を主要製品別にみると、全体の約３分の１超を占める電子製品は前年同月比11.9％増。ＩＣが17.2％増えて全体を押し上げたが、太陽電池は20.0％、記憶メディアは3.3％それぞれ減った。光学機材は液晶パネル関連部品やレンズが伸び、17.1％増だった。一方、鉱物の輸出は48.4％減。軽油やガソリン、航空機用燃料などの需要がいずれも大幅に縮小した。
主要仕向け地別では、最大の輸出先の中国（香港含む）が11.8％増。うち中国向けは9.5％、香港向けは16.5％それぞれ増えた。機械が76.7％と大幅に増えて伸びを支えた。米国は情報通信製品と光学機材が好調で8.1％増。日本は電子製品や化学品が伸び2.7％増だった。一方、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）６カ国と欧州はマイナス成長となった。鉱物がそれぞれ55.9％、99.8％減少したことが響いた。
財政部は当面の輸出動向について、モバイル端末の新製品の発売やモノのインターネット（ＩｏＴ）関連の商機が下支えする一方、中国におけるサプライチェーンの現地化や国際競争の激化、欧州・アジア新興市場の成長鈍化などが輸出の伸びを抑える要因になるとした。
ゲームの紅心辣椒、中国企業と合資で日本法人設立
オンラインゲーム大手の紅心辣椒（Cayenne）は９日、中国のゲーム制作会社・傲世堂と共同出資し、東京に合弁会社「傲世堂辣椒株式会社」を設立すると発表した。資本金は260万ドルで、持ち株比率は傲世堂50％・紅心辣椒38.5％・紅心辣椒の大株主11.5％。今年第１・四半期（１～３月）に設立し、第２・四半期に新商品発売、初年度黒字、５年後の日本上場が目標。
日本のスマホゲーム市場は日本製ゲームが根強い人気で参入しにくいという。日本法人を通じ、日本企業とのゲームの共同開発や傲世堂のゲームの日本向けローカライズを進めるなどし、今年は５つ以上の新商品を打ち出すとしている。
国家機密漏洩疑いの対中国大陸政策ナンバー2ら、不起訴処分へ
国家の安全に関わる機密漏洩の疑いがかけられていた張顕耀・前行政院（内閣）大陸委員会特任副主任委員や秘書など3人について、台北地方法院検察署（台北地検）は10日、証拠不十分を理由に不起訴処分とした。
張氏は昨年8月に前職を更迭されていた。一方で、対中国大陸政策を担当する大陸委員会は「国家の安全に関わる問題行為があった」として法務部調査局に調査を要請していた。
これを受けて、大陸委員会の王郁キ主任は「検察側の不起訴処分の理由と決定には納得できないが尊重する」と述べ、引責辞任する考えを示した。（キ＝王へんに奇）
台北メトロで違法行為続けた男性 約1カ月半後、ついに罰金
過去に係員が乗客の違反行為を見逃すのを目撃した経験から、台北メトロ（MRT）の罰則基準を知ろうと、車内でガムを1カ月半にわたって噛み続けた男性に、先日ついに罰金が科された。
台湾のMRTでは、法律により駅構内や車内で飲食や喫煙、ポイ捨てなどをした乗客に対して1500台湾元（約5600円）から7500元（約2万8000円）の罰金を科すことが定められている。
過去に車内でタバコを吸おうとしたり、ビンロウを噛む乗客を注意した経験があると話す男性は、その際、近くにいた係員が違反行為を見ていたにも関わらず、何もしなかったことから、今回の試みを思い立ったという。
男性は自身のフェイスブック上で、「特別な意義はないが、かねてからの疑問に答えが見つかったのがうれしい」とつづっている。
台北メトロ、各駅に記念スタンプ設置へ 専用手帳も同時発売
台北メトロ（MRT）は9日、信義線と松山線で提供している記念スタンプが好評を得ているとして、11日から設置を全116駅に拡大すると発表した。また、同日から専用のスタンプ帳の販売を開始するとしている。
スタンプは全駅違う絵柄で、例えば大湖公園駅は同公園にある錦帯橋、剣潭駅はドラゴンボートをモチーフにした駅舎など、各駅周辺の建築や文化、自然などを題材にしている。さらに路線ごとにスタンプの形やインクの色も異なるという。
スタンプ帳のデザインは全5種類で、価格は80台湾元（約300円）。オリジナルグッズを扱う台北駅の台北捷運商品館のほか、淡水、剣潭、動物園、台北101／世貿駅などで販売予定。
同社は9日、記念スタンプの特別ウェブページを開設し、路線ごとに各スタンプの絵柄と解説文を公開している。
KANOプロデューサー・ウェイ氏「もう日本統治時代の作品は撮らない」
映画「海角7号」や「セデック・バレ」など日本統治時代の台湾をテーマにした作品を発表してきたウェイ・ダーション（魏徳聖）氏はこのほど、米バージニア州で開催された「KANO」上映会で、今後は日本統治時代を題材にした映画を撮らない意向を明らかにした。台湾の複数メディアが伝えている。
観客からの質問に対し、ウェイ氏は「次回作はもう日本統治時代の台湾を撮るつもりはない。もうすぐ（売国奴を意味する）漢奸になってしまいそうだ」とユーモア混じりに語り、「ある種のレッテルを貼られるのが怖い」と複雑な心境をもらした。
先日、柯文哲台北市長が日本統治時代の社会運動家、蒋渭水の人生の映画化についてウェイ氏に提案したと報道陣に語ったことに対しウェイ氏は、歴史を扱う映画は多くの時間をかけて史料を読み解く必要があり、製作が容易ではないとした上で、次回作は400年前の大航海時代の台湾を描く作品になる予定だと明かした。
台湾で最も人気のある“財神廟”に中部の紫南宮＝ポータルサイト調査
ポータルサイトの「yam 蕃薯藤」が旧正月（今年は2月19日）を前に実施した、財福を司る「財神」を祀った廟の人気投票で、南投県の紫南宮が1位に選ばれた。投票は1月7日～2月4日の期間で行われ、約10万人が参加した。
紫南宮は道教・民間信仰で土地の守り神として広く親しまれている「土地公」と「土地婆」を祀る。廟内にある鶏の像「金鶏母」は触るとご利益があるとして、金運を求める人々から人気を集めている。
2位は台湾で唯一24時間開放されている「コウ爐地」（新北市）で、廟のある山の頂上から台北盆地を見渡せるため、美しい夜景を見ようと夜に参拝する信徒も多いという。（コウ＝火へんに共）
3位に選ばれた車城福安宮（屏東県）では、同廟が600万台湾元（約2250万円）をかけて作った紙銭を燃やす炉が有名。ほかには新北市の金山五路財神廟や高雄市の関帝廟、屏東県の東港東隆宮などが選ばれた。
「進撃の巨人展」12月に台湾で開催へ マンガの世界観再現
東京で開催され人気を集めたマンガ「進撃の巨人」の特別展が今年12月に松山文創園区（台北市）で実施されることが分かった。
「進撃の巨人展 ウォール・タイペイ」と名付けられた今回の特別展では、原作者の諌山創さんの原画や実物大の超大型巨人などが展示される。恐怖と絶望に満ちた世界観を体感可能だ。
マンガは累計4200万部を売り上げる人気を誇る。昨年から上野の森美術館（東京都）で開催された同展では、59日間で25万人以上が観賞した。
馬・総統：2020までに世界6割の経済体とFTA
馬・総統（右）は9日、総統府で米国のシンクタンク、「ヘリテージ財団」国際貿易経済研究所のテリー・ミラーディレクター（左）、アナリストのアンソニー・キム氏らの表敬訪問を受けた。馬・総統は台湾による地域経済統合への参加を拡大したい旨を表明した。
馬・総統が、2020年までに世界の60％のエコノミーと自由貿易協定を締結できるよう希望。馬・総統は9日、総統府で米国のシンクタンク、「ヘリテージ財団」国際貿易経済研究所のテリー・ミラー(Terry Miller)ディレクター、アナリストのアンソニー・キム(Anthony Kim)氏らの表敬訪問を受けた。馬・総統は席上で、「中華民国台湾は、中国大陸、日本、ニュージーランド、シンガポールなどと投資協定、あるいは貿易に関する協定を締結してのち、協定の締結先との貿易額は増えた。自由貿易が、貿易の成長に寄与することは事実だ。」と自由貿易協定締結のメリットを強調した。
馬・総統は、台湾経済にとって対外貿易は要だとして、「そのため、我々は地域経済統合への参加を拡大していくことを希望している。台湾は現在TPP（環太平洋パートナーシップ協定）及びRCEP（東アジア地域包括的経済連携）への参加に積極的に取り組んでいるが、2020年をめどに、世界の60％のエコノミーと自由貿易協定、あるいは経済協力協定を締結したい。TPPの多角的な貿易交渉が年内に復活することを皆、期待している。またRCEPも、今年からASEAN以外の国の参加について準備作業を行っている。これらはいずれも今年中に進展があってほしいものだ。」と述べた。
馬・総統はまた、中華民国台湾とアメリカの間では、経済貿易問題を話し合うプラットホームであるTIFA（台湾アメリカ貿易及び投資協定）の対話も再開されたほか、アメリカの投資誘致プログラム「セレクトUSA」にも積極的に参与しているとして、台湾とアメリカ間の双方向の投資協定締結を希望した。
寒波襲来、台湾の山間部では雪が降る
寒波襲来の影響で、合歓山では4日から9日まで毎日、断続的に雪が降り、10センチほどの積雪が観測されている。写真は9日午前の武嶺の積雪状況。
寒波襲来の影響で、台湾各地の山間部では雪が降っている。中部、南投県にある台湾で唯一のスキー場、合歓山では、4日から毎日断続的雪が降り、9日午前中の時点で10センチの積雪が観測された。
南投県政府警察局仁愛分局によると、山間部の一部区間で、路面が凍結しており、チェーンを装着した車両のみ通行可能だという。
一方、北部、桃園市の景勝地、拉拉山でも9日未明、初雪を観測した。また、北東部、宜蘭県の太平山国家森林遊楽区では8日夜から、中部の梨山でも9日から雪が降り始め、それぞれ5センチの積雪となっているという。
なお、山間部だけでなく、平野部でも、寒気の影響により、9日の明け方、台北市及び宜蘭県の蘇澳ではこの冬一番の冷え込みとなり、中央気象局の台北気象ステーションでは9日午前6時3分、摂氏9,8度の低温を観測した。中央気象局によると、北部と北東部では9日は終日冷え込むほか、夜間はさらに気温が下がるという。
「イスラム国」、14歳少女含め1月に100人処刑＝子どもを「人間爆弾」「人間の盾」「性奴隷」として利用する非道ぶり
中国や台湾のメディアによると、過激派組織「イスラム国」による残忍な行為で子どもが犠牲になる事例が続出している。
新華社はシリア人権団体やイラク当局統計を引用して、今年1月だけでシリアで少なくても50人、イラク国内で48人の約100人が公開処刑されたと伝えたが、このうちイラクで処刑された半数は「イスラム国」の名をかたって罪を犯したことが理由だった。犠牲者の中には14歳の少女もいたという。
また、国連こどもの人権委員会の報告では、「イスラム国」はイラク国内で18歳未満の男児を、自爆テロを行う「人間爆弾」として利用するケースが増えている。物資輸送時の「人間の盾」としても使われている。中には知的障害を持つ子どもの身体に爆弾を装着して襲撃に利用した事例も把握しているという。