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台湾の人は今年どこに個人旅行?日本も人気

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台湾の人は今年どこに個人旅行?日本も人気


旧暦の未年、台湾の人たちの個人旅行先でどこが人気なのかが注目されている。インターネットでホテルの予約を行うウェブサイト、ホテルズコムはこのほど、ネットでの検索状況から、台湾の人たちが今年個人旅行で海外のどこを訪れようとしているかを分析した。

昨年台湾の旅行市場は特別な一年だった。台湾の格安航空会社、タイガーエア台湾、そしてブイエアが営業を始め、タイのバンコクやチェンマイ、マカオなどへ格安で行けるようになった。格安航空会社になじみの薄かった消費者も初めて体験することに。

ホテルズコムによると、2009年に格安航空会社が発展し始めて以来、日本の東京、大阪、マレーシアのクアラルンプール、シンガポールなどが人気の旅行先になっている。日本円やユーロがあいついで値下がりしていることも海外旅行ブームをあと押ししており、ホテルズコムでは、昨年台湾の人たちの人気旅行先は、上位から、日本の東京、大阪、香港、韓国のソウル、日本の京都、タイのバンコク、中国大陸の上海、シンガポール、那覇、フランスのパリだったと指摘。パリは上位10位に入った唯一のヨーロッパの都市。

ホテルズコムでは、通貨値下がりの影響は大きいとし、特に日本の都市を検索する率は、2013年に比べて69%と驚くべき成長をしたとし説明した。今年人気の渡航先について、ホテルズコムは、日本、韓国、タイは比較的短い旅行で最も人気がある場所で、日本は円安効果でその人気にまったくかげりが見えないとしている。また、韓国は台湾で放送されている韓国のバラエティ番組の影響が大きく、検索率も上昇中。そしてタイは旅行費用が安い上、格安航空会社の効果もあり、バッグパッカーと呼ばれる個人旅行者は、「思い立ったが吉日」というスタンスで出かけていると分析した。

比較的長い旅行の場合は、フランス、イギリス、ドイツが人気で、都市別では、今年万国博覧会が開かれるミラノ、常に人気の高いパリ、アムステルダムなどが挙げられている。

「女性が結婚しないのは国家の危機」、台北市長がまた失言

台湾聯合報によると、柯文哲・台北市長が13日に参加した式典で、「台湾では30歳以上の女性の3割が未婚」と紹介した上で「これは国家の危機だ」と発言し、物議を醸している。18日付で聯合早報網が伝えた。

柯市長は、「3割の女性が結婚しない国の安定性がどれほどのものか、疑問だ。政府は国の安定を揺るがす問題として処理するべきだ」と発言した。台湾大学病院に勤務していた当時、「看護師のほとんどが独身だった。未婚がほとんどで、次が離婚。既婚でも子どもがいないケースが多かった」ことを踏まえたもの。

これに対し、柯市長の発言が女性への差別にあたるとして、婦人団体が抗議している。一方、柯市長は批判を受け、翌日受けた取材では「男女を問わず、30歳以上の人間が結婚しないのは問題だ」と男性も含めた言い方に変えている。

台湾桃園国際空港、サービスで世界2位に

台湾桃園国際空港のサービスが世界2位と評価された。ターミナルの整備を中心としたハードとソフト面での改善に取り組んでいる成果か。
台湾桃園国際空港のサービスが、国際空港評議会ACIの評定で世界2位と評価された。ACIはこのほど、2014年の世界の空港のサービスの質に関する評定結果を公表した。輸送量が2500万人から4000万人クラスの空港のうち、台湾の北の空の玄関口、台湾桃園国際空港は2位で過去最高を記録した。

このクラスの空港の上位5位は、インドのインディラ・ガンディー空港、台湾桃園国際空港、中国大陸重慶の江北空港、同じく中国大陸上海の虹橋空港、そして、インドのムンバイ空港です。4000万人以上のクラスでは、韓国のインチョン空港がトップだった。

台湾桃園国際空港の温永松・スポークスマンは、桃園国際空港は2013年には3位で、昨年は2位の過去最高だったと指摘、サービスの品質が国際的に評価されたと強調した。この評定が対象とする空港は300ヶ所あまりで、2500万人から4000万人クラスの空港の競争は熾烈だということ。このため、桃園国際空港の優秀な成績は、近年同空港がソフトとハードのいずれの面でも改善を進め、進化していることの証だという。温・スポークスマンはしかし、満足する日は永遠に来ないとして、さらに努力を続けて、2015年にはランキング1位を目指す考えを示した。

金運招福のお守り配布に長蛇の列 6日間待った市民も

南投県の紫南宮で19日、「銭母」と呼ばれる金運のお守り2万枚が配布され、ご利益にあやかろうと集まった大勢の人がおよそ10キロにわたって列を作った。

先頭に並んだ男性は、おおみそかの夜に一家団らんで過ごすのを諦め、14日からこの日を待った。「銭母」を手にするのは今年で4年目。毎年干支に合わせてデザインが変わるため、12種類そろえたいと話す。

紫南宮の関係者は22日にも配布するとしているが、その後は未定だという。

同廟は金運の神様として有名、新北市のコウ爐地や、屏東県の車城福安宮と並ぶ人気スポット。(コウ=火へんに洪)

旧正月の買出しで市場賑わう

旧正月のおおみそかとなった18日、台湾海峡に浮かぶ離島、澎湖県馬公の魚市場では、旧正月用の食材を買い求める市民で大賑わいとなった。

注目を集めたのは水揚げされたばかりの旬のヨコシマサワラ。重量5~10キログラムのものは1キログラム当たり400~800台湾元(約1500~3000円)の値がつけられ、通常より安く取り引きされたという。

旧正月のおおみそか 帰省客らで交通機関混雑

旧正月のおおみそかとなった18日、台湾各地の交通機関では連休をふるさとで過ごそうとする帰省客などで混雑した。

台湾鉄路は台北と東部などを結ぶ特急タロコ(太魯閣)号とプユマ(普悠瑪)号の一部で、17日から運行開始以来初めて自由席を設定するなどし、増加する旅客に対応。台湾高速鉄道(新幹線)もきょう午前中に全車自由席の臨時列車を増発した。

また、台湾本島から離島に向かう空の便も軒並み満席となった。高速道路では午前中に混雑がみられたが、現在では解消してきているという。交通部国道高速公路局では、22日にUターンラッシュのピークを迎えるとしている。

飲み忘れ防止に 台湾・台南の病院が服薬通知アプリリリース


衛生福利部台南医院はこのほど、処方薬の袋に印刷された2次元バーコード(QRコード)をスマートフォンなどで読み取ると、服薬時間を自動的に通知してくれるアプリケーションソフトを公開し、運用を始めた。飲み忘れ防止など健康管理に役立つとしている。

すでに多くの服薬通知アプリがあるが、大部分は薬の情報を患者自ら登録する必要があり、手間が生じていた。新しいアプリでは自動的に薬の分量や写真が登録される。飲み間違いが防げ、介護者や看護者の負担軽減も期待できる。

このほか、7日間以上処方された薬の残りが少なくなると、次の診察の予約を取るよう促し、すでに予約がある場合は、忘れずに来院するよう呼びかける機能もある。

医療サービスの高品質化を図っている同院では、新型アプリの導入で台南を健康都市にする目標に近づいたとしている。

亜太電信、台湾大哥大4G基地局使用未届け出で30万元罰金

国家通訊伝播委員会(NCC)は16日、通信中堅の亜太電信が台湾大哥大の第4世代高速通信(4G)基地局を使用しているのに1カ月以内に届け出がなかったとして、両社にそれぞれ30万元(約113万円)の罰金を科すと発表した。NCCは、亜太電信の設置基地局数が当初予定の2000局に大きく満たない件については、旧正月休み明けに協議して対応を決めるとしている。国碁電子(AMBIT MICROSYSTEMS)との合併に影響する事態も懸念される。

旧正月でコンビニが売り上げアップ狙う

旧正月休みのビジネスチャンスに向けて、コンビニエンスストアが売り上げアップを狙っている。台湾では18日の旧暦大晦日から、来週月曜日の23日までが旧正月休み。従来型の市場、スーパーマーケット、レストランなどは休場するところが少なくない。このためこの間、帰省客の手土産などが大きなビジネスチャンスとなる。

台湾のコンビニエンスストア最大手、セブンイレブンは、手土産セット、他業者と差別化したスナック菓子、容量の大きな飲料の特売、新鮮な野菜や果物、開運商品、お年玉袋や、おめでたい文句が書かれ、門の左右に貼る紙の「春聯合」などさまざまな商品を用意して、旧正月における消費者のニーズに応える。

セブンイレブンは台湾全域に5040店舗を展開、これら店舗をいずれも、旧正月中の「補給ポイント」と位置づけて、特に交通の要所や観光スポット近くの店舗で在庫切れにならないよう、通常の二倍以上の商品を準備するという。

また、業界三位のハイライフでも、ハローキティなど人気のデザインのお年玉袋、「春聯」などを用意して、消費者のお正月気分に合わせる他、家族や友人が集まる機会に遊ばれる、トランプなど卓上ゲーム製品、スマートフォンで自分の写真を撮るためのツール、休日には不可欠のスナック菓子などで対抗する。

業界第二位のファミリーマートでは、開運福袋を旧正月の19日に15万個限定で売り出す。台湾元100元(日本円約370円)とお手軽な価格ながら、日本から輸入されたスナック菓子二つ、350ミリリットルのペットボトル飲料などで、台湾元100元を上回る価値だという。また、抽選券が1枚入っており、当選した場合は、台湾元7万元相当のオートバイ、エイスース製のスマートフォン、タブレット端末、ノートブックパソコンなどがもらえるという。

<台湾>核燃料の再処理、委託先を公募

台湾電力は17日、原発の使用済み核燃料を再処理するため海外での委託先の公募を始めた。台湾で運転中の第1、第2原発の燃料プールの収容スペースが順次なくなる見通しのため。海外への再処理委託が実施されれば、アジアでは日本に次いで2例目となる。

 台湾電力や台湾メディアによると、2017年には第1、第2原発の計4機のすべてで燃料プールが満杯になるとみられている。委託先の決定後、今年末にも最初の輸送を開始したい考えで、燃料は海外で再処理後、再利用が可能なプルトニウムやウランを除いた高レベル放射性廃棄物をガラス固化体にし、約20年後に台湾に引き取って埋設する計画。予算は113億台湾ドル(約421億円)。

 台湾紙は、フランスやイギリス、ロシアなどが入札に参加する可能性があると報じた。環境保護団体などが反発しているほか、台湾が再び回収した後の高レベル廃棄物の処分場選定は進んでいない。

台湾・国民党主席が直面する課題

 台湾の国民党の新主席に選出された朱立倫にとっての課題は、両岸関係の見直し、国民党のイメージを一新するような内政改革、国民党内の内紛を収めることであるが、いずれも困難であろう、とDiplomat誌のティエッツィ編集員が1月16日付同誌ウェブサイトで報告しています。

 すなわち、国民党主席に選出された、朱立倫・新北市長は、来年の総統選と立法院選で大敗を避けるには、国民党のイメージを一新しなければならない。国民党の内部改革を行う必要がある。

 朱がなすべきことの一つは、国民党の両岸関係政策の見直しである。2014年春の「ひまわり運動」は、両岸関係のあり方、大陸との経済的統合のペースに対する幅広い懸念を表している。しかし、朱は、国民党の両岸関係政策を微調整するかもしれないが、対中宥和政策自体を撤回する兆候はない。朱は、北京と既に良い関係を持っているようであり、習・朱会談の可能性すら指摘されている。

 朱が直面する最大の課題は両岸関係だが、朱は、まず内政問題への取り組みを目指すであろう。一つは、経済的不平等と戦うことを約束し、累進課税の強化を主張している。台湾の若者の間では、失業の増加と賃金の低下への懸念が高まっているが、国民党はその元凶の一つと見られている。

 朱は、一党独裁時代に貯めこんだと批判される国民党の資産問題に取り組むと約束し、大企業の党という国民党のイメージを一新しようともしている。ただ、朱がこの約束を実現できるかは未知数である。

 最も興味深いのは、朱が、憲法を改正して議院内閣制を導入すると強く主張している点である。台湾の現行制度には、総統の権限が強すぎるとの批判がある。総統が国防、外交、両岸政策のみに権限を持つ、フランスのような制度がモデルとなり得る。朱は、また、小政党が議席を獲得できる機会を拡大できるように選挙法を改正したがっている。民進党も、政治改革、憲法改正を主張しており、両党間で共通の土俵が出来る可能性はある。

 朱の最大の任務の一つは、11月の選挙後に表面化した国民党内の軋轢を小さくすることである。しかし、朱が国民党をどういう方向に導こうとするにしても、守旧派の抵抗を受けることになろう。

 朱は、2016年の総統選に出馬しないと明言している。それにより、国民党の改革と新北市の施政に専念できるが、1年間のみの主席に終わるかもしれない。国民党は2013年に、現職の総統は自動的に党主席を兼任するよう、党則を改めた。もし国民党の他の候補が2016年の総統選で勝利すれば、その人物が、朱に取って代わることになろう、と述べています。

* * *

 昨年11月末に行われた台湾の統一地方選挙の結果を踏まえ、新しく選出された国民党主席・朱立倫の課題について論じた論説です。

 昨年11月末の統一地方選挙の結果明らかになった点は、(1)国民党が予想以上に大敗したこと、(2)最大野党民進党は躍進したが、だからと言って、1年後の総統選挙において、民進党が圧倒的に有利になった、というのは早過ぎること、(3)台北市長選挙に見られたように、無所属・中間派の勢力が伸びたこと、などです。

 朱立倫は、統一地方選挙までは、国民党の「プリンス」と見做され、一般に馬英九総統のあとを継ぐ総統候補とされてきました。しかし、新北市の市長選挙において、民進党候補にかろうじて僅差で勝ったに過ぎなかったことから、そのイメージに傷がついた結果、国民党主席選挙には出るが、1年後に来る総統選挙には出馬しないとの意思表明を行わざるを得ませんでした。

 朱は、次の総統選挙には出ないと言っていますが、今日の国民党の低迷ぶり、あと1年しかない総統選挙のタイミングなどから見て、多分そのとおりになるでしょう。今日の国民党が抱える問題の困難かつ複雑な点は、ティエッツイの指摘する通りです。

 他方、民進党も「92年コンセンサス」をどう扱うかという困難な課題に直面しています。

 これまでの6年半の間、中国と台湾(国民党)の関係は「92年コンセンサス」と呼ばれる同床異夢の「コンセンサス」に基づき進められてきました。台湾側では、この「コンセンサス」とは「一つの中国・各自解釈」というものです。台湾側の解釈では「一つの中国」とは「中華民国」を意味します。これに対し、中国の立場は、この「92年コンセンサス」とは「一つの中国」であり、「各自解釈」の部分を含んでいません。つまり、中国の立場はあくまでも台湾は中国の一部ということになります。

 今日の民進党は、「92年コンセンサス」なるものが曖昧であるとして、受け入れを拒否しています。「コンセンサス」自体はたしかに曖昧なものですが、中国とビジネスを行っている台湾の企業関係者はこの「コンセンサス」を受け入れることが、中国との関係で一種の免罪符となってきた現実を身に沁みて知っています。

 来年の総統選挙で復権を狙う民進党が、この問題に如何に対処するべきかについて、目下、民進党関係者を中心に多くの論議が交わされています。今日の民進党の課題は、台湾の事実上の主権を守りつつ、中国と一定の距離を保ちながらも良好な関係を維持するための方策を見出すことであり、直ちに台湾独立を打ち出す構えではありません。

 習近平体制下の中国は、今後とも硬軟両様の方針で台湾に対処しようとしており、場合によっては武力解放を辞さず、との姿勢を示しています。しかし、今後、国民党、民進党とも、どのように対応するのが適切か、いまひとつ明瞭な具体的対応策を打ち出すに至っていません。









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