台湾新幹線の女性車掌、床のコーヒー拭き取り

台湾新幹線の女性車掌、床のコーヒー拭き取り



日本とは掃除に対する観念のやや異なる台湾で、本来は清掃業務などとは縁もゆかりもないと考えられている車掌（列車長）が自ら腰をかがめ、汚れた列車の床を献身的に清掃しようとしたことがネット上で評判に。1日たたぬうちに2000人以上の「いいね!」の高評価がついた。

先日、台湾高速鉄道（新幹線）の、とある車両の中。下り列車が台北を出発、桃園を過ぎたばかりのところで、前方の座席からかなりの量のコーヒーが床を伝って流れてきた。周囲の乗客たちは大憤慨。事を起こした乗客はすまなさそうに、「申し訳ない、手を滑らせてコーヒーをこぼしたのは私です。すぐに列車清掃員の人を呼んできます」。


しかし、連絡を受けて数分後、自動ドアの向こうに姿を現したのは背の高いすらりとした美しい女性車掌（列車長）。そして、その片手に取り上げたのは清掃員を呼ぶためのトランシーバーかと思いきや、トイレットペーパー。女性はその場にしゃがみ込むと座席ひとつひとつの下に流れ漂っているコーヒーを黙々と拭き取り始めた。

この光景に乗客たちは文句を言うのをやめ、「車掌さんにこんなことをしてもらっては申し訳ない。清掃員の人にやってもらえばいいんだよ」。女性車掌の念入りな掃除ぶりに乗客らの不満はあっという間に車掌への敬意に取って代わられた。

この話が車内の写真とともにネット上で取り上げられるとたちまち評判に。だが、台湾高鉄ではこの女性車掌の名前を明らかにはしていない。高鉄では職務によって分け隔てすることなく、乗客へのサービスでその場でできることは速やかに行うよう指導していると述べている。

内政部長が現職初の訪日＝22日から

日本の原発安全対策や防災対応を理解するため、李鴻源内政部長が22日から5日間の日程で日本を訪問する。馬英九総統の指示によるもので、台湾の現職内政部長が日本を訪問するのは今回が初めて。李氏は滞在中、東京で日本の政界要人と会談するほか、京都大学防災研究所での講演も予定している。訪日の目的について李氏は、「原子力の安全は防災対策の重要な一環」と述べ、あくまでも実務的なものと強調した。

６月の訪日客が過去最多、上半期では１１０万人

交通部観光局によると、6月に台湾から日本を訪れた人は前年同月比約80％増の24万6734人で、単月ベースでは過去最多を更新した。昨年後半から続く円安と日台間のオープンスカイ協定で日台路線の就航便が大幅に増えたことなどにより、日本を訪れる台湾人が増えている。上半期だけで110万人を超えた。

三井不動産が新北市と契約、林口モール建設で

新北市は18日、林口区に建設される台湾北部最大となるアウトレットモールＢＯＴ案を落札した三井不動産と契約を交わした。三井の台湾でのアウトレットモール展開は今回が初めてで、施設の充実をめざすという。初期投資額54億5000台湾元に達する同モールは2015年に着工、17年にオープンの予定。敷地面積約6万7340平方メート、店舗数約200店、約2000人の雇用を創出できる見込み。

ＨＴＣ、主力スマホのミニサイズ発表

スマートフォン大手の宏達国際電子（ＨＴＣ）は18日、主力製品「HTC One」の小型版である「HTC One mini」を発表した。台湾では8月に店舗限定で発売、海外では9月から販売する。新製品はディスプレーのサイズが4.3インチで重さは122グラム。クアルコムのデュアルコアプロセッサ（1.4GHz）を搭載する。

ＴＳＭＣ、Ｑ２純利益・売上高が過去最高

ファウンドリー世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が18日発表した第2四半期の連結決算は、純利益が前年同期比23.8％増の518億800万台湾元だった。売上高は約1556億元で、いずれも四半期ベースで過去最高を記録した。パソコンやコンシューマエレクトロニクス、工業用製品などで需要が好調だった。


フランスのポール、台北にパン工場建設

フランスのパンチェーン、ＰＡＵＬ（ポール）は台北市内にアジア2カ所目のパン工場を建設する。ポールは2008年に台湾に進出。すでに４店開設しており、年間売上高は２億台湾元に上る。パン工場は9月に内湖科技園区内で開設する5店目の横に設ける計画だ。

大学生、１日中タブレット使用で倒れる

台北市の病院に先月、1日中オンラインゲームにのめり込んでいたため重度の立ちくらみで1日に3度も倒れたという男子大学生が運び込まれた。医師らは、モバイル機器の使用には適度な休憩が必要だと呼びかけている。この学生は倒れた際はいずれも数分で意識を取り戻しており、脳波や心臓の超音波検査でも異常は見られなかった。食事と睡眠を削り、長時間同じ姿勢でタブレット端末に熱中していたことにより脳に十分な血液が回らなくなったため、急に姿勢を変えた際に深刻な立ちくらみを引き起こしたものと見られている。）

台南〜香港に定期便、市長「次は日本」

台南空港に18日、中華航空の香港定期便が就航し、頼清徳・台南市長らは一番機に乗り込み香港でのＰＲに向かった。香港へは、毎週火・木・日に1便が往復。ボーイング737-800型機（158人）で、午後2時30分発、午後4時香港着という手軽さが売りだ。頼市長は、香港に続き日本や中国との路線も開拓していきたいと意気込んでいる。

高雄で売春組織摘発、中国本土籍の女など１２時間で２２回接客も

台湾毎日新聞網の報道によると、台湾には中国本土からの密入境を手引きする組織が複数あり、こうした組織が売春を仲介しているという。高雄市警察はこのほど、同市内で売春組織を摘発。１日に１２時間、多い人では２２人の客をとっていた。１８日付で人民網が伝えた。

報道によると、摘発された組織では中国籍の２人を含む８人を雇い、毎日１２時間、１５〜２０人の客をとらせていた。中国本土から密入境した人は組織に仲介費や飛行機台を払うために働かされ、賃金はわずかだった。


狂犬病の動物用ワクチン60万本を急遽準備へ

中華民国台湾が狂犬病の動物用ワクチン60万本を急遽準備する。台湾では先ごろ、中部台湾の南投県および雲林県の山間部で発見されたイタチアナグマが狂犬病のウイルスに感染していた事が判明、約50年ぶりに動物の狂犬病感染が確認された。

OIE（国際獣疫事務局）はこれを受けて、中華民国台湾の関連部署に連絡。行政院農業委員会は16日、専門家が確認して、17日の午後11時に、狂犬病が確認されたことをOIEに正式に通報した。行政院農業委員会動植物防疫検疫局の張淑賢・局長は18日、「17日の夜にOIEに通報した。我々は狂犬病の非洗浄地域になるが、長い間洗浄地域であったわけで、どうか慌てないで欲しい。今後ペットを登録する際には、狂犬病のワクチンを打つことが必要で、また、ワクチン接種で免疫がつく。飼い主は年に一度、ペットにワクチンを打てば問題ない」と話した。

OIEにより、狂犬病の非洗浄地域に指定されることになったことから、行政院農業委員会は現在、台湾の人がペットを連れて海外を訪れる場合に起こるケースを把握するため、各国の犬猫の持ち込みに関する関連規定について情報を収集している。

農業委員会によれば、既に動物用ワクチンの輸入をメーカーに要請したとの事で、8月末までには60万本が準備できるという。農業委員会はまた、狂犬病予防についてのパンフレットを作成、学校やペットショップに配るなどして、人々の注意を促したいとしている。

「U12野球ワールドカップ」が台北市で開幕

少年野球の国際大会、「U12野球ワールドカップ」が18日、台北市で開幕した。　IBAF（国際野球連盟）主催による、12歳以下の国、地域別の国際大会、「U12野球ワールドカップ」が18日、台北市で開幕した。28日まで台北市内の天母球場、青年公園球場、新生公園球場の三球場で熱戦が繰り広げられる。

今大会に参加するのは、地元中華民国台湾の代表、チャイニーズタイペイの他、日本、韓国、フィリピン、香港、パキスタン、アメリカ、メキシコ、イタリア、チェコ、ロシア、ベネズエラ、ブラジルの14の国と地域。

17日、台北市内の花博公園で記者会見が行われ、台北市の郝龍斌・市長が世界各地からやってきた選手たちを歓迎した。なお18日午後6時からは天母球場で開会式が行われた。

中部台湾、台中市の大仁小学校の生徒が主体のチャイニーズタイペイチームは6月10日から合同練習を行い、特に打撃面を強化、7月11日に台北市に移動し、夜間の試合と球場への適応力を高めてきたという。チャイニーズタイペイは初戦、ブラジルと対戦し、5回コールド、10-0で勝利した。

「U12野球ワールドカップ」は2011年の第1回大会も台北市で行われ、チャイニーズタイペイが見事優勝に輝いた。

亜東関係協会の新秘書長に張仁久氏

台湾の対日本窓口機関・亜東関係協会の新たな秘書長に、外交部東アジア太平洋司の張仁久・参事が就任する。外交部は18日、亜東関係協会の黄明朗・秘書長が退任し、外交部東アジア太平洋司の張仁久・参事が新たな秘書長に就任することを明らかにした。亜東関係協会では、今年5月、新会長に李嘉進氏が就任しており、今回の人事はそれに続くものとなる。

張仁久氏は52歳。今年はじめに、中華民国が日本に設ける大使館に相当する、台北駐日経済文化代表処業務部長を退任、台湾に戻り外交部の参事を務めていた。これまでに、台湾・日本漁業交渉への予備会合にしばしば参与するなど、対日本業務で豊富な経験を持つ。

財務リテラシー調査、台湾がアジア太平洋地域で3位

このほど報道されたカード大手、マスターカードの調査によると、台湾の人々の財務リテラシー指標は71ポイントで、ニュージーランドの74、シンガポールの72に次いで第3位と、アジア太平洋地域では平均を上回っていることがわかった。

このランキングは今年4〜5月に18〜64歳のアジア太平洋地域16市場の消費者7756人について、「金銭管理能力」、「財務計画能力」、「投資運用能力」の3つの指標をもとに財務リテラシーを調査、最高を100、最低を0としたもの。

この結果を昨年と比較して「両岸三地」を見ると、「金銭管理能力」は台湾70→68、香港72→71、「財務計画能力」は台湾が83、香港が72を維持、「投資運用能力」は台湾67→63、香港68→67と、いずれの指標とも台湾と香港は下降気味もしくは停滞しており、中国大陸は55→58、76→79、65→68といずれも上昇している。

このほか調査ではフィリピンを除いて、30歳以上と既婚者は金融について比較的高度な知識を持ち、中でもニュージーランド（79）、オーストラリア（77）、台湾（76）が目立っていることがわかった。

馬総統、神奈川県知事と会見 「台日関係は特別なパートナーシップ」

馬英九総統は19日午前、台北市内の総統府で神奈川県の黒岩祐治知事（＝写真左）の表敬訪問を受けた。馬総統は、「2008年の政権発足当初から、台湾と日本の関係を“特別なパートナーシップ”と位置づけ、交流の促進に取り組んできた」と日本重視の姿勢をアピールした。

また、懸案だった「台日民間漁業取り決め」の調印、宝塚歌劇団初の台湾公演がいずれもこの4月に実現したことなどにも触れ、「1972年の断交以来、最も良い状態にある」と近年の関係発展を喜んだ。

これに対し、黒岩知事は、20日に投開票される与党国民党の党首選挙を念頭に「馬（マー）到（タオ）成（チェン）功（ゴン）」と素早く成功を収めるという意味の中国語のことわざを披露、再選が確実視されている馬総統を祝福した。

黒岩知事は今回、神奈川の特産品・観光PRのため18日から3日間の日程で台湾を訪れ、滞在中は馬総統をはじめとする政界要人との会見のほか、江ノ島電鉄と提携関係にある台北近郊のローカル線「平渓線」への視察なども予定されている。

さとう遥希ら、台湾で千人規模のファンイベント開催へ

今年の「スカパー！アダルト放送大賞」に輝いた さとう遥希など、日本の人気AV女優5人が19日から3日間の日程で初めて台湾を訪れる。

台湾のAVチャンネル「パンドラ」の招きで19日午前、台北市内の松山空港に到着したのは、さとう遥希、元レースクイーンの冬月かえで、桑田佳祐のプロモーション・ビデオへの出演で話題を呼んでいる JULIA、2010年にシングルをリリースした つぼみ、台湾で“AV界のアンバー・クオ（郭采潔）”とよばれる みづなれいの5人。（2007年歌手デビュー、昨年は台湾版アカデミー賞・金馬奨助演女優賞にもノミネートされたアンバー・クオは台湾でアイドル的存在。）

さとう遥希らは21日までの滞在中、握手会（台北）や撮影会（台北・台南）など複数のファンイベントに参加することになっている。20日と21日には韓国のアイドルグループ、少女時代の台北公演も予定されており、21日台北市信義区で行われる「パンドラ・エンゼルス・フェスタ」は開催1週間前までにチケット1000枚が売り切れ、一部撮影会のチケットも約2分で完売したという。

台湾のコンパニオンも多く登場する21日の「パンドラ・エンゼルス・フェスタ」について、「パンドラ」では「コンサート並みのスケールで行う今回のイベントを通して、（海賊版AVが主流というイメージだった台湾で）日本の業者から許可を得た合法チャンネルとの存在感をアピールしたい」と期待を語っている。

台湾は過度な中国依存から脱却すべき

　ハワイ太平洋大学教授のウィリアム・シャープが、6月18日付WSJ紙掲載の論説で、台湾は、漁民銃撃事件をめぐりフィリピンと対立するよりも、より重要な、自国の経済的・軍事的基盤の修復にこそ目をやるべきである、と述べています。

　すなわち、台湾の漁民がフィリピンの沿岸警備隊の銃撃で死亡したのは悲劇だが、調査が完了する前に、台湾が直ちに制裁を宣言し、軍艦を派遣したのは、過剰反応である。これは、馬英九が、ナショナリズムを煽って低い支持率を反転させようとしたのかもしれない。

　馬は、台湾のより差し迫った問題に目を向けた方が良い。停滞する経済と規律の低下した軍隊は、台湾が漂流しているという印象をもたらしている。この沈滞から脱するために、台湾は、自由貿易、イノベーション、そして、よりしっかりした国防支出に焦点を当てるべきである。

　台湾経済は、中国本土に依存し過ぎている。2010年に歴史的協定（ECFA）が締結された時には、台湾の輸出の29％が中国向けだったが、2012年には、40％になった。台湾の企業は、中国の工場への操業の移転を急いだ。

　台湾は、対中貿易で、2012年に950億ドルの黒字を享受したが、2013年のGDP成長は2.4％と予想され、今年はじめの3.09％という予想より下がっている。その大きな理由は、中国での操業が、利益を生み出さなくなってきているためである。中国当局は、高い労働基準を課すようになり、企業は、中国本土における知的所有権に関する損失に、より懸念を示すようになっている。

　台湾は、中国とのさらなる経済的統合に、高い優先順位を置くべきではない。中国本土の投資と中国の安い労働力に過度に依存したせいで、台湾は、ハイテク、高付加価値製品の開発が鈍くなってきている。台湾は、イノベーションの必要性について、まだ取り組み始めたばかりに過ぎない。

　対中依存を低減させ、経済的孤立を回避するために、台湾はもっと多くの自由貿易協定を締結すべきである。中国の干渉と、台湾への外交的承認の欠如が、こうした取り組みの障害となってきたが、台湾の保護主義も、同様に問題である。農業についての貿易障壁に対する大衆の支持は、依然として高い。台湾は、TPP参加に関心を示しているが、それが実現するには、政治家が国内の議論を変える必要がある。

　米国との軍事的協力も、脅威にさらされている。米国在台湾協会のウィリアム・スタントン元会長は、台湾軍の高官レベルでの中国へのスパイ活動の関与が、台湾の信頼性に疑問を投げかけている、と言っている。

　スタントンは、スパイ事件の増加は、台湾の過小な防衛支出の下での、軍事規律の低下が原因であろう、と述べている。運用中の残りの2隻の潜水艦は、博物館入りすべきような代物であるし、F-5戦闘機は、明らかに安全性に問題がある。馬は、より強い軍を望んでいるように言っているが、米国の主張にもかかわらず、台湾の国防支出を、2011年の対GDP比2.2％から3％に高めることができずにいる。軍隊の完全志願制への移行はうまくいっておらず、予算の問題に直面している。その結果、米のアジア回帰にとって、台湾がどれほど信頼できる安全保障上のパートナーたり得るのか、疑問を持ち始めている専門家もいる。

　台湾は、フィリピンの沿岸警備艇などよりもはるかに大きな脅威、中国に直面している。台湾がやるべきことは、本来は友好的なマニラとの確執を深めるのではなく、自国の経済的および軍事的基盤の修復である、と論じています。

　＊　＊　＊

　保守正統路線の論説であり、全く賛成ですが、冷戦終了後のクリントン、ブッシュ、そして現在のオバマ政権が取っている態度は異なっています。いずれの政権も、台湾が独立を宣言して東アジアの安定を乱すことを何よりも心配し、当面は、台湾が独立宣言を抑えて、両岸関係を安定させることを支持し、そして、長期的には、明言しているわけではありませんが、いずれは両岸が経済的、そして平和的、政治的に統一されて台湾問題が軟着陸することを期待する態度を仄めかして来ました。そして、残念ながら、現在のオバマ第二期政権では、最近固まったその構成員の考え方から言って、このような路線を変える見通しは無いと思われます。

　そこまでは、中国にとって、外交的勝利です。そして、2008年の台湾国民党政権成立以来、その成果を固めようとして、両岸間の経済的な交流と相互依存度の増大を大いに促進し、機会を見ては政治的対話も進展させようとしているのが、現在の中国の政策です。

　これに対して、保守正統路線としては、このような状況の中で、台湾自身が、将来に向けて敗北主義に陥り、中国の言いなりになっていくことを最も憂慮しているわけです。論説の筆者もそうなのでしょう。

　ただ、一縷の、というよりも、有力な希望は、米議会の態度です。1998年に、ビル・クリントンが訪中して三つのNOを約束した時に、帰国早々、ほとんど全会一致でそれを拒否したのは議会でした。そして、2年前の2011年6月の公聴会では、新聞が“Fear not， Taiwan. The Congress is here.”（台湾よ恐れるな、議会ここにあり。）と見出しに掲げるぐらい、親台湾派の意向が表明されています。

　自由民主国である台湾が、共産党一党支配の中国に併呑されることなどは、米国の伝統的民意を表明する議会としては、到底受け入れることはできません。

　また、中台関係の強化は中国の高度成長を背景に行われていましたが、中国の経済成長自身に陰りが出てきた状況も否定できません。経済はしょせん両側の利益の問題ですから、利益が減れば、相互依存度も減少する可能性があります。台湾が、次の総統選挙までの3年間を、中国の希望する政治的進展なしで耐えることが期待されます。

中国でスマホ在庫急増、ＩＴ各社の下期業績に影［ＩＴ］

中国のスマートフォン市場は、当初７月に夏休みの需要期を迎えるとみられていた。しかし、市場関係者によると、中国のスマホ製造、販売の各社で在庫が急増しており、７月の注文が伸び悩み始めた。証券筋によると、携帯端末用チップセット大手の聯発科技（メディアテック）やファウンドリー（半導体の受託製造企業）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など、台湾関連企業の下半期の業績に影を落とす可能性がある。

18日付経済日報によると、韓国サムスン電子、米アップル、スマートフォン世界大手の宏達国際電子（ＨＴＣ）などのスマホの高級機種の売り上げが伸び悩む中、第２四半期に予想を超える売れ行きだった中低価格機が業界の期待を集めていた。特に７月は、中国など新興国市場が夏休みの需要期を迎えるため、在庫拡充の動きが予測されたが、７月前半を振り返ると、結局、受注は増加しなかった。

チップメーカー関係者によると、中国で通信大手の中国移動通信（チャイナモバイル）が５月から、3.5インチ以下のスマホへの割引を打ち切った。このため、中国移動の割引きによる販売拡大に期待していたスマホ製造各社で在庫が急増。チップメーカーなどが出荷を見合わせ始めた。４インチ以上の機種では、割引が続いているが、売れ行きは好転していない。

聯発科は当初、スマホ向けプロセッサーの出荷量が７月は1,800万個、８〜９月は一挙に単月で2,000万個を超え、第３四半期を通じ6,000万個に上るとみていた。しかし、市場の現状をみると７月は1,700万個を達成できるかどうか見守る必要がある。第３四半期の出荷量は、前期比で５〜10％の伸びにとどまりそうだ。

聯発科の第３四半期の出荷状況は、ＴＳＭＣ、ＩＣ封止・検査大手の日月光半導体（ＡＳＥ）、セキ品精密科技（ＳＰＩＬ、セキ＝石へんに夕）、京元電子（ＫＹＥＣ）、セキ格（シガード、セキ＝石へんに夕）など取引先の第４四半期と来年第１四半期の業績に影響を与える可能性がある。

さらに、半導体商社大手の大聯大投資控股（ＷＰＧ）、ドライバーＩＣの旭曜科技（オリセテック）、セキ創電子（シトロニックス、セキ＝石へんに夕）、奕力科技（イリテック）の業績を予測する上でも、聯発科技の状況は目安となる。

■ＴＳＭＣ、Ｑ４は13％減収か

18日付蘋果日報によると、ＴＳＭＣについて証券筋は、第３四半期もモバイル端末各社が新製品を相次ぎ発売したことで、前期に続き好調さを維持するとみている。

ただ、無線ＬＡＮのＷｉＦｉ関連の需要減退や、米クアルコムが、サムスンのスマホの新旗艦機種「ギャラクシーＳ４」の不振を理由に発注を減らしたことで、証券筋の間では、一部の楽観論を除き、ＴＳＭＣの第３四半期の売上高は前期比４〜９％減少するとの見方が多い。

ＴＳＭＣの第４四半期の売上高は、不需要期入りでもともと減少が予測されていた。最近の中国の中低価格スマホの在庫拡大や、高級機種の伸び悩みという状況を考慮すれば、減少幅は最大で13％に達するとの見方もある。

■ドライバーＩＣ各社も不振

液晶パネル向けドライバーＩＣを手がける聯詠科技（ノヴァテック）の第３四半期の売上高は、中国でスマホ在庫が急増したことと、６月に液晶テレビ購入補助金が打ち切られたことで、低い伸びになりそうだ。外資系証券筋はこのほど、Ｑ３について３％の増収との予測を示したが、従来の12〜15％増収との予測を大きく下回る。

中国の液晶テレビ向けの補助金打ち切りで、４Ｋ（4,000×2,000ピクセル前後）の超高精細度（ＵＨＤ）テレビの需要拡大もまだみられない。聯詠科技の他、ＵＨＤテレビ向けを主力とする旭曜科技への影響を見守る必要がある。

台湾、宝くじ1等賞総額79億円弱 1人独占の可能性も

賞金総額23.62億台湾元（約78.85億円）まで積み上がった数字選択式宝くじ、「威力彩」の当選番号が18日発表されたが、1等賞当選口数は1口しか出ていないため、巨額の賞金が1人で独占されている可能性も指摘されている。同金額は「威力彩」発売開始以来、1口としての最高で、また台湾で発売されている各種宝くじの1等賞金としての最高でもある。

税引き後の手取りは18.88億元となるが、年利0.55％で計算した場合、毎年1023万元の利息が受け取れる。台北都心の超高級マンション「帝宝」（2.5億元）なら7戸購入できるほどの大金。（1元＝約3.34円）

1等が出たのは桃園県桃園市春日路にある売り場（＝写真）で、ここでは開店以来、今回を含めて計10回、様々な宝くじの1等当選券を出している。オーナーによると、この日は当選を狙って店の前に200メートルの長蛇の列ができ、小額購入者が多い中、1回で2〜3万元使った人もいたという。

また、今回1等の大金を獲得したのは付近に住むサラリーマンの可能性もあれば、お金を出しあった共同購入者である可能性もあるという。

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台湾の大学生、タブレット端末の使いすぎで倒れる

台北市の中山医院に先月、1日中オンラインゲームにのめり込んでいたため重度の立ちくらみで1日に3度も倒れたという男子大学生が運び込まれた。医師らは、モバイル機器の使用には適度な休憩が必要だと呼びかけている。

この学生は倒れた際はいずれも数分で意識を取り戻しており、脳波や心臓の超音波検査でも異常は見られなかった。食事と睡眠を削り、長時間同じ姿勢でタブレット型パソコンに熱中していたことにより脳に十分な血液が回らなくなったため、急に姿勢を変えた際に深刻な立ちくらみを引き起こしたものと見られている。

中山医院の呉美羨医師は、今回のケース以外にも、パソコンの使いすぎによるめまいなどを訴える患者が以前よりも2割ほど増えていると指摘、30分ごとに休憩し、頭や手を動かすことなどが効果的だと勧めている。