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台湾鉄道の新竹駅とJR東日本東京駅、姉妹駅に 友好関係強化に期待

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台湾鉄道の新竹駅とJR東日本東京駅、姉妹駅に 友好関係強化に期待


台湾鉄路管理局の新竹駅とJR東日本の東京駅が12日、台湾北西部の新竹市で姉妹提携を結んだ。

同市の林智堅市長は調印式で、築100年以上の歴史を持つ新竹駅は台湾の鉄道の発展を象徴する重要な施設だとしてその歴史的意義を強調し、今回の提携で日台の友好関係が強まり、地域の活性化につながるよう期待した。

姉妹駅提携を祝おうと、台北や高雄駅などでは同日、新竹駅がデザインされた文鎮を含む記念グッズが発売されたほか、新竹駅では3月31日まで関連の特別展が開催中。

新竹駅は基隆-屏東区間を結ぶ西部幹線における重要な駅で日本統治時代の1913年に建設された。台湾で唯一とされる左右非対称の駅舎を持っており、駅前広場は地元の人々にとっての憩いの場としても親しまれている。

Taiwan IHA、タイ救急医療機関と協力

WHO・世界保健機関の「医療に国境はない」という理念に呼応し、衛生福利部台湾国際医療支援チーム(Taiwan IHA)が10日、タイ国家救急医療機関(NIEM)と協力覚書を交わした。

今後、双方は、人材の育成、学術活動、共同研究、実地調査などを通じて双方向の救急医療情報システムのネットワークを構築、国際組織主催の関連イベントにも共同で参与していくということ。衛生福利部国際合作部の商東福・部長は救急医療協力プラットホームの構築で、タイと具体的な交流を行い、将来、緊急事態となった際には台湾は世界とリンクして、人道的な救援活動に効果的に参与することができると説明した。

黄世銘・前検察総長、1年3ヶ月の懲役確定

黄世銘・前検察総長が捜査情報を漏洩した罪で、1年3ヶ月の懲役刑が確定。黄世銘氏が台湾最高裁判所検察署検察総長を務めていた2013年9月、特捜チームは元裁判官の収賄事件を捜査する中で、野党・民進党の立法委員と立法院の王金平・院長が司法に対する不正な働きかけを行った形跡を発見した。黄世銘氏はこれを受けて、捜査が終了していないにも関わらず、馬英九・総統と当時の江宜樺・行政院長らに事件の内容を報告した。

これにより、黄世銘氏は、捜査情報の漏洩、通信保障及び監察法違反など三つの罪で起訴された。台北地方裁判所が昨年3月に懲役1年2ヶ月の有罪判決を言い渡したのを受け、黄氏は検察総長を辞任、最高裁判所検察署の主任検察官に転任すると共に控訴していた。

黄氏は、司法への不正な働きかけは行政院の法務部長、立法院長に関わる事件で、行政院や立法院の上に位置する総統に報告したのであり違法ではないと主張した。しかし高等裁判所は、黄氏が捜査中の秘密資料を総統や行政院長に提供したことはすでに通信保障法違反や刑法の機密漏えい罪に当たる他、一部の事実は一審で審理されていないとして、一審判決を取り消し、改めて1項目での懲役5ヶ月と、2項目での懲役6ヶ月をあわせて1年3ヶ月の懲役刑を言い渡した。上告はできず、判決は確定した。この事件では、馬英九・総統が王金平・立法院長を強く批判、国民党党籍の剥奪を主導したことで、党内に大きな不安と混乱をもたらした。

来年の総統選挙と立法委員選挙は同日実施

中央選挙委員会は12日正午に委員会議を開き、来年予定される次期総統選挙を立法委員選挙と同じ日に実施する可能性について話し合い、同日実施を決定。

中央選挙委員会は世論調査、インターネットでの調査、各政党の意見、公聴会などを通じて各界の意見を集めてきた。会議終了後、中央選挙委員会の劉義周・主任委員は同日実施とする理由について、国民の期待、社会的コストの節約、選挙制度の安定維持、国民の政治的参与の強化の四つを挙げた。

2012年の経験によれば、選挙の統合は投票率を高められ、国民の政治的参与を強化できる。総統選挙と同日実施した、2012年の立法委員選挙では比例代表と選挙区の投票率がいずれも、単独で実施された2008年の選挙より16ポイント以上高まった他、比例代表の投票者数は2008年より334万人増加、選挙区では337万人増えた。選挙の統合では選挙経費を一部節約できる一方、選挙での補助費用は増える。しかし、中央選挙委員会は、補助金が増加したとしても投票者数を300万人あまり増やせたことは、民主政治において非常に意義深いとしている。

H&Mが台湾進出、信義区に1号店開業[商業]

スウェーデンのファストファッション世界大手「H&M」はきょう13日、台北市信義区に台湾1号店を開業する。通称「信義商圏」に世界展開するファストファッション店舗が新たに加わった。信義商圏には「ユニクロ」が統一阪急台北店に、スペインの「ZARA」が高層ビルの台北101ショッピングモールに、ユニクロ傘下の「GU」(ジーユー)と米「GAP」が複合ビルのATT4FUNにそれぞれ出店している。

1号店は、微風広場実業のショッピングモール、微風松高に出店した。16日~28日まで販促活動を行い、13日~15日までに同店で買い物したレシートを提示すれば家庭用品を2割引とする。12日付工商時報は、H&Mがすでに2店舗目の立地の検討に入っており、小売事業などを展開する誠品生活が西門町で営業する「誠品116」の賃借期限が切れる今年末をにらみ高額の賃料を準備していると伝えた。ほかに台北駅周辺の3C(コンシューマエレクトロニクス、コンピューター、コミュニケーション)製品販売店跡の物件も視野に入れているという。

台湾域内にユニクロを51店を出店しているファーストリテイリングの台湾法人、台湾優衣庫は11日に地元メディア向け説明会を開き、2014年の売上高が前年比2桁成長だったと明らかにした上で、中央通信社の取材に対し第1四半期中に3店舗を新たに出店し15年中に60店体制にする方針を明らかにした。

今年中には、米国の「フォーエバー21」も台湾に1号店を出す予定で、台湾ファストファッション市場の拡大を見据えた出店・販売戦略が各社に求められそうだ。

台湾機墜落、最後の不明者発見 死者43人に

台北市の消防関係者によると、12日午後5時20分頃、トランスアジア(復興)航空機の墜落事故で行方不明だった最後の1人の遺体が、事故現場から約3キロ離れた基隆河の下流側で見つかった。これにより同事故による死者は43人となった。

新たに見つかったのは中国大陸からの旅行者の遺体で、座席の間に挟まった状態で発見されたという。

事故機は4日午前、台北市内の基隆河に墜落し、乗客乗員58人のうち43人が死亡、15人が負傷した。乗客のうち31人は中国大陸からの旅行者だった。

パティ・ホウ、イケメン新人歌手の歌声に酔いしれる

タレントのパティ・ホウは12日、離島・金門のショッピングモール「風獅爺商店街」に開業したデジタル製品販売店のテープカット式に出席し、一緒に登場した新人歌手のエリック・チョウ(周興哲)の歌声に酔いしれた。

初めて金門に来たと話すエリックから、バレンタインプレゼントとして生歌が披露されると、パティは「素敵な歌声ですね」とまだ聴き足りない様子で話した。また、「お姉さんが愛のハグを贈ってもいいですか」と尋ね、19歳のエリックを困惑させていた。

パティは、先日金門行き旅客機の墜落事故が起きたものの、今回のイベント参加に影響はなかったとした上で、また来られてうれしいと語った。

風獅爺商店街は金門初の大型免税店で、吉本興業が出店する「よしもと47ご当地市場」なども入っている。

報道の自由度、台湾は51位 日韓を上回る=国境なき記者団発表

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF)が12日発表した2015年の報道自由度ランキングで、台湾は180の国と地域中、51位だったことが分かった。昨年より一つ順位を下げた。

韓国は60位、日本は61位で、いずれも台湾を下回った。米国は49位、中国大陸は最下位から4つ上の176位だった。1位はフィンランドで、上位にはノルウエー(2位)やデンマーク(3位)など北欧諸国が多く名を連ねた。

同組織は、近年起きたウクライナ危機やトルコの反政府運動で、記者が攻撃のターゲットになったり、香港の民主化デモで警察から暴力を受けるなどした事実を挙げ、これらの現場における記者のリスクが高まっていると危惧を示した。

また、中国共産党が記者に「無許可の批判」を禁止する規定を設けるなど、世界の多くの政権が報道規制を強めようとしていると指摘した。

台湾、公衆衛生の国際大会で肥満予防の成果など紹介へ

インド東部のコルカタ(旧カルカッタ)で開催されている公衆衛生に関する国際大会で衛生福利部国民健康署の邱淑テイ署長が政府関係者として初めて参加し、講演することが分かった。(テイ=女へんに是)

世界公衆衛生学会(WFPHA)などが主催する同大会は3年に1度行われており、今年は54カ国・地域から約1000人の関係者が参加している。開催期間は11~15日の5日間。

邱署長は13日に肥満症への台湾での予防・治療の経験を、14日には煙害予防対策の現状と将来的な展望についてそれぞれ紹介し、台湾での健康促進に関する実績をアピールする。

台湾では子供の3人に1人が肥満児とされており、その解決のために、政府は2011年から減量運動を推進。2013年末までの3年間に市民219万人が参加し、目標の1800トンを大きく上回る計3300トンの減量に成功している。

一年間に705冊の本を借りた3歳の女の子、読書の模範児に選ばれる

教育部(文科省に相当)は12日、各地の公共図書館の推薦で選出された読書模範市民を表彰した。最年少は705冊を借りた嘉義市出身の3歳の女の子で、借りた本の多くは子供向けの絵本だったという。

この女の子の4歳の兄も一年で712冊を借り、一緒に表彰されている。父親によると、兄妹は毎日絵本を中心に少なくとも3、4冊を読んでいるという。以前は読み聞かせをしていたが、最近は徐々に文字量を増やし、自分たちで絵を見て質問したり、両親と話し合ったりする読書スタイルに変えてきていると話した。

取材時にも母親に本をせがむほど読書好きな2人の子供は、大人がテレビを見ていると、「目が悪くなるよ」と注意し、電源を消させようとするのだという。

すでに兄妹は図書館の子供向けの書籍を読み尽くしてしまったため、現在は多くが再読のものだが、父親は、成長に伴い読書後の感想も変わるとし、正確な知識を得られるようサポートをしていると話した。

読書模範市民には69人が選ばれ、最年長は84歳だった。借りた冊数が最多の3423冊だった女性は、おすすめの本として島田洋七氏の小説「佐賀のがばいばあちゃん」を紹介した。

競争激化する台湾のファストファッション市場 ユニクロは生き残りに自信

世界の各大手ファストファッションブランドが相次いで出店し競争が激化する中、ユニクロ台湾の末永智明執行長(最高経営責任者、CEO)は11日、同社の商品の品質は安定しており、業績も昨年は2桁成長となり好調であると自信をみせた。

国際的なファストファッションブランドのうち、最も早い時期から台湾に進出したユニクロは、約5年間で51店舗まで規模を拡大。今年の第1四半期には3店舗を新たに開店予定で、同年中に60店舗を目指すとしている。

末永氏は、店舗数を拡大させるだけでなく、その品質にも力を入れており、昨年の業績が好調だったのは、商品の品質を重視する同社の経営戦略が顧客のニーズに合致したからだと語っている。また、各ブランドの進出が相次いでいることについては、相乗効果が見込めるとの考えを示した。

台湾ではすでに米国のGAP(ギャップ)、スペインのZARA(ザラ)、韓国のE-LAND(イーランド)などが展開しており、13日にはスウェーデンのH&M(エイチ・アンド・エム)が台湾1号店をオープンさせる。

慈済基金会が東京で「祈祷感謝会」

台湾の仏教慈善団体、慈済基金会日本支部が11日、日本の東京で「祈祷感謝会」を開催、手話でミュージカルを演じて約1000人をひきつけた。同基金会は2011年の東日本大震災の被災地の人たちもこの活動に招待した。

日本における中華民国大使館に相当する台北駐日経済文化代表処の沈斯淳・代表の夫人、林則媛・女史は、このミュージカルの「序曲」に出演し、手話で父母への恩返しの気持ちを伝えた。

東日本大震災から来月で満四年。会場では昨年、慈済基金会の関係者が東日本大震災の被災地を訪れた際の映像が放映された。沈斯淳・代表は、映像を通じて、慈済基金会が日本を含む世界各地で行っている慈善活動を理解できる他、被災地再建への同基金会の思いやりや関心も感じ取れると、その取り組みを評価した。慈済基金会は今も被災者に関心を寄せ、年に四回ほど被災地を訪れているという。

総統府と国安会の新旧秘書長が引継ぎ

総統府と国家安全会議(国安会)の新旧秘書長の引継ぎが行われた。総統府の楊進添・秘書長と国家安全会議の金溥聡・秘書長はこのほど辞任、総統府の秘書長には曽永権氏、国家安全会議の秘書長には高華柱氏が就任する。総統府および国家安全会議では12日午前にそれぞれ新旧秘書長の引継ぎが行われた。呉敦義・副総統が立ち会った。

呉・副総統は、馬英九・総統が今年元日の談話で、今年は社会の調和、与野党協力、世界平和の重要な目標を達成したいと述べたことに触れ、曽永権・総統府秘書長は豊かな経歴と経験で、総統府の調整能力を引き続き発揮させ、各方面を協調させて任務を遂行してくれるだろうと期待した。国家安全会議秘書長の引継ぎは非公開で行われた。

中国・広州の人件費が台湾並みに上昇、東南アジアへの工場移転加速

中国南部、広東省の省都・広州市では工場労働者の人件費が東南アジア諸国を上回り、台湾並みまで上昇した。これにより工場の東南アジアへの移転が加速する可能性がある。香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストの11日付の報道として、中国・環球時報が12日伝えた。

広州市の台湾系企業団体によると、広州で労働者の人件費は残業代や保険料などを含めて1人当たり月約4500元(約8万6000円)。広東省の珠江デルタ地域でも約650米ドル(約7万8000円)となっており、インドネシアの300ドル、ベトナムの250ドル、カンボジアの100ドルを大きく上回る。

広東省では人件費が高く、さらに人手不足の現状があり、工場の自動化を進めようとしても設備の輸入には10%の関税や17%の増値税がかかる。そのため製造業で同省と東南アジア諸国の競争力の差は拡大する一方だという。

現地メディアの報道によれば、珠江デルタの靴工場150カ所のうち、60%は昨年、受注と利益が縮小した。23%は工場を閉鎖予定で、残る企業も東南アジアへの移転、または工場の設備改善によってターゲットを中国本土のハイエンド市場に転換していく考えを示した。










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