台湾刑務所立てこもり 受刑者６人全員自殺
台湾の刑務所で、受刑者６人が釈放を要求して職員らを人質に立てこもっていた事件で、１２日朝までに全員が自殺し、人質は無事、解放された。
事件があったのは台湾南部の高雄にある刑務所で、１１日午後、６人の受刑者が待遇の改善や釈放を求め、刑務所の所長らを人質に立てこもった。地元メディアによると、６人は刑務所にあった拳銃１０丁と銃弾を奪い、逃走用の車を要求していた。しかし、１２日早朝になって６人全員が死亡し、人質だった所長らは無事、解放された。
当局によると、６人は自殺したという。
受刑者はそれぞれ、窃盗や殺人の罪で服役中だった。.
刑務所長ら拉致の受刑者6人、逃走用の車を要求
法務部（法務省に相当）は11日、高雄刑務所（大寮区）で小銃などを持った受刑者6人が陳世志刑務所長らを人質に立てこもっていると明らかにした。現在警察が対応に当たっている。
法務部によると、事件が起きたのは午後4時すぎ。犯人の受刑者らは当初、政府機関の事務員として兵役期間を過ごす「代替役」の男性と刑務所職員を人質にしたという。その後、自ら人質になることを志願して頼振栄副所長ら2人が受刑者の説得にあたり、しばらくして陳所長が頼副所長と交代して人質になった。
法務部の陳明堂政務次長は犯行におよんだ受刑者は窃盗、薬物、殺人などの罪で収監されているとしている。犯人らは逃走用の車を用意するよう要求している。
トランスアジア航空機墜落=ATR72型機パイロット緊急試験で、10人が不合格
2015年2月12日、タイメディアは、台湾・トランスアジア航空のATR72型機が、4日に墜落した事故をきっかけに行われた緊急試験で、パイロット10人が不合格になったと伝えた。
エンジン故障時の対応などについての面談口頭試験で、10人が「緊急対応への知識不足」などの理由で不合格になった。10人は、トランスアジア航空で、再訓練を受け、再試験で合格するまで、航空機を操縦することが出来ない。
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このため、ATR72型機で運航する台湾国内線は、パイロット不足で運休するフライトが出るものとみられる。また、当局はトランスアジア航空に対し、機体整備に力を入れ、安全運航についての取り組みを指示した。
台湾留学の韓国人女子学生、「台湾人は韓国人より幸せ」
台湾・中国時報電子版は９日、台湾の姿を動画で紹介するＳＴＯＰＫＩＤＤＩＮ’ＳＴＵＤＩＯが６日に公開した映像で、韓国人女子留学生が「台湾人は韓国人より幸福だ」と語っていることを伝えた。
動画に登場する韓国人女子留学生はまず、「台湾にやって来て、幸せというものはそんなに大げさなものではないことを学んだ」と語った。
その理由として「台湾の子どもたち、学生はみんな幸せそうに見える。台湾では友だちとおしゃべりしながら遊びに行ったり、週末はパパが子どもと一緒に遊んだりするけど、韓国人の多くはそんな時間が持てない」と説明。自身も「韓国ではずっと忙しい、くたびれて死にそうと思ってきた」と明かした。
さらに、小さいころ父親に「幸せは近くにある。一緒にご飯を食べたり、出かけたりすることが幸せなのだ」と言われたことを紹介。ずっとその意味が分からなかったが、「台湾にやって来てその意味が分かった気がする」と語った。そして、勉学に追われ「自分は不幸」と思っている韓国の学生から見て、友だちや家族との時間が持てる台湾の学生はとても羨ましいとした。
この留学生は最後に、「台湾にやってきてからは毎日楽しく、幸せに過ごしている」と語るとともに、台湾に対して感謝の意を示した。
迪化街の「年貨大街」が20周年 歴史を紐解くアニメが公開
旧正月（今年は2月19日）に向けて、正月飾りや年菜（正月料理）の材料などを販売する店が並ぶ一大イベント「年貨大街」。発祥地とされる迪化街の年貨大街が今年で20年を迎えることを記念し、その歴史を解説したショートアニメが10日、公開された。
手がけたのは日本統治時代などの台湾の歴史をテーマにしたアニメ「台湾バー」（Taiwan Bar）の制作チーム。動画は台北市政府や同市の産業発展局などが協賛しており、台北にまつわる物語を紹介する新シリーズ「故事・台北」の第0話として配信されている。
同日に迪化街で行われた発表イベントでは、1996年に開催された初回の年貨大街に携わった人々が集まり、当時のエピソードなどが披露された。
今年の迪化街の年貨大街は4日から17日まで開催されている。
日本で便座を買う中国人が急増、台湾もかつては同じだった
日本で便座を買い求める中国人観光客が激増していることを受け、台湾メディアが「２０年前の台湾人も同じだった」と報じている。９日付で参考消息が伝えた。
９日付の台湾紙・中国時報（電子版）は、日本で家電を買い求める中国人観光客にとって、最近のトレンドは「温水洗浄便座」をいくつかまとめ買いすることだと紹介した。値段は安くないが殺菌、消臭、保温、洗浄などの機能が付いている。あまりの人気にどの店も品薄となっており、メーカーを選ぶ余裕はなく、在庫があったらその場で買わないと手に入らない状態だ。
中国本土では数年前、反日機運が高まり、デモ参加者が日本車を襲撃したり、日本製品ボイコットが呼び掛けられたりした。だが、やはり日本製品のコストパフォーマンスの良さには勝てなかったようだ。爪切りからひげ剃り、炊飯器、便座に至るまで、中国本土の消費者にとって日本製品は信頼の象徴となっている。
記事はその上で、「台湾も２０年前に日本への観光旅行を解禁した際、やはり日本から多くの日本製品が持ち帰られた」とし、「中国本土と五十歩百歩である」と指摘した。
日本の教訓思い出せ・・各国の金融緩和に懸念
９～１０日にかけてイスタンブールで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、各国が金融緩和などの政策で経済回復につなげることに同意した。しかし、専門家は「欧州は日本の教訓を思い出すべきだ。デフレ阻止を通貨政策に頼ると、通貨安に歯止めがかからなくなる」と指摘した。２月１０日、台湾メディア・東森新聞雲が伝えた。
各国の中銀は利下げや資産買い取りなどによって金融緩和に乗り出し、金融引き締めに転じた米国、スイスなどと二極化が進んでいる。
アナリストは「欧州中銀の金融緩和で、債権金利は最低水準となり、株価は上昇しているが、この効果がどの程度のものかはなお観察が必要だ」と述べた。
フランスの経済学者、ＴｈｏｍａｓＰｉｋｅｔｔｙ氏は「ＥＵは日本の教訓を思い出すべきだ。札を刷るだけでは、株や不動産のバブルを引き起こす恐れがある」と指摘した。
韓国で唇を厚くする手術受けた台湾女性、上唇が麻痺してストローが使用困難に
台湾紙・聯合晩報によると、韓流女優のセクシーな唇に憧れた台湾女性が、韓国に渡って唇を厚くする整形手術を受けたところ、唇がすぼめられなくなり、ストローで飲み物を飲むことができなくなってしまった。９日付で中国新聞網が伝えた。
２８歳の台湾女性、黄さんは薄い唇をセクシーな厚い唇にしようと昨年１２月、韓国に渡って整形手術を受けた。自分の脂肪を注入し、ボトックス注射を打つというものだったが、台湾に戻った黄さんは上唇の感覚がだんだんなくなっていくのを感じた。ついには唇がすぼめられなくなり、ストローで飲み物を飲むことすらできなくなった。
台湾の病院に駆け込んだ黄さんは、医師から「ボトックス注射の量が多すぎたため」と告げられた。唇に１カ月間温湿布を貼った後、低分子ヒアルロン酸を注射することを勧められた。近年、台湾から韓国に整形手術を受けに行く女性が増えているが、唇の手術のほか、二重まぶたの手術に失敗して台湾の病院に駆け込むケースも後を絶たないという。
中油（CPC）がKHネオケムと提携、合弁で石化原料生産へ
国営石油大手の台湾中油（CPC Corporation Taiwan）は11日、兆豊国際商業銀行、日本の化学品メーカーKHネオケムと合弁協議書に調印した。３社は高雄市臨海工業区に総額137億元（約520億円）を投じ、石化用原料メーカー「曄揚股份有限公司（株式会社）」を設立する。
持ち株比率は、台湾中油47％、兆豊国際商業銀行47％、KHネオケム６％。石化関連の日本企業による台湾への投資としては過去最大規模。新工場は2019年の完成、商業運転開始を予定。同工場では年間18万トンのINA（イソノナノール）などを生産する。INAは可塑剤DINP（フタル酸ジイソノニル）の原料として使用される。DINPは主に自動車、電線、ケーブルなどに用いられ、需要は年々増えている。台湾でINAを生産しているのは南亜塑膠工業（NPC）のみで、年産規模は11万5000トン。このため曄揚は将来、台湾最大のINAメーカーとなる。今回の投資計画により、150人以上の雇用機会が創出されるほか、高雄市に毎年２億元以上の納税が期待できる。
「信頼できるメディア」調査、中央通信社が１位［媒体］
メディアウオッチに関する調査を行っている台湾媒体観察教育基金会は10日、「信頼できるメディア」の調査結果を発表した。新聞・通信・テレビ各社の中で、公営の中央通信社が自社サイトで展開する「即時新聞」が最も高い評価を得た。
調査は各メディアに勤務する記者らを対象に昨年９月から今年１月にかけて行われ、有効回答数は523件。10点満点で各社の報道内容についての信頼性を尋ねたところ、中央通信社が最高の7.85点だった。次いで公共電視文化事業基金会が運営する公共電視のニュース（7.60点）、３位と４位には聯合報系がランクインし、インターネットニュース「聯合新聞網」（7.11点）と新聞の「聯合報」（7.10点）が選ばれた。テレビ局では、「ＴＶＢＳ新聞」が聯合報と同じ得点で４位に入った。
同調査では、回答の平均値だった6.22点を下回った13媒体も公表。中でも「中国時報」や「中天新聞」「中視新聞」、インターネットニュースの「中時電子報」と、食品大手の旺旺集団のメディア事業部門である旺旺中時媒体集団傘下のメディアが並んだ。
調査結果の発表を受け、中央通信社は大学教員の意見として「中央通信社は取材・記事執筆の基本原則を守っている」と評価した内容の記事を配信。新聞部門で最高得点となった聯合報も「最も信頼されている新聞」との見出しを掲げ、調査内容を報じた。
台湾機墜落 新たに2人の遺体 不明者1人に
トランスアジア（復興）航空機が4日、台北市内の川に墜落した事故で、台北市政府消防局は11日、事故現場付近で新たに2人の遺体を発見したと発表した。事故による死者は42人となり、不明者は1人になった。
新たに見つかった2人は、事故現場から約700メートル下流で発見された。体をシートベルトで座席に固定された状態だったという。
ホンダ 台湾の二輪車市場へ再参入 4月以降専門店オープン
台湾ホンダは11日、台北市内で記者会見を行い、今春から台湾での二輪車市場に再参入すると発表した。今年4月以降、全国4カ所に大型二輪車専門店を設置し、年間1200台の販売を目指す。
ホンダは1961年からKIMCO（キムコ、光陽機車）やSYM（三陽機車）へ技術供与などを行い小型車を中心に生産、販売していた。だが、2003年までに全ての提携を解消し、台湾の二輪車市場から事実上撤退していた。
台湾ホンダの牧野朗社長は、2002年に台湾が世界貿易機関（WTO）に加盟し、大型二輪車が開放されて以降、市場が拡大していると再参入の背景を説明。「ホンダらしい良質なメンテナンスやアフターサービス」などを提供するという。
一方、自動車部門では今年の目標販売台数を前年比3割増の3万2000台としている。
石油大手の台湾中油、日本の化学メーカーらと新会社設立へ
石油大手の台湾中油（CPC、台北市）は11日、化学品メーカーのKHネオケム（KHNC、東京都）および兆豊国際商業銀行（台北市）と合資協議書を締結した。共同で137億台湾元（約520億円）を投じ、高雄市の臨海工業区に新会社「曄揚」を設立する。石化関連の日本企業からの投資としては過去最大の規模だという。
出資比率はCPC47％、KHNC47％、兆豊商銀6％。可塑剤として使われるフタル酸ジイソノニル（DINP）の原料、イソノナノール（INA）などを生産する工場を建設する予定で、2019年の稼動を目指す。
CPCによれば、可塑性、加工性、相溶性、耐熱性などに優れるフタル酸ジイソノニルは、主に自動車、電線、ケーブルなどに使われており、原料のイソノナノールとともに年々需要が増加しているという。
経済部：米国産牛の内臓輸入を開放せず
経済部の振中・部長が米国産の牛の内臓の輸入を開放しない立場を重ねて強調した。現在、米国を訪問中の・経済部長は米東部時間10日午前、ワシントンの戦略国際問題研究所（CSIS）で講演、中華民国台湾が地域経済統合に参加する緊迫性と決意を伝えた。中華民国の経済部長による米国訪問は11年ぶり。
講演終了後、・経済部長は、米国産牛肉のさらなる開放の可能性についてメディアの質問に答え、政府は国民の健康を犠牲にし、国会である立法院での決議に反して米国産の牛の内臓の輸入を開放することはないと明言した。
台湾のメディアは、・経済部長が渡米する前、与党・国民党の立法院団体に対して、米国産の牛の骨髄や血管などの六項目のもつの輸入を開放する方針を説明した。これは台湾がTPP・環太平洋パートナーシップ協定に参加するためのものだと報じた。
経済部の卓士昭・次長は11日、その可能性を否定、この6項目は、米国が台湾の輸入規定に対して疑問を示したものだ。衛生福利部、行政院農業委員会、および学者や専門家が会議を開き、討論した結果、この6項目はもつに属し、内臓ではないため、関連規定に基づいて輸入することができる。それは新たな開放策ではなく、TPPとも無関係だと強調した。
卓・次長は、「この6項目は、輸入が制限されていないものだ。これまで、これらのものの輸入は、その他の項目に分類されていたが、現在、それは内臓の類ではないことが確認されたため、今後、専用の番号が与えられる。」と説明した。
農業委員会の王政騰・副主任委員は、台湾の立場は、米国産の牛の内臓を輸入しないことだと強調、米国が提出したこの6項目の副産品を逐一検査した結果、それは内臓ではなく、健康を害するリスクのある物質も含まれていない。その輸入は台湾の牛肉産業には影響を与えない。台湾の消費者はこれらの製品を好んで食用するとは限らないことが確認されたと補足説明を付け加えた。
馬・総統：正体字は台湾の誇り
馬英九・総統（右から三人目）と文化部の洪孟啓・部長（左から三人目）らは11日、台北世界貿易センター一号館で開催された、「2015年TiBE第23回台北国際ブックエキシビション」の開幕式に出席した。
馬英九・総統が、正体字を誇りにしていると述べた。2015年の台北国際ブックエキシビションが11日から六日間、台北市の世界貿易センターの一号館と三号館で開催されている。今年のテーマ国はニュージーランドで、開幕セレモニーではニュージーランドの先住民族マオリのダンサーたちによるパフォーマンスが行われた。
馬・総統はあいさつの中で、「台湾では毎年4万2千冊の新刊書が出版されており、100万人につき新刊書を1800冊所有するとの割合になっている。この割合は、世界の国・地域の中で、イギリスには及ばないものの、スロベニアと並んで世界で2位だ。また、台湾では図書館カードを持っている人は、約人口半分の1200万人に上っている。つまり2人に1人は持っているということだ。これは驚くべき数字だ。」と、台湾の出版業と読書の現状を説明した。
馬・総統はさらに台湾で使われている漢字、正体字にも触れ、「周知の通り、台湾では正体字を使っている。中国大陸が使っている簡体字とは異なる。簡体字を使用している人は13億人以上いる一方で、正体字を使用している人はわずか4千万人だが、私が総統に就任して以来、台湾を訪れた中国大陸の人々から正体字に苦労したという話はひとつも聞かない。中華民国台湾は正体字を使用する最も主要な華人社会となった。我々はこの重要な伝統を守り続けたい。」と述べた。
馬・総統はニュージーランドのパビリオンを参観、イギリスの文学賞を受賞したニュージーランドの作家、エレノア・カットン（Eleanor Catton）氏の著書『ルミナリーズ』などを購入した。
今年の台北国際ブックエキシビションには、67の国と地域から400名を超える作家が出席。今年から若い世代の入場を増やすため、18歳以下の児童、生徒は無料、18歳以上の学生も学生証を提示することで、一般の入場券台湾元100元が半額の50元になるという。
台湾3大科学団地、売り上げが過去最高
スマートフォンの受注が好調で、台湾の3つのサイエンスパークの売上高が過去最高を記録した。科技部は11日、北部、新竹市の新竹サイエンスパーク、中部、台中市の台中サイエンスパーク、南部、台南市の台南サイエンスパークの3大サイエンスパークの2014年における運営状況を発表した。
それによると、3大サイエンスパークの2014年の売上高、輸出金額はいずれも過去最高となり、売上高は史上4度目の台湾元2兆元突破となる、台湾元2兆3248億元(約日本円8兆8238億円)、輸出金額は2013年に比べて2.04％増の台湾元1兆3672元(約日本円5兆1892億円)となったことが分った。
売上高では3つのサイエンスパークのうち、最も好調なのは台中サイエンスパークで、台湾中部エリアの経済発展に寄与しているという。
科技部産業及びサイエンスパーク業務司の邱求慧・司長は、「スマートデバイス関連では高レベルの製造プロセスが求められるため、このニーズに応えているうちに、産業全体が発展した。特に台中サイエンスパークが主要生産基地といえる、28ナノメートル製造プロセスの受注が好調であったことから、台中サイエンスパークの2014年の売上高は台湾元5200億元、2013年に比べて622億元増えている」と分析した。
科技部は、3つのサイエンスパークが好調を見せている理由として、集積回路、通信、精密機械の3大産業が牽引している。このことからはポータブルデバイスの売上が好調であること、スマートフォンが4Gの時代に入っていること、自動車・オートバイ産業、航空、宇宙産業の景気が回復し、売上が伸びていることを示していると指摘している。このほか、サイエンスパークの就業人数も26万3千人と、過去同期の最多を記録した。
今年2015年の展望について科技部は、各方面は今年の経済成長率について控えめに見ているが、それでも昨年よりは上回るとみており、スマートフォンのチップのニーズが高く、モノのインターネット、ビッグデータなど新たなニーズに牽引される形で、今年の3大サイエンスパークの売上高は前年比6.22％増の台湾元2兆4695億元と史上最高を更新すると見ている。
新北市など、26日より第二段階給水制限
水不足のため、台湾北部の新北市などの地区では26日より第二段階の給水制限が実施される。経済部の楊偉甫・次長は10日、台湾北部の新北市、林口、桃園市、新竹、北西部の苗栗、中部の台中市、彰化の北部地区、台湾南部の台南市、高雄市では26日から第二段階の給水制限が実施されると発表した。
それと同時に、彰化県の南部、雲林県、嘉義県では26日から夜間の減圧給水が実施される。
水利署の定義づけによると、第一段階の給水制限は、ピーク時を除く時間帯における減圧給水。第二段階に入ると、一ヶ月当たりの水道使用量が1000立方メートル以上の非工業用水への給水が20％、工業用水が5％、プール、洗車、サウナ、水治療業者への給水が20％減らされるという。
迪化街の「年貨大街」が20周年 歴史を紐解くアニメが公開
旧正月（今年は2月19日）に向けて、正月飾りや年菜（正月料理）の材料などを販売する店が並ぶ一大イベント「年貨大街」。発祥地とされる迪化街の年貨大街が今年で20年を迎えることを記念し、その歴史を解説したショートアニメが10日、公開された。
手がけたのは日本統治時代などの台湾の歴史をテーマにしたアニメ「台湾バー」（Taiwan Bar）の制作チーム。動画は台北市政府や同市の産業発展局などが協賛しており、台北にまつわる物語を紹介する新シリーズ「故事・台北」の第0話として配信されている。
同日に迪化街で行われた発表イベントでは、1996年に開催された初回の年貨大街に携わった人々が集まり、当時のエピソードなどが披露された。
今年の迪化街の年貨大街は4日から17日まで開催されている。
ニウ・チェンザー監督、台湾映画「軍中楽園」撮影時の苦悩語る
映画監督のニウ・チェンザー（鈕承沢）氏は現地時間10日夜、ベルリン国際映画祭で行われた台湾映画「軍中楽園」の上映会に出席し、撮影時の違法行為がきっかけで起こったトラブルなどによる苦悩を語った。
ニウ監督は、下見の際に犯した中国大陸籍のカメラマンを中華民国の軍艦に入れる違法行為により、撮影が一時中断したほか、出資が撤回されるなどして当初の計画が崩れたことに触れ、同作の撮影時がこれまでで最も苦しい時期だったと語った。
その状況下で作品を完成できたことについては、撮影チームの監督への信頼や期待に加え、自身の「今この物語とこの時代を撮らなければ、今後は撮れない。そして（当時を生きた）人々は忘れられてしまう」との思いが撮影への動力になったと話した。
ニウ監督は、父親と祖父がともに1949年に国共内戦で故・蒋介石総統や国民党と台湾にやって来た「外省人」だと明かした上で、同作によって当時の人々が経験した歴史が忘れ去られないようにできればと述べた。
「軍中楽園」は、同映画祭のパノラマ部門に選出された。ニウ監督の作品が同部門で上映されるのは今回で3年連続となる。
自動出入国ゲート、利用者数が200万人を突破
内政部移民署が管轄する自動出入国審査システムの利用者が10日、200万人に達し、記念のセレモニーが行われた。
利用200万人目となったのは、福岡からエバー航空で台湾に戻ってきた22歳の女性。莫天虎移民署長から記念品のタブレット型端末が贈られると、驚いた表情を見せ、海外旅行から戻ってきて景品をもらえるとは思ってもみなかったと喜びを語った。
移民署は200万人突破を前に、同システムが導入されている台北松山空港、桃園空港、台中空港、高雄空港、金門水頭港で式典の準備を行っていた。
莫署長によると、同システムは2011年から導入され、上記5カ所に計53機が設置されている。1日の利用者数は現在は2万人以上に上るという。顔と人差し指の指紋で身元を識別する同システムは、中華民国（台湾）籍の人のほか、再入国許可のある居留証または永久居留証を持つ外国人なども、所定の場所で登録の上、利用可能。
丸亀製麺、嘉義に進出 台湾では10店舗目
讃岐うどん店チェーン「丸亀製麺」が11日、中南部の嘉義市内にオープンした。台湾内では10店舗目となる。
同店によると、台湾でうどんは日本の麺の中で最も人気があるという。今回の嘉義進出により、本場の味を地元の人に味わってもらいたいと意気込みを見せた。
出店先のデパートの宣伝担当者は、同店の最大の魅力は消費者が自由に好みの味を選べるセルフサービスでの注文システムだと話す。
丸亀製麺は、2013年4月に台北市内に台湾1号店を開店後、高雄や台中など各地に新店舗をオープンさせている。
デタント路線「台湾」軍人の士気低下 付け入る中国スパイ
台湾の澎湖諸島でミサイル発射演習を行う陸軍部隊。中台接近にともなう軍人の士気低下で、台湾の軍隊では中国スパイ網の浸透が懸念されている
中国との緊張緩和（デタント）路線を進めてきた馬英九政権下の台湾で、中国の情報機関が攻勢を強めている。軍隊の縮小方針が士気低下をもたらし、「軍関係者が中国によるスパイ工作の“草刈り場”になっている」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）というのだ。昨年１１月に実施された統一地方選で、国共内戦の最前線だった金門県の県長（知事）選に出馬した退役軍人が中国の情報機関のスパイだったことが判明、中国側が台湾の選挙に“介入”した疑いも浮上している。
退役将校ら６人を起訴
自由時報（電子版）などによると、台湾の台北地方法院検察署（地検）は１月１６日、中国人民解放軍の退役大尉、鎮小江容疑者が台湾の軍幹部らをターゲットにスパイ網を拡大、中国の情報機関に機密情報を流させていたとして、国家安全法違反の罪で鎮容疑者や台湾の退役陸軍少将（５８）、退役空軍中佐ら計６人を起訴した。中国の情報機関に協力していた台湾の軍関係者らは１０人を超え、「近年で最も大規模なスパイの摘発事案」（自由時報）と報じられた。当局が中国側に取り込まれた台湾の軍人やビジネスマンを摘発することは珍しくないが、中国籍のスパイを逮捕したのは初めてとの報道もある。
鎮被告は２００５年末に香港の居住権を得た後、ビジネスや観光名目で訪台を繰り返し、台湾の現役・退役軍人に接近。旅行や食事、最高１万ドル（約１１７万円）の現金の提供などを持ちかけ、中国の情報機関のメンバーとなるよう働きかけていたという。選挙資金も拠出か
蘋果（りんご）日報（電子版）によると、起訴された台湾の退役中佐は、かつて空軍軍官（士官）学校で訓練機の教官を務めていた際の人脈を悪用し、仏ダッソー社製戦闘機ミラージュ２０００や地対空誘導弾パトリオットなどに関する機密資料を中国側に渡していたとされる。
自由時報によると、鎮被告は軍関係者を無料で東南アジアや韓国、日本への旅行に招待。第三国の現地で中国の情報機関関係者と食事を共にさせ、機密情報を探っていたという。日本を舞台に中国側がスパイ工作を展開していた可能性も否定できない。
さらに台湾の退役陸軍少将は、昨年１１月の統一地方選で、中国福建省アモイまで十数キロと極めて近い金門県の県長選に出馬。落選したものの候補者１０人のうち３番目の得票数だった。当選していれば中国側に多大な便宜を図っていたとみられ、検察は選挙資金が中国側から拠出されていなかったか捜査している。
台湾の政府予算全体に占める防衛費の割合は近年減少傾向が続いており、２００８年の１７．５％から今年は１５．９％まで減少。総兵力も現在の約２０万人から１９年までに１７万～１９万に削減する方針が示されている。
ウォールストリート・ジャーナルの記事において、ある退役陸軍大佐は軍人の多くが目的意識を見失っていると指摘。「今や中国と台湾はお互いを明確な敵とは見なしておらず、兵士への敬意がなくなってきている」と嘆いた。
ウォールストリート・ジャーナルは「歴史的に敵同士だった中台の経済接近により、中国のスパイにとって台湾の軍高官はより容易なターゲットになっている」との軍事アナリストの見方も紹介した。“仮想敵”であった中国との友好が「軍隊の社会的地位に混乱をもたらしている」というのだ。こうしたスパイ事件が繰り返されれば、米国が台湾に高度な軍事技術を供与することに躊躇（ちゅうちょ）する可能性があることも指摘している。