ＴＶ局の民視、新北市で大型施設着工
地上波テレビ局の民間全民電視（民視）は18日、新北市林口区でデジタルメディア総本部の起工式を行った。建設費は25億5000万台湾元で、2016年の完工を見込む。ハイビジョンの撮影スタジオを計12カ所設ける。民視では完成を機に自社での番組制作にさらに力を入れ、海外にも販売したい考えだ。
神奈川県、台北で初の海外物産展
神奈川県ならではの味や技が披露される「かながわフェア2013 in 台湾」が18日から28日まで台北市内のショッピングモール、ブリーズ・センター（微風広場）で開催される。
同県にとって初の海外物産・観光展となる。イベントには神奈川の海鮮料理や果物、野菜、お茶、国指定の伝統工芸品など21社が参加する。また、黒岩祐治知事もオープニングセレモニーや記者会見などに出席し、県物産や観光についてトップセールスを行う。
日台同名の駅巡りスタンプラリー、観光局計画
台湾と日本の鉄道駅には、松山や板橋、桃園、岡山など、30にも上る同名の駅がある。“同名駅めぐり”で日本からより多くの鉄道ファンを呼び寄せようと、交通部観光局は台湾鉄道と提携し、今年後半にも台湾鉄道スタンプラリーの実施を計画中だという。観光局では実現に向け、近く日本側の関係者による下見の旅を行い、その上で、一般の日本人観光客向けの旅行プランやパンフレットなどを作成する予定だ。
国民の約半分がスマホ・タブレットＰＣ所有
政府系シンクタンク・資訊工業策進会の最新調査で、台湾で12歳以上人口の49.5％にあたる1053万人がスマートフォンかタブレットＰＣを持っていることが分かった。 同会では、モバイル端末の普及が今後も拡大し、2015年には台湾のスマートフォン保有率は現時点の43.1％（917万人）から67.2％（1400万人以上）、タブレットＰＣは18.5％（393万人）から31.6％（672万人）へと上がると見込んでいる。
玉山銀、ミャンマーに代表事務所開設
玉山銀行は17日、ミャンマーの首都ヤンゴンに代表事務所を開設した。同事務所では当面、台湾企業や投資家がミャンマー市場を理解するための情報収集に力を入れる。玉山銀には今後、東南アジア新興市場のミャンマーでビジネスを拡大したいとの狙いがある。
医薬品の中台同時発売、台湾側から提案へ
行政院衛生署食品薬物管理局（ＴＦＤＡ）の康照洲局長はこのほど、中台医薬協力の拡大について8月にも中国の国家食品薬品監督管理局（ＳＦＤＡ）と協議する考えを明らかにした。医薬品の審査や承認、臨床試験を主な議題として、台湾メーカーが製造した医薬品は中国でも直ちに販売できるよう制度面での連携強化を求める。
前ＡＩＴ所長、清華大の教授に就任
米国の台湾大使館に当たる米国在台協会（ＡＩＴ）の前所長のウィリアム・スタントン氏が清華大学（新竹市）のアジア政策センターの教授に就任した。スタントン氏は昨年、米国務省を退官していた。清華大によると、米国の大使級の外交官が台湾の大学で教授を務めるのは初めてという。
狂犬病５２年ぶり確認 イタチアナグマが感染
台湾で５２年ぶりに狂犬病の発生が確認された。台湾農業委員会が１６日の専門家会議で、３匹の野生のイタチアナグマ（イタチ科）が感染していたことを確認した。台湾で最後に感染が確認されたのは、人間が１９５９年、動物は６１年だった。台湾は、日本と並び、狂犬病が発生していない世界でも数少ない地域の一つだった。
３匹は昨年５月から１２月にかけ、中部の南投、雲林両県の山間部で見つかった。イタチアナグマから犬を通して人に感染する可能性があるため、衛生当局はペットの犬や猫に狂犬病の予防注射をするよう呼びかけている。
台湾ではペットを飼う人が多く、台湾紙によると、飼い犬は少なくとも約１２４万頭、飼い猫は約３０万匹。だが、飼い犬の８割は予防注射を受けていないという。衛生当局は、狂犬病ワクチンを緊急輸入するなど６０万個分確保し、予防注射実施を促進させる意向だ。
世界保健機関（ＷＨＯ）によると、狂犬病は日本やオーストラリア、ハワイなど、ごく一部の国・地域を除いて広く発生しており、世界中で年間３万〜５万人が死亡している。日本で最後に感染が確認されたのは人間が５４年、犬が５６年だった。
神奈川県の味を直送、あすから台北で初の海外物産展
神奈川県ならではの味や技が披露される「かながわフェア2013 in 台湾」が18日から28日まで台北市内の大型百貨店、ブリーズ・センター（微風広場）で開催される。同県にとって初の海外物産・観光展となる。
イベントには神奈川の海鮮料理や果物、野菜、お茶、国指定の伝統工芸品など21社が参加するほか、黒岩祐治県知事もオープニングセレモニーや記者会見などに出席し、同県の物産や観光についてトップセールスを行う。
フェアの目玉には同県三浦市からのまぐろ料理の人気店、くろば亭による実演が挙げられているほか、着果後45日ぐらいで収穫した味も香も極上の完熟かぼちゃや横浜の老舗製菓会社「ありあけ」、丹沢・箱根山麓のお茶などの業者も出展、来場者はこの夏休み、台湾に居ながらにして神奈川の海・山の幸が楽しめる。
黒岩知事は訪台中、県のトップセールス以外に、馬英九総統をはじめとする台湾の政界要人と会談するほか、県内の江ノ島電鉄と協力のある台湾鉄路管理局長とも会う予定。
馬総統、与党主席の再選めざしラストスパート
与党国民党の主席を兼務する馬英九総統は16日夜、台北市内の選挙事務所で決起集会を開催、台北市長、新北市長、台中市長など象徴的な顔ぶれが揃い、再選への支持を訴えた。党員投票は20日に行われるが、候補者は馬氏のみのため事実上の信任投票で、得票率が焦点となる。
馬総統は早期から、円滑な政権運営のため続投に強い意欲を見せ続けてきた。馬政権の支持率は13％（6月、TVBS調べ）と超低空飛行を続けており、党内では中堅・若手を中心に一部で、兼務に反対する声も上がっている。
同じく無競争だった2009年の主席選挙では93％の高得票率をはじき出しており、これにどこまで迫れるかが馬氏の総統任期残り3年を占う。国民党主席の任期は4年、2選（連続8年）まで。
台湾、国際民間航空機関への参加に期待
アメリカのオバマ大統領が12日、国際民間航空機関（ICAO）に台湾を参加させることを支持する法案に署名したことを受け、今年9月にカナダで開かれる総会への参加実現に期待が高まっている。
台湾は実務上の必要性や飛行の安全への責任から、国際社会にICAOへのオブザーバー参加を求め続けてきた。主要国に大きな依存はなく、米大統領の支持で実現に大きく弾みがついたが、台湾の国際組織参加に神経を尖らせる北京は「これは中国人の問題であり、いかなる外国政府の介入にも強く反対する」（外交部報道官）とけん制した。
台湾の対中部門、行政院大陸委員会は16日夜、「中華民国（台湾）は主権独立国家であり、国際組織および活動への参加は権利であり義務」との立場を表明し北京の態度に反論、米の支持に感謝し、今後も国際社会および中国大陸の支持取り付けに努力していくと述べた。
現在の馬英九政権は、北京との外交上の争いを避ける「外交休兵」政策により、両岸間の緊張を緩和するとともに国際社会での実務的・実質的な活動空間拡大を志向、ICAOと合わせ、気候変動枠組条約（UNFCCC）へのオブザーバー参加も目標のひとつとなっている。
2人に1人がスマホ・タブレットPC所有者
台湾の政府系シンクタンク「資訊工業策進会」の最新調査で、台湾で12歳以上人口の49.5％にあたる1053万人がスマートフォンかタブレットPCを持っていることが分かった。
「資訊工業策進会」では、モバイル端末の普及が今後も拡大し、2015年には台湾のスマートフォン保有率は現時点の43.1％（917万人）から67.2％（1400万人超え）、タブレットPCのほうは18.5％（393万人）から31.6％（672万人）へと上がると見込んでいる。
また、モバイル端末の主な使い道として、スマートフォンは、「通話」（79.5％）、「ショートメッセージの受送信」（23.3％）のほかに、「ウェブサイト・ニュース閲覧」（20.4％）、「インターネット通話やオンラインチャット」（17.4％）、「ゲームを楽しむ」（16.5％）が挙げられ、タブレットPCは、「ウェブサイト・ニュース閲覧」（49.4％）、「ゲームを楽しむ」（38.8％）、「ユーチューブの動画を楽しむ」（19.6％）とエンターテイメント目的の利用が目立っている。
北乃きい、台湾屋台の思い出を新曲「師大路夜市」に歌う
台湾師範大学近くの路地裏に広がる台北市の師大（路）夜市（シーダールー・イエシー）。観光や語学留学で台湾に来たことのある人なら誰もが必ず訪れる有名なナイトマーケットだが、女優・歌手として活躍している北乃きい（22）がこの6月、この夜市の名前をタイトルとして台湾滞在中の楽しい経験を織り込んだ曲を発表、台湾でも反響を呼びつつある。
この歌は北乃が今年4月からナビゲーターを務めているNHK Eテレ「テレビで中国語」のエンディングに使われている「師大路夜市」。
6月26日にリリースした「ラズベリージャム」のカップリング曲だ。
2011年夏に1か月ほど台湾に滞在していたという北乃は、そのブログでもしばしば台湾の話題を取り上げてきたが、この日本語・中国語・英語を交えた歌詞には、ナイトマーケットで味わった人気グルメのショーロンポウ（小籠包）やタピオカミルクティー（珍珠［女乃］茶）を取り入れてわくわくした旅の思い出をつづり、「まるで不夜城 眠らない 師大路夜市」に「非常感謝」、「See you again また会おうね 再見」と再び訪れたいと最後を締めくくっており、“日本のファンが聞けば台湾の屋台を訪れたくなること間違いなし”と台湾メディアは伝えている。
師大路を中心とするエリアは1970年代の屋台街に始まって、師範大学国語中心（付属の中国語学校）で学ぶ外国人留学生向けの食堂や喫茶店の増加で1990年代以降一層にぎやかになり、台北でも一、二を争う人気商業地域。猫カフェ発祥の地でもあり、海外の観光ガイドに繰り返し取り上げられている。
しかし、商店エリアが一気に拡大して住宅地に食い込み、ゴミや騒音の問題が深刻となったため、近年では一帯の住民が猛抗議、市政府に違法営業店撤去を求めるなど攻防が続いている。
地元関係者がこの歌を聞いたら果たしてどう思うだろうか。
「師大路夜市」
ＵＭＣ、中国アモイに12インチ工場設立か［ＩＴ］
ファウンドリー（半導体の受託製造）世界大手の聯華電子（ＵＭＣ）が、中国・福建省厦門（アモイ）市に12インチ（300ミリ）ウエハー工場を設立するとの観測が出ている。実現すれば、台湾の半導体企業が中国に12インチ工場を設ける初めて例となる。17日付電子時報が伝えた。
ＵＭＣは今年６月、アジアの同業への出資などに最高で３億米ドル（約300億円）を投じると発表していた。電子時報によると現在、新たに12インチ工場を建設する案と、アジアの８インチ（200ミリ）工場（メーカー）を買収する案をそれぞれ同時に検討している。
12インチ工場については、アモイに現地政府との共同出資で工場を設立する可能性があるという。ただ同社は「中国では多くのハイテクパークが積極的に企業誘致を進めているが、現時点で決定事項はない」とコメントしている。
海外の半導体企業が中国で12インチ工場を設ける場合、製造プロセスは最先端より２世代前の55ナノメートルプロセス以前であることが条件となる。先端の工場は建設できないものの、中国で地場のＩＣ設計企業が急速に増えていることから、シェア拡大を目指す海外企業にとって進出のメリットは依然大きいとみられている。現在、海外企業では米インテルが遼寧省大連市に12インチ工場を持っているほか、韓国サムスン電子も陝西省西安市での12インチ工場建設を発表している。
台湾企業では、ファウンドリー世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）とＤＲＡＭの茂徳科技（プロモス）が中国に８インチ工場を設置している。
パソコンの落日 揺らぐ「ＩＴ集積地」台湾の存在感
パソコン市場の急激な縮小を受けて、台湾のＩＴ（情報技術）業界が苦悩している。世界のＩＴ産業の一大集積地に発展したのは、パソコンが最大のけん引役だったからだ。主役がスマートフォン（スマホ）やタブレット（多機能携帯端末）に切り替わることで需要が減るサービスも多い。台湾は従来のような存在感を保てるのか。
■出荷台数激減に青ざめる関係者
宏碁（エイサー）のパソコン出荷台数は前年同期比32.6％減の623万台、華碩電脳（エイスース）は同21.1％減の459万台――。米調査会社のＩＤＣが10日に発表した2013年４〜６月期のパソコン出荷台数のデータが、台湾のパソコン業界関係者を青ざめさせた。
エイサーはパソコンで世界シェア４位、エイスースは同５位。上位メーカーの中国レノボ・グループ、米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）、米デルの３社は、出荷台数の前年同期比の減少幅が1.4〜7.7％にとどまっている。それに比べると台湾勢の不振ぶりは際立つ。
台湾勢の主力商品は個人向けのノート型パソコン。タブレットとの競合が最も激しい分野で、需要減少の波が直撃した形だ。上位３社は需要の変動が比較的少ない法人向け出荷が台湾勢よりも多いことが奏功した。
だが市場全体では４〜６月期で11.4％減の7563万台と大幅なマイナス。このため、世界のノート型パソコンの受託生産の９割を握るとされる台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）会社の受注も不振を極めている。
台湾では1980年代に当局の主導で、パソコン関連業界が発展。エイサーや半導体受託生産の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などが成長した。90年代以降はノート型パソコンを中国大陸で大量に組み立てる広達電脳（クァンタ）などＥＭＳ会社が急成長し、世界のパソコンのサプライチェーン（供給網）で台湾企業は欠かせない存在となった。
特に台湾のＥＭＳは米半導体大手のインテルや各種の部品メーカーと強固な関係を構築。2000年代半ば以降は顧客のパソコンメーカーからでなくインテルなどから直接、パソコン開発に必要な半導体の技術情報などを仕入れるようになった。この情報を活用し、従来はパソコン各社が手掛けていた設計やデザインなどの企画業務までを代行し、発言力を高めてきた。
だがパソコン市場はタブレットとの競合が生じたことで12年から縮小期に突入。ＩＤＣはタブレットの出荷台数が13年にノート型パソコンを逆転、15年にはデスクトップ型を含めたパソコン全体も上回ると予想する。台湾のＩＴ各社もスマホやタブレットへの需要シフトを急いでいるが、ＴＳＭＣなど一部を除いてパソコン不況の影響は大きい。
特に厳しいのがノート型パソコンの受託生産が主力のＥＭＳだ。パソコンの穴を埋めようとタブレットの受注を増やしているが、パソコンに比べて単価が安いのが難点。ＥＭＳ大手の仁宝電脳工業（コンパル）の陳瑞聡総経理は「タブレット４台でノート型パソコン１台分の売上高にしかならない」と頭を抱える。スマホも最大手の韓国サムスン電子などは自社生産が基本で、受託生産需要はパソコンほど多くない。
ＩＤＣはタブレットの出荷台数が13年にノート型パソコンを逆転、15年にはデスクトップ型を含めたパソコン全体も上回ると予想する
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ＩＤＣはタブレットの出荷台数が13年にノート型パソコンを逆転、15年にはデスクトップ型を含めたパソコン全体も上回ると予想する
さらにタブレットは内部の構造が簡易なため、設計やデザイン業務のニーズが大幅に縮小する。ＥＭＳがパソコンで磨いてきた企画力などのサービスが要らなくなり、単なる「組み立て屋」になるリスクをはらむ。ＩＴ端末の栄枯盛衰は世の常だが、台湾のＩＴ業界を約30年けん引してきたパソコンの衰退の余波は大きい。
台湾の財政部（財政省）によると、台湾の１〜６月期の輸出額は前年同期比２.４％増の1505億ドル（約14兆9600億円）。パソコン関連部品の出荷減などが響き、当初の期待を下回った。台湾企業の強みは受託生産に代表される細かな顧客ニーズの発掘。しかしながら「ポスト・パソコン時代」にもそうした実力を発揮できるのか。試行錯誤は当面続きそうだ。