日韓夫妻、3カ月かけ徒歩で台湾一周 人々の優しさに触れる
徒歩で台湾を一周していた日韓夫妻の中川美紀さんと朴健佑さんが約3カ月間にわたる旅を終えた。2人は旅を通じて台湾の人々の優しさに触れたという。
夫妻は昨年12月上旬に台北を出発。東回りで台湾各地を歩き、夜は学校や廟で野宿をして夜露をしのいだ。2人は旅の途中、野犬に追われるなどのトラブルに遭遇した一方、警察官から友人の家に泊まるよう勧められたり、日本語を話すお年寄りから食事に招かれることもあった。
過去に台湾で働いたこともあるという朴さんの腕には「I LOVE TAIWAN」というタトゥーが彫られている。2人は過去にスリランカやオーストラリア、インド、中国大陸でも徒歩で旅をしたことがあるという。
旅を終えた中川さんらは、今回台湾で受け取った優しさを、将来他の人に分けてあげたいと語っている。
台湾のコンビニ、日本上回る“世界一の密度” 昨年１万店を突破
台湾経済部の最新統計によると、“コンビニエンスストアの密度が世界一”とされる同地で、コンビニの件数は昨年末までに１万店を超えた。現地紙・自由時報が２５日伝えた。
報道によれば、台湾ではコンビニが２３００人毎に１カ所ある計算で、人口に対する密度は日本を上回り世界一。件数はセブン―イレブンやファミリーマートなど大手４社で１万１３１店まで増えた。最大手はセブン―イレブンで５０４２店。ファミリーマートは２９２９店だった。
昨年、台湾のコンビニの売上高は計２８９２億台湾ドル（約１兆１０００億円）で、２００３年に比べて７７％増えた。百貨店の売上高に迫る勢いで、今年は３０００億台湾ドルを超える可能性がある。昨年の売上高の品目別構成は食品・飲料が８７．８％と大多数を占めた。
台湾、1月の失業率3.71％ 同月比で14年ぶり低水準
行政院主計総処が26日発表した今年1月の失業率は前年同月比0.31ポイント減の3.71％（季節調整値は3.78％）で、同月としては14年来の最低となった。
同処は世界的な景気回復で労働市場の安定感が強まったことなどが失業率低下の主な原因とみている。
学歴別に見ると、中学校までの失業率が2.79％、高校卒業者は3.73％、大卒以上は4.70％。年齢別では、15～24歳が11.95％、25～44歳は3.89％、45～64歳までは1.91％と、若年層・高学歴者ほど失業率が高い傾向が依然続いている。
だが、前月と比べた場合、失業率の下げ幅が最も大きかったのは学歴部門では大卒以上の0.10％で、年齢部門では15～24歳の0.22％となっており、どちらも小幅ながら改善を見せている。
同月の失業者数は前月比9000人減の43万人だった。
高雄など5県市が日本の食品・飲料展参加へ 台湾産農産物の安全性PR
来月3日から始まるアジア最大級の食品・飲料展示会「フーデックスジャパン2015」への参加を前に、台湾南部を中心とする地方自治体の首長らが25日、高雄市で開かれた合同記者会見で、農産物の安全性アピールとブランド確立に向けた決意を示した。
展示会に参加するのは台湾の農業生産で重要な位置を占める高雄市、台南市、雲林県、嘉義県、屏東県の5県市。
このうち、嘉義県はプチトマトやカラスミ、お茶、雲林県ではニンジンやレタス、黒にんにく、台南市はマンゴーやパイナップルのドライフルーツ、フルーツ酢などをそれぞれ販促する。
首長らは海外市場の拡大など出展に対する期待を示すとともに、廃油を食用油として販売するなど、昨年に起きた食品の安全問題に対する海外消費者の不信感払拭に取り組む姿勢を見せた。
同展示会は3月6日まで千葉県・幕張メッセで行われ、今年は83カ国・地域から約2800社が出展する。台湾は近年、同展参加に積極的で、経済波及効果は2～3億台湾元（約8億～11億円）に達すると見込まれている。
台北市内で日本人女性が死亡 7階から転落
台北市内で27日午前、日本人女性が住んでいた建物の7階から転落し、病院に運ばれた後死亡が確認された。これまでに他殺など第三者が関与した痕跡は発見されていない。
警察によると、亡くなった女性は約1カ月前から台湾で働いていたという。部屋から遺書は見つかっていない。通報した付近の住民は同日午前7時ごろ、大きな音を聞いて外に出たところ、女性が倒れていたと語っている。
KANOで活躍した先住民選手の孫娘、台東野球委員会のトップに
先月、日本でも公開された台湾映画「KANO」。その映画の基となった嘉義農林学校（嘉農）野球部で活躍した、台湾原住民（先住民）選手の孫にあたる前立法委員（国会議員）の陳瑩氏が26日、台東県の野球委員会のトップに就任した。
陳氏の祖父はプユマ族の上松耕一（中国語名：陳耕元）氏で、1931年に嘉農野球部のメンバーとして甲子園に出場して準優勝を果たした後、日本に留学。戦後には台湾原住民として初めて高級職業学校（高専相当）の校長に就任している。
祖父の影響で大の野球好きだという陳瑩氏は、就任に際して台東の野球を盛り上げたいと意気込みを語っている。
228事件取材したアナウンサーの特別展が開催 歴史的意義考える
戦後台湾の最大の悲劇と言われる1947年2月28日の「二・二八事件」から68年となるのを前に、台北二二八紀念館（旧台湾広播電台）で24日、第一線で事件の取材を行った、元アナウンサーの曽仲影さん（93）をテーマにした特別展が始まった。
曽さんは当時、市民に対する銃撃事件が起きた台湾省行政長官公署で取材を行ったが、翌日に理由もなく逮捕された。その後、軍事裁判で犯罪組織に参加し秩序を乱したとして実刑判決を受け、1949年10月まで投獄されていた。
曽さんは、毎日銃殺されるのではないかという恐怖の中にいたと逮捕後の日々を振り返っている。勤務していたラジオ局「台湾広播電台」は事件の期間中も放送を行い、情報を発信し続けた。
特別展では、事件に関する内容に加え、釈放後に映画監督や作曲家として活躍した曽さんの作品も展示されている。
小規模農家と提携し、台湾のパイナップルを海外へ 輸出は年々拡大
台湾のパイナップル輸出量が拡大を続けている。南部・屏東で小規模農家と提携して設立された「高樹緑地合作社」は独自の方法で生産や販売を行い、日本や中国大陸への輸出を伸ばしている。
農村で生まれ育った同団体の理事主席・郭智偉氏は、2003年に流行したSARSの影響でパイナップルの価格が高騰したものの、翌年には値崩れし、農民が苦労にあえいだ状況を目にした。そこで、リスクを分散させるため、海外市場に乗り込むことを決意。1農家の所有する農地だけでは限りがあるため、複数の農家と提携し、一貫した生産ラインに沿って栽培する方法を考案した。
農家が栽培を、団体が受注や販売をそれぞれ担当することで、農家はリスクが減り、安定した収入を手にできるようになったという。
昨年の同団体の海外への輸出量は約1000トンで、そのうち700トンが中国大陸に、300トンが日本に販売された。今年は20％増の1200トンが見込まれ、日本への輸出は400トンに上る予定だという。
海外進出を進めるパイナップルケーキ業者からの注文数も今年の450トンから来年は1000トンへと倍以上増えており、郭氏によるとパイナップル市場は更なる拡大が見込まれているという。
郭氏は農業に従事しようとする若者に対し、発展性のある農作物だとして、パイナップル栽培を勧めている。
高雄など5県市が日本の食品・飲料展参加へ 台湾産農産物の安全性PR
来月3日から始まるアジア最大級の食品・飲料展示会「フーデックスジャパン2015」への参加を前に、台湾南部を中心とする地方自治体の首長らが25日、高雄市で開かれた合同記者会見で、農産物の安全性アピールとブランド確立に向けた決意を示した。
展示会に参加するのは台湾の農業生産で重要な位置を占める高雄市、台南市、雲林県、嘉義県、屏東県の5県市。
このうち、嘉義県はプチトマトやカラスミ、お茶、雲林県ではニンジンやレタス、黒にんにく、台南市はマンゴーやパイナップルのドライフルーツ、フルーツ酢などをそれぞれ販促する。
首長らは海外市場の拡大など出展に対する期待を示すとともに、廃油を食用油として販売するなど、昨年に起きた食品の安全問題に対する海外消費者の不信感払拭に取り組む姿勢を見せた。
同展示会は3月6日まで千葉県・幕張メッセで行われ、今年は83カ国・地域から約2800社が出展する。台湾は近年、同展参加に積極的で、経済波及効果は2～3億台湾元（約8億～11億円）に達すると見込まれている。
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27日早朝、花蓮の５店舗が銃撃される
台湾東部の花蓮市で（27日）早朝、５カ所で銃撃事件が発生した。現場は市内のスターバックス、佳姿幼児園、合作金庫銀行花蓮分行（支店）、鮮知味弁当店、洋品店で、いずれも銃撃によってガラスが割られ、付近にはガラスの破片が散らばっていた。警察によると、犯人は複数で黒い乗用車に乗っており、逮捕に向けて全力で捜査を進めている。
今のところ、これらの店舗が襲われた原因などについては分かっていない。
スタバが桜シリーズ発売、日本製の津軽びいどろグラスも
台湾スターバックスはきょう（26日）、春季限定の飲料やスイーツのほか、桜をモチーフとしたタンブラーやマグカップ、コースターなど25種類のグッズを発売する。
ドリンクとスイーツは110～155元、グッズの価格帯は160～1400元。うち、満開の桜をイメージしたグラスは日本のガラス食器製造・石塚硝子（愛知県岩倉市）グループが提供。青森県の伝統工芸「津軽びいどろ」によるハンドメイドだ。スターバックスでは、今後も台湾や世界各地の伝統工芸とコラボしたグッズを発売していくとしている。
行政院長、テロ対策メカニズムの存在を強調
内政部移民署では、偽造パスポートを見破るための特殊な機械の使用など、不審人物の入境防止対策を強化している。
毛治国・行政院長が、テロ対策のメカニズムの存在を強調した。過激派組織「イスラム国(略称：IS)」が25日夜にtwitterに掲載したと見られるテロ攻撃の写真に台北市の高層ビル、台北101が炎上している場面があったことから、台湾では台北101が攻撃目標となる可能性について憂慮する声が上がっている。
これに対し、毛治国・行政院長は26日、「イスラム国が台北101を攻撃するという噂については、国家安全システムで確認を行っている。政府はこうした問題についての対応メカニズムを持っているので、過度に恐れる必要はない。我々は引き続き注意を払っていく」と述べた。
外交部の高安スポークスマンは26日、報道陣に対し、情勢に注意するよう在外公館に指示している他、各地の渡航情報を随時集めて、渡航警告情報を外交部の領事事務局で公表すると明らかにした。
アメリカ国務省のイスラム国に対抗するパートナーリスト(Public Partners in the Coalition)の中に台湾が入っていることで、テロの攻撃対象になると憂慮する声について、高安スポークスマンは「国際的な人道援助やさまざまな計画で、我々は常に各方面と協力している。友好国、バチカン市国などと共に長期にわたって国際的な人道支援を行っている」と述べている。
外交部は先ごろ、中華民国は、中東地区の難民や貧困に苦しむ人たちのために、アメリカを含む関連の国々や慈善団体らと協力して人道援助を継続すること、ならびに、イスラム国の暴行への対抗と人道援助の面で密接な連携を保ち、随時意見交換を行うと明らかにしていた。
3 2014年の平均経常性賃金、過去最高均賃金は、2013年
の台湾元4万7300元17万9123円)でこれも過去最高となった。(写真：資料写真、CNA)
昨年の平均経常性賃金(基本給ならびに固定給)が過去最高だったことがわかった。
行政院主計総処が26日に明らかにしたところによると、昨年の平均経常性賃金は、2013年に比べ、1.81％増の台湾元3万8208元(日本円約14万4692円)で、過去最高だった。増加率の1.81％は2001年以来、最大だったという。
また、昨年の経常性賃金に、残業手当やボーナスなどの非経常性賃金を加えた平均賃金は、2013年に比べ3.58％増の台湾元4万7300元(日本円約17万9123円)で、これも過去最高となった。増加率3.58％は2001年以来最大だった。
主計総処国勢調査処の羅怡玲・副処長によると、2014年は景気が穏やかに回復したことで、企業のボーナスなどが増加、2014年の非経常性賃金は2013年に比べて11.74％増の、9092元になったという。
主計総処によると、昨年の消費者物価指数（CPI）の上昇率1.2％を差し引くと、実質平均賃金は2013年に比べ2.36％増の4万5494元だが、このうち、実質経常性賃金は2013年に比べて0.61％増の3万6749元となっている。なお、増加率0.61％はこの4年で最大となっており、主計総処では、物価などの要素を考慮しても賃金は上昇したと説明した。
国民党、朱・主席、3/9から香港訪問
国民党の党主席を兼任する北部、新北市の朱立倫・市長はこのほど、アジア太平洋台湾ビジネスマン聯合総会の招きに応じて、3月9日から香港を訪問、「台湾香港フォーラム」に参加して都市間交流と経済発展について基調講演を行う。
国民党の主席が在職中に香港を訪問することは初めてだという。なお、朱・市長の香港訪問中のスケジュールについてはまだ明らかになっていない。
アジア太平洋台湾ビジネスマン聯合総会が主催する、第10回「台湾香港フォーラム」は香港会議展覧センターで行われ、都市の交流と経済発展がテーマとなっている。
大学生がペットのヘビを航空便に、空港検査員を驚かせる
台湾紙・聯合報によると、大学生が台北から澎湖に帰省する際、ペットのヘビを航空便で実家に送ろうとして、空港職員を驚かせた。２５日付で中国新聞網が伝えた。
台北松山空港で２４日午前６時（現地時間）、安全検査をしていた職員が、荷物の中に直径１０センチほどの生きたヘビが入っていることを発見した。伝票には「ギフト」と書かれている。驚いた検査員は荷物の中からヘビを取り出し、検査を行った。
台北航空警察局によると、ヘビは危険物にはあたらないが、立栄航空の規定により生きたヘビは運べないため、このヘビは大学生が引き取りに来るまでの間、松山空港で待つことになった。
「造船大国・日本」復活恐れる韓国 台湾から世界最大級コンテナ船受注に焦燥
日本の造船業が復活に向けて動き始めた。
１月末、国内造船大手の今治造船が１６年ぶりに超大型ドックの新設を発表。さらに１月の船舶受注量で日本が韓国と中国を抜き１位に返り咲いた。日本が月間ベースの受注量で１位になったのは２００８年３月以来６年１０カ月ぶりのことだ。「アベノミクス」による円安や造船各社の構造改革によって、受注・コスト競争力が高まり、ここにきて息を吹き返しつつある格好だ。これに警戒しているのが、日本に代わり造船大国になった韓国勢。韓国経済新聞によると、韓国の業界関係者は「円安と技術力、安倍晋三政権の支援を背に、日本企業が中国よりも速いスピードで韓国を追撃している」と述べ、高い技術を誇る日本勢の復活に戦々恐々としている。
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■１６年ぶりの超大型ドック新設
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今年１月２９日、国内外の造船関係者は驚きの声を上げた。
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今治造船が台湾の海運会社から世界最大級となる約２万個積みの超大型コンテナ船１１隻を受注したと発表。さらに驚かせたのが、この全長約４００メートル、幅約５９メートルという超大型コンテナ船を建造するため、長さ約６００メートル、幅８０メートルの大型新造船建造ドック（香川県丸亀市）の新設を決めたからだ。
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新ドッグは月内にも着工し、２０１６年１０月の完成を目指す。同社にとっては、新設するドックは２０００年に完成した西条工場（愛媛県西条市）以来。投資額は約４００億円を予定している。
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同社の関係者は「超大型船の商談など世界中からの多様なニーズに柔軟に対応できる生産体制が構築できる。国際競争力に磨きをかけ、顧客の期待に応える船造りを目指す」と意欲満々だ。
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この新ドッグ建設に敏感に反応したのが、韓国の造船メーカーだ。特に今治が２万個積みを超える超大型コンテナ船を受注していることに相当の脅威を感じているようだ。韓国経済新聞によると、これまでウルトラマックス級と呼ばれる約１万８０００個積み以上の超大型コンテナ船市場は、現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋などが事実上独占してきた。しかし、そこに今治造船が割って入ることになる。韓国経済新聞は、韓国の業界関係者のコメントとして「日本が２万個積みを建造すれば、韓国造船業の牙城が揺れる」と紹介している。
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