結婚ドタキャンした理由…足し算できなかった新郎
インド北部ウッタルプラデシュ州で、結婚式直前に新婦が結婚を取りやめた。理由は、新郎が「１５足す６」の計算ができなかったためだ。地元メディアが伝えた。
インドでは親が決めた相手と結婚するケースが多いが、新郎の学歴を疑った新婦のいとこが計算問題を出題。新郎の「１７」との答えに新婦はショックを受け、式場から出ていった。
溺れた娘を助けようと池に飛び込み溺死した恩人を貶めた母親の“鬼畜”…あまりに身勝手な「賠償責任イヤだった」
中国河南省の公園で２月下旬、池に落ちた女児を助けて溺死した男子大学生が、女児の母親に感謝されるのではなく、“ぬれぎぬ”を着せられる理不尽な事件があった。この母親は、賠償責任が降りかかるのを恐れて、大学生が救助のために池に飛び込んだことを否定。娘にも嘘の証言をさせていたのだった。
河南省の地方紙、大河報（電子版）や地元テレビ局系のニュースサイト「映象網」など複数の中国メディアによると、悲劇は２月２６日午後、河南省濮陽市清豊県の公園で起きた。
７歳と３歳の姉妹が、人工池のそばの柵によじ登って遊んでいたところ、柵が壊れて池に転落。助けを求める女児の母親の叫び声に、近くにいた青年がすぐさま反応し、池に飛び込んだ。
女児２人は十数分後、救助された。だが、青年は冬の冷たい水の中へと沈み、消防隊員らが救助した際には、すでに手遅れだった。
亡くなったのは河南省鄭州市の大学で、フランス語を専攻する２４歳の学生。この日はガールフレンドに会うため、たまたま近くを訪れていたという。
だが、自らの命と引き換えに、幼い２人を救った英雄を待っていたのは、あまりに不当な扱いだった。
地元警察は当初、大学生が、学生が寄りかかった柵が壊れて、２人の女児もろとも池に落下したとの見方を示した。
というのも、近くにいた母親が、大学生が娘を助けるため池に飛び込んだのではないと説明し、救助された７歳の女児もこう語ったからだった。
「お母さんと妹と遊んでいたら、男の人がきて、柵にもたれかかって、携帯電話をいじっていたら、突然柵が壊れて、男の人と私と妹は池に落ちてしまった」
だが、近くのベンチに大学生の上着や財布、携帯電話が置かれていたことなど、不自然な点が多く、大学生の家族らは母親らの証言を疑問視。救助のため、池に飛び込んだと信じる大学生の友人らも、特設サイトを立ち上げ、真相究明を訴えた。
ネットを中心に世論が盛り上がりを見せると、匿名で真実を明かす目撃者が現れ始め、ついに３月１日、母親は真実を白状。上の娘に嘘の説明をさせたことも認め、「賠償責任など法的責任を負うのが嫌だった」と身勝手な動機を述べた。
一連の経緯を伝える中国メディアの報道に対し、中国のネット上では大学生をたたえ、追悼する言葉とともに、「こんな親に育てられる子供が心配だ」「これだから誰もこの国に残りたいと思わないんだ」などと、母親を非難する書き込みが相次いだ
中国で毎晩踊りまくる「広場舞」 騒音トラブルがすごすぎる
中高年女性が夜な夜な広場に集まり踊り出す――。中国で、健康づくりとしてそんな「広場舞（広場ダンス）」がはやっています。ただ、騒音をめぐって近隣住民とのトラブルが絶えません。チベット犬を放ったり汚物をまいたりなどの住民側の妨害に、グループ側も音量を最大にして対抗するなど、話し合いで解決できない事態に規制の動きも出始めています。
ダイエット目的の中高年女性に人気
広場舞とは、中国各地の公園や広場で音楽に合わせて踊るダンスの総称。健康維持やダイエットを気にする中高年女性の間で絶大な人気があります。
特に決まった様式はなく、農村に伝わる伝統的な踊りから、社交ダンスやジャズダンス、少数民族風のものまで様々で、個人が好みのグループに入って踊ります。
費用もほとんどかからず、楽しく体を動かせるため、激しい運動が難しい中高年にとって、広場舞は絶好の娯楽になっています。
「体重が減った」「友達がたくさんできて、毎日が楽しい」「３６５日、雨の日以外は踊っている」。参加者たちはやりがいをこう語ります。
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マンションから汚物ふりかけ→ボリュームＭＡＸで対抗
しかし、広場舞の人気が高まるにつれ、踊り手たちの周囲を気にかけないふるまいに対する批判も大きくなっています。
現地報道によると、広場舞をめぐって近年、以下のようなトラブルが各地で起きています。
・騒音に怒った住民が猟銃を空に向けて撃ち、チベット犬を放つ
（２０１３年８月、北京）
・広場舞のグループにマンション上階の住民が汚物をふりかける。グループは音量を最大にして対抗
（１３年１０月、武漢）
・団地の６００世帯が共同で６台の大型スピーカーを買い、広場に大音量で警告音を流す
（１４年３月、温州）
・大学入試を控えた学生のために静かにさせようとした広場の管理者が、逆に広場舞のグループに取り囲まれる
（１４年６月、蘭州）
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当局も規制に乗り出す
ネット上では、海外の広場などでも踊る動画が広まり、「人類は広場舞のおばちゃんを阻止できない」と皮肉る言葉が流行。トラブルは激化するばかりです。
このような事態を受けて、当局も規制に乗り出しました。
陝西省西安市は２月から、条例で夜９時から翌朝７時までの間、音楽を流して踊る活動を禁止。広東省広州市も、一定以上の騒音を出している人に警告なしで罰金を科せる条例案などが検討されています。
世界がうらやむ「サシミで食あたりしない国」ニッポン
外国人観光客向けの観光地として東京・築地の卸売市場はもはや定番になった感がある。ただ、日本人でもどのようなルートをたどって築地まで魚が届くのかを知らない人も多いのではないだろうか。というのも、魚が消費者に届くまでのルートはかなり複雑だからだ。
消費者にまで届くには、（1）漁業者、（2）漁協、（3）産地仲買人、（4）荷受、（5）仲卸、（6）小売店を経なくてはならない。築地はこのうち（4）と（5）が取引をする場所（消費地卸売市場）ということになる。日本全国にはこういう市場が300ほど存在している。
シンプルに考えれば、こんなややこしいルートをたどらず、できるだけ漁業者と消費者の間をショートカットしたほうが良さそうにも思えるのだが、実はこの複雑さが、日本人の誇る魚食文化を支えているのだという。
鹿児島大学水産学部教授の佐野雅昭氏は、『日本人が知らない漁業の大問題』で、「複雑すぎる流通には理由がある」と説明している（以下は同書より）。
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■「サシミでお腹をこわさない」奇跡の国
先日ある国際学会で講演した際、他国の研究者から質問されました。
「私は日本食が好きで日本に来るとよく刺身を食べるが、それでお腹をこわしたことは一度もない。しかし自国に帰って刺身を食べると、必ずお腹をこわす。なぜ日本の魚はこれほど安全なのか？」
日本人には当たり前のことも、他の国から見たら何とも不思議なようです。
卸売市場流通では日常的にサンプル検査が行われ、衛生的に基準を満たさないものは排除されてきました。またどの業種・業態においても専門的知識と的確なハンドリングのノウハウ、高いモラルとプライドを持った魚の専門家が水産物を扱い、刺身で食べることを当然の前提とした迅速な流通と適切な品温管理を行っています。彼らはまた、豊富な知識と柔軟な技能によってどんな魚でも的確に扱うことができます。
だから、これだけいろんな魚種が刺身で食べられていますが、お腹をこわす人は全国的にも年間を通してほとんどいないのです。これ自体が奇跡的で、世界中でここまで柔軟で高度な流通システムは他にありません。
このことを私たちは再認識し、それを大切にすべきではないでしょうか。日本では水産物の安全性は当たり前ですが、国際的に見れば驚きに値する仕組みです。
■国産魚は無印でも安全
卸売市場流通は刺身文化を支える高機能で柔軟な安全装置です。あれこれ認証がついた輸入魚と同じくらい、国産魚は無印でも安全なのです。
この流通システムは、そこで働く「人」を信頼し、「人」に依存してきた制度だと言えます。
一方、主としてアメリカを起点とするHACCP（危害分析重要管理点）などの安全性認証制度は、そこで働く人々がプロではないことを前提としたものです。
経験の浅い非正規労働者でも最低限の衛生管理が実現できるように、厳しい規制や管理制度を重視するのです。「人」を信用しない社会の産物です。
海外に水産物を輸出する際には必要な制度であることは理解しますが、国内で流通する分にはまったく必要ありません。むしろ機能の退化を招くものでしかありません。
日本サッカー応援「旭日旗」は「軍国主義旗」、反日・韓国教授の削除要求にアジアサッカー連盟が回答した「中身」
豪州で今年１月に開催されたサッカーのアジア・カップの公式ガイドブックに「旭日旗」による応援写真が掲載されたとして、韓国・誠信女子大の徐敬徳教授が削除を求めた事案で、アジアサッカー連盟（ＡＦＣ）は「調査する」と徐教授に回答したと、中央日報など韓国メディアが９日に報じた。同教授は「旭日旗」が「戦犯旗」であるとの主張を繰り返しており、今回も「『戦犯旗』に関し正確な事実を知らせることが重要だ」などとして書簡を送っていた。
今回の事案を振り返ってみよう。４年に１度開催されるアジア・カップ。２月１日まで行われた今回は豪州で１６カ国が参加して実施された。その公式ガイドブックには日本人サポーターが顔に「旭日旗」をペインティングするなどした応援シーンが掲載された。
すると、徐教授は豪州大会組織委員会とシェイク・サルマン・アル・ハリファＡＦＣ会長、ＡＦＣに所属する４６カ国のサッカー協会長に写真の削除を求める書簡を１月２７日に送付した。
朝鮮日報によると、徐教授は「政治的表現を禁止する国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の規定により、『戦犯旗』のデザインはあり得ないことだ。ＡＦＣ側に日本の『戦犯旗』に関し正確な事実を知らせることが重要だ」と自らの考えを説明していた。
中央日報などによると、徐教授は３月初旬にＡＦＣのアレックス・スーセイ事務総長からの書簡を受け取ったという。徐教授は書簡の内容を「アジアサッカー連盟はいつでもすべての政治的・宗教的問題に中立的な態度を堅持する。特に、サッカーの試合を通じて加盟国間の友好関係を促進するために最大限の努力をすべて行っている。手紙の内容を検討して旭日旗問題を調査したい」としている。
根本的な問題として、旭日旗は「朝日」を図案化したものだという。「水平線から昇る朝日の陽光が線のようになって八方に広がる様子は縁起がいい」（黒田勝弘著「韓国 反日感情の正体」）ことから広く使われてきた経緯がある。軍国主義の思想は全くない。だから、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）やＦＩＦＡは政治的表現の禁止規定に背くものではないとしている。
韓国ではもともと旭日旗を日本の軍国主義の象徴とみなしているようだ。だが「旭日旗」批判はロンドン五輪の「独島パフォーマンス」で韓国の朴鐘佑がＦＩＦＡから処分されたことなどを対日屈辱行為と受け止めたことに起因するようだ。
いつまでも誤った歴史認識を放置しておくと、それが「正史」と受け取られかねない。
石像破壊は「やらせ」だった！ 石膏製の偽物をこなごな、本物は密売し資金源に
イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」がイラク北部モスルの博物館で古代の貴重な石像などを破壊する映像を先月下旬に公開したが、そのほとんどは石膏（せっこう）で作られた偽物だったことが分かった。イラク当局が映像を分析し、確認したという。イスラム国は、イスラム教で禁じられた「偶像」に当たるとして破壊したが、その裏では略奪した石像などの文化財を密売し資金源にしているとされる。偽物破壊の“やらせ映像”は、世界の注目を集める宣伝活動に加え、本物を密売するための偽装工作との見方が出ている。
それによると、マフディ氏は「映像で破壊されている（多数の石像などの）文化財はどれも本物ではない。いずれも石膏で作られたコピー（偽物）だ」と明言した。
イラク国立博物館の学芸員が映像を丹念に解析し断定したという。国立博物館の責任者も「本物は博物館で保管されている」と語った。また、イスラム国が破壊したと主張したその他の文化財についても、他国の博物館などに所蔵されていることを確認したという。
イスラム国が先月２６日にネット上で公開したモスル博物館での破壊映像では、メンバーとみられる男たちが石像を台座から引きずり下ろしてハンマーや削岩機で粉々に打ち砕き、「これらの像に何十億ドルの価値があろうと、われわれにとっては無価値だ」などのナレーションが付けられていた。当初は博物館が所蔵していたメソポタミア文明の貴重な石像とされた。
ただ、公開直後から「偽物ではないか」との指摘も出ていた。英ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（ＵＣＬ）考古学研究所のマーク・アルタウィール氏は英公共テレビ局、チャンネル４に「簡単に壊れている。石膏で作られているからだ。内部に鉄の棒が入っているのが見えたが、本物にはそんなものはない」と語っており、こうした専門家の指摘が裏付けられた。
イスラム国は破壊映像の公開を皮切りに、モスル近郊にある約３０００年前のアッシリア帝国の「ニムルド遺跡」や、パルティア王国の交易都市で国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産に登録されている「ハトラ遺跡」を破壊したと伝えられた。イラク当局は「人類の遺産への攻撃だ」と強く非難。ユネスコのイリナ・ボコバ事務局長も「強い衝撃を受けた」との声明を出し、世界に衝撃が広がった。破壊行為は、世界の注目を引き、「偏狭的な信仰の実践」を宣伝することが最大の狙いとみられる。
一方で、略奪した文化財の密売はイスラム国の資金源の一つになっており、考古学研究者はＡＰ通信に対し、「（一連の破壊行為は）密売から目をそらすための偽装工作だ」と分析している。ただ、映像にはモスル博物館近くの遺跡にある紀元前７世紀、アッシリア帝国時代の翼を持つ雄牛の格好をした神の像を破壊する様子も写されている。イスラム国は、密売できない大型の石像などは本物を破壊しているとみられ、人類の歴史遺産が危機にさらされている状況に変わりはない。
カップ“巨大化”はゴルフを魅力的にするか…ゴルフ人口減少に悩む欧米が「対策」
欧米でゴルフ人口が減少している。上達することが容易でないスポーツであるのに加え、プレーに時間がかかり、料金も安くはないといった事情もある。米国では、グリーン上のカップを大きくするなど、競技自体を簡単にする改革に着手、人気回復に躍起となっている。来年のリオデジャネイロ五輪で、１１２年ぶりに正式競技となるゴルフが再び、脚光を浴びるのか注目される。（ニューヨーク 黒沢潤）
グリーン上にバケツのような巨大な穴が出現－。米南部ジョージア州グリーンズボロのゴルフコースで昨年、従来の直径１０・８センチから、３８・１センチへと約４倍も大きくなったカップを持つ試験コースが一般公開された。
日本でも有名なプロゴルファー、セルジオ・ガルシア選手（スペイン）や、ジャスティン・ローズ選手（英国）もこのコースに挑戦した。
「（攻める）姿勢が完全に変わった。グリーン近くにさえボールを打てば、バーディーを取れるよ」。ローズ選手は半ば興奮ぎみにこう語った。
プレーが簡単になることに賛否両論があるとはいえ、実際にコースが改良されれば、初中級者を中心に歓迎の声も上がりそうだ。
これまで多くのゴルファーをいらだたせてきたスロープレーも、劇的に解消される可能性がある。ゴルフ評論家のジョンポール・ニューポート氏は米メディアで、「（通常４時間前後かかる）プレーが３０～４５分程度短縮される」と指摘している。
米国は日本と比べ、割安でプレーできる国として知られている。ゴルフ人口を増やすため、全米各地のゴルフコースでは、１８ホールの半分の９ホールだけプレーできるようにしたり、誕生日に「無料プレー」切符をプレゼントしたりするなど、さまざまな工夫をこらしている。
ロイター通信によれば、米国では過去１０年間で、ゴルフ人口が約５００万人減少した。現在プレーする約２５００万人のうち、今後数年間で２割程度減るとの指摘もある。
ゴルフ発祥の地である英国や、ゴルフが盛んなオーストラリア、また、バブル時代に盛況だった日本でもゴルフ人口が年々減少し、業界は戦々恐々としている。ゴルファーを惹き付けられるかどうかは、各国のゴルフ協会や業界の取り組み次第といえそうだ。
住民数千人がレイプ容疑者を惨殺 制御効かぬ“怒り”、収拾つかぬ「レイプ頻発インド」
インド北東部ナガランド州で、女性への強姦容疑で逮捕された男（３５）が、群衆に収容施設から引きずり出され、凄惨（せいさん）な私刑を受けた末に殺害される事件が発生し、インド社会は衝撃を受けている。多発するレイプ事件に国民の怒りが高まる中、住民が過激に反応した。いびつな形で不満が噴き出す中、モディ首相は国連の「国際女性の日」の３月８日、女性を保護するためのワンストップ・センターやヘルプラインの創設を決めた。
事件が起きたのは女性の日を３日後に控えた５日だった。インドのＰＴＩ通信によると、数千人の群衆がナガランド州ディマプールの容疑者収容施設を襲撃し、引きずり出した男を全裸にして歩かせ、石を投げつけたうえにバイクにロープでつないで約７キロを引きずり回して殺害した。遺体は、市中心部の時計台につるされた。
収容施設の警備担当者の数は群衆よりはるかに少なく、蛮行を止めることができなかったという。地元メディアは施設に群衆の協力者がいたとの当局者の話を伝えている。ナガランド州当局は責任者３人を停職処分にした。
殺害された男は、地元の女性をレイプしたとして２月２４日に逮捕された。被害女性は地元メディアの取材に応じ、男から犯行の口止め料として５千ルピー（約９５００円）を渡されたが、警察に被害を届け出たと語った。
しかし、事件はその後、別の展開を見せている。ナガランド州政府は、男の供述から女性はレイプされたのではなく、２人は合意のうえで２度、性行為に及んだとみられると連邦政府に報告したのだ。地元メディアは２人がホテルに入る様子をとらえた監視カメラの映像を伝えたが、女性が男に無理やり連れ込まれる様子は写っていなかった。男は無実だった可能性が高まっている。
群衆の怒りが爆発した背景には、一つの「誤解」もあったようだ。群衆らはイスラム教徒だった男が隣国バングラデシュからの不法移民だと訴えていたが、事件後、男の家族が名乗り出て、男は隣接のアッサム州出身のインド人と判明したからだ。インド北東部では、バングラデシュからのイスラム教徒の違法越境が常態化しており、地元住民は「土地や仕事が奪われている」と不満を募らせ、アッサム州などでは住民間の暴力が頻発しているという事情がある。
一方、収容施設襲撃事件のあった５日には、インドのレイプをめぐる別の問題も明らかになっていた。
インドでは２０１２年１２月、ニューデリーの女子学生＝当時（２３）＝が違法営業の私営バスの中で男らに集団レイプされ、残虐な暴力を受けた末に死亡する事件が発生し、各地で反レイプ運動が盛り上がった。
英ＢＢＣテレビがこの事件を検証するドキュメンタリー番組を制作したところ、死刑判決を受けて上告中の被告１人がインタビューで、レイプ事件が起きるのは「男ではなく女に責任がある」「まともな女は夜９時ごろにうろつかない」「家事は女の仕事だ」などと発言するシーンがあり、インド政府が、インド国内での放映を禁止したのだ。
インドのベテラン・テレビ記者で作る放送編集者協会は、政府の放送禁止措置を「言論の自由は抑制されるべきではない」と批判している。ただし、録画映像はネット上でコピーされ、インド国内のサイトにも出回った。
インドでは昨年１１月から今年にかけて、日本人女性２人もレイプ被害に遭ったことが明らかになっている。今後も、インド政府は多発する犯罪と国民の反応に神経をとがらせることになりそうだ。