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韓国人が驚愕、空港での出来事に「同じ韓国人であることが猛烈に...」

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憧れる国ではないが・・と日本を初めて訪れた韓国人が驚愕、空港での出来事に「同じ韓国人であることが猛烈に...」



日本観光局のデータによると、2014年の訪日韓国人は275万5300人で、2013年比12%増加している。これは、日本が韓国人の旅行ビザ免除措置を施行した直後である2007年の260万694人を超える過去最高となっている。円安が続く中、2015年の訪日韓国人も高水準となりそうだ。

このような状況の中、今年の3月に訪日した韓国人が自身のブログで「日本でショックを受けた出来事」を紹介している。その内容は以下のようなものだ。

「今日は日本の話をしたい。日本は私が憧れる国ではないが、日本人の友達がいて、距離も近いので東京を初めて訪れた。到着して食事を済ませ、レストランの外でタバコを吸ったが、灰皿がない。周りを見てみると、日本人はポケットから小さな灰皿を取りだして使用していた。韓国では有名な観光地や環境保護地域でも、タバコを道に捨てる人がほとんど。みんな自然に道に放り投げている。日本の道がきれいな理由がよく分かった。ゴミがどこにも落ちていないのだ。あまりにもきれいだから、誰もタバコなど捨てようと思わないのだろう。

日本のきれいな街にも驚いたが、もっと驚いたことは、空港での出来事だ。手続きを済ませ、ゲート付近のコンビニに寄った。すると一人の韓国人がカップラーメンを買っていた。それを見た韓国人たちがコンビニで同じようにカップラーメンを買った。そして、なぜかコンビニの前に座り、カップラーメンを食べ始めた。しまいには日本の漬物やキムチまで食べ始めた。ゲートの前にいた女性職員の顔が曇り始めたが誰も気にせず食べ続けていた。そして、食べるだけでは終わらなかった。近くに花壇があり、木が植えられていたのだが、一人の韓国人がそこにラーメンの汁を注いだのだ。すると、またみんなが同じようにラーメンの汁を注ぐ。この時は、同じ韓国人であることが猛烈に恥ずかしくなった。もし中国語ができれば、中国人のふりをしたかった。先進国か後進国かの問題ではない。基本的なマナーの話だ。すぐにでも飛行機に飛び乗りたかった。

韓国では中国人観光客をよく見かける。周りを気にせず、大きな声で話している人もいる。だが、韓国人が中国人を批難できる立場ではないと思う。外国で見れば中国人の言動は目に余ることも多いかもしれないが、韓国人も違いはない。ドングリの背比べだ。他人の悪口を言う前に、まず自分のことを一度振り返ってみたらどうだろうか」

この内容に対し、韓国のネットユーザーもそれぞれの体験など、様々な意見を寄せている。

「ともかくお互いが理解し、受け入れることが大切だと思う。批難するよりずっといい」

「語学研修で同じクラスの韓国人が中国人は嫌いだとクラスで言って、先生に怒られた。外国に出るときは、品性の検査とかできないかしら」

「日本のゴミはどう分類しているのだろう?気になる」

「日本はゴミ箱がないから、ゴミを捨てる場所がない」

「日本のきれいな空気とゴミのない街を見て、驚いてみたい」

「サッカー試合の後に、ゴミを拾うサポーターには・・・負けた」

「タイでも嫌な客は中国人か韓国人だった。顔が火照った」

「韓国人全員がマナーが悪いわけではない」








台湾風生春巻きの皮から工業用漂白剤、過去20年使用:台湾

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台湾風生春巻きの皮から工業用漂白剤、過去20年使用


台湾のお盆に当たる「清明節」(今年は4月5日)に伝統的に食べられる台湾風生春巻き「潤餅」用の皮から、工業用の漂白剤・ヒドロキシメタンスルホン酸ナトリウム(ホルムアルデヒド重亜硫酸ソーダ、商品名:Rongalite、通称:吊白塊)が検出された。

17日に嘉義県で一件目が発覚後、衛生福利部食品薬物管理署(衛福部食薬署)は全国に緊急検査を指示した。新北市では、使用発覚の2社のうち1社が過去20年にわたり使用していたといい、新北市衛生局は直ちに営業停止命令を出し、商品回収を行った。問題商品は、仕入れ業者などを通じ台中などへも流通している。また、台中市の業者は5年前から使用しており、すでに270万枚以上が消費されたと推計される。衛福部食薬署は20日までに76品目を検査し、うち7件でホルムアルデヒドが検出され、不合格率は約1割だったと発表した。このほか111件が検査中だという。この成分は食品への使用が禁止されており、咳(せき)や嘔吐、呼吸困難を引き起こすなど人体に有害だ。

旧住所に寄せられた日本からの手紙、配達員の熱意で受取人の元へ

日本統治時代に中部・台中で教師をしていた高齢の日本人女性がかつての教え子の男性に宛てて当時の住所を書いて差し出した手紙が、郵便配達員の熱意により、男性の家族に無事届けられた。台湾の複数メディアが伝えている。

先月末、宛先に現存しない住所が書かれた手紙を手にした配達員歴2年の郭さん。途方に暮れながらも、その厚い封筒を見て、中に重要なメッセージが書かれているはずだと、受取人探しを開始した。

受取人の名前から現住所を知ろうと足を運んだ戸政事務所(戸籍管理事務所)で個人情報保護法に阻まれたりもしながら、4人の局員で手分けして付近の一軒一軒に聞き込みをしてまわったところ、10日あまりで住所が判明。手紙が無事届けられると、その家族は配達員の使命感に感動した様子だったという。

療養施設に入居している89歳の男性に代わって手紙を受け取った息子の楊さんによると、中には手紙と1939(昭和14)年に撮影した烏日公学校(現烏日小)の卒業写真が入っていた。教師だった女性は映画「KANO」を見て当時を思い出し、教え子の現在を知ろうと娘に代筆を頼んだのだという。

楊さんは手紙に同封されていた名簿上の教え子に連絡を取り、彼らに恩師へ近況を知らせる手紙を送ってもらえればと話した。

台湾のメディアではこの出来事について、2008年に大ヒットした台湾映画「海角七号 君想う、国境の南」の物語が現実になったようだと伝えられている。

誠品、中国で不動産事業をスタート[建設]

書店や生活雑貨店などを展開する誠品生活が、中国・江蘇省蘇州市で建設を進めてきた高級住宅「誠品居所」が、4月中旬に完成する見通しとなった。同社が中国で不動産事業を展開するのは初めて。20日付経済日報などが伝えた。

誠品広報担当の余至美副理によると、誠品居所は著名建築家の姚仁喜氏が設計を手掛けたという。戸数は計200戸で、1平方メートル当たりの販売価格は4万~6万人民元(約77万~116万円)。高級住宅の位置づけとなる。

余副理は「誠品居所はまだ正式に公開していないが、すでに多くの人が見学に訪れており、予約販売も受けている」と説明する。

今回同社が手掛けるのは複合施設で、誠品書店と商業施設部分は6月下旬~7月初旬の開業を予定。書店と商業施設の総面積は約6万平方メートルで、台北市信義区にある誠品書店(4万5,000平方メートル)を上回る広さとなる。

台北市、地下鉄駅に“発メロ”導入検討 「地域のPRになれば」

台北市では、市内を走る台北メトロ(MRT)各駅で使用される「音」の変更を検討している。現在使われている無機質な発車ベルや自動改札機の応答音などを、メロディや動物の鳴き声などに変え、市民に親しみを持ってもらいたい考えだ。

23日に開かれた記者会見では、ウクレレなどの楽器で演奏された発車メロディや、自動改札機の応答音をカエルの鳴き声にした案がお披露目された。

柯文哲市長は、過去に大阪を訪問した際、「雨の御堂筋」を実際に訪れたエピソードを紹介。多くの人が御堂筋の名を見聞きしただけで同曲を連想する特徴に触れ、台北にも同様の曲を作りたいと意気込んだ。「メロディが世界に広まれば、地域をPRする無料の広告にもなる」としている。

同市ではできるだけ早く導入したいとしているが、倪重華文化局長によると、具体的な使用開始時期は未定だという。

リー・クアンユー元首相死去 総統府「揺るぎない友人を失った」

シンガポールの「建国の父」、リー・クアンユー元首相が23日未明、91歳で死去した。台湾との関係も深く、総統府と行政院(内閣)は相次いで声明を発表し、哀悼の意を示した。

同氏は1965年のシンガポール建国以来、何度も台湾を訪問し、関係強化に尽力したほか、台湾海峡両岸関係の進展にも貢献。1993年には台湾と中国大陸の民間窓口機関が初めて公式に行ったトップ会談の仲介役を務めた。

総統府は「中華民国は揺るぎない友人を失った」とその死を悼んだ。馬英九総統と毛治国行政院長(首相)はそれぞれシンガポールの政府関係者らに対して弔意を表す書簡を送った。

一方で、中華民国及びシンガポール国会議員友好協会の江啓臣会長は、今後の双方を取り巻く政治や経済貿易関係には大きな影響はないだろうと見解を述べている。

台湾で景気回復の兆し 失業率下がり、平均月給は上昇

台湾では給与水準や失業率が改善し、景気が回復の兆しをみせている。行政院主計総処が23日発表した統計で分かった。

工業やサービス業に従事する被雇用者が今年1月に得た月間経常性給与額(残業代やボーナスなどの不定期な収入は除く)の平均は、物価水準の変動を加味した実質で3万7683台湾元(約14万4000円)となり、同月としては2008年以来の最高になった。

また、2月の失業率は3.69%と、同月としては2000年(2.91%)に次ぐ低水準を記録。失業者数は42万8000人で、昨年同月比で4万2000人減少した。

同処によると、世界主要国家の今年1月の失業率は日本が3.6%、フランス10.2%、カナダ6.6%、韓国3.4%となっている。

嘉義市警、多機能パトカー導入 「移動派出所」で治安向上目指す

嘉義市政府警察局は23日、パソコンやプリンターなどを搭載した多機能パトカーを導入した。トラブルや問題発生時に「移動派出所」として機能し、市民が最寄りの派出所へ赴く必要がなくなるという。

同局では先月から一部の派出所で試験的にこの多機能パトカーを導入。市民からの反応が良好だったため、全国に先駆けて本格導入に踏み切った。

今後はパトロールの重点地点や交通渋滞の激しい場所に出動し、サービス品質や治安の向上を図る考えだ。同局では地元に密着し、市民に親しまれるようになればと期待を寄せている。

台湾北部に恵みの雨も水不足は依然厳しく ダム貯水率は20%に

深刻な水不足が続いている台湾北部で23日午前、雨が降った。新北市金山区三和では、降りはじめから正午までの雨量が32ミリに達したのに対し、北部の水がめ、石門ダム(桃園市)では1ミリに留まった。新北市政府水利局は現時点では貯水量に大きな回復は見られないため、同市の一部と桃園市全域を対象とした来月1日からの時間指定断水を予定通り実施するだろうとしている。

中央気象局は、北東からの季節風などの影響により27日にかけて北部で雨になると予報。水利局は、今後数日でどのくらいの量が降るか引き続き観察するとした上で、ダムへの流入量が分かるのはおよそ1~2日後になるとみている。

経済部水利署の観測によれば、23日午前11時現在、同ダムの貯水率は20%にまで低下している。

呉・副総統、南投の梅産業を称賛

台湾中部、南投県信義郷は、台湾最高峰、玉山の山麓に位置し、地理的、気候的条件が梅の栽培に適していることから、台湾きっての梅の生産地として知られており、毎年日本にも質の高い梅を輸出している。

青梅の収穫期に入った22日、信義郷農会(農協に相当)が運営する観光レクリエーション施設、「梅子夢工場」で、南投「梅祭り」がスタート、初日から新鮮な梅や梅加工品などを買い求める行楽客で賑わった。

開幕式に出席した呉敦義・副総統は、あいさつで、信義郷農会は、梅と梅加工品で非常に有名である。2008年、台湾映画「海角七号 君想う 国境の南」の中で使われたことで、お酒のブランド「馬拉桑(マラサン)」の知名度が一躍上がったが、今また、テレビドラマとのコラボレーションで再び注目を集めている、これでまた観光客が一段と増えるだろうと語り、信義郷の積極的な梅産業プロモーションを高く評価した。

南投県の林明湊・県長は、台湾の梅の栽培面積は4,088ヘクタールだが、南投県はそのうちの34%を占めており、年間生産量は台湾の青梅生産量の45%に当たる1万3,683トンに達している。梅の最大の生産地、南投県はまさに「梅のふるさと」であると語り、地元自慢の梅をアピールした。

信義郷の梅祭りは、22日から4月25日まで開催され、毎週末には梅をテーマにしたさまざまなイベントが行われる。

台湾光学産業、一千億元規模に

携帯電話内蔵レンズなど、工学モジュール生産において世界の重要な拠点ともいえる台湾光学産業の産業価値が上がり続けている。光学メーカーはこの機に乗じて、車用レンズや自動検査、視覚情報処理などの領域で開発を進めており、産業規模は一千億元にのぼると見られている。

国際連合では、2015年を「国際光年」と定める宣言をしているが、これを受けて、光電科技工業協進会(PIDA)、光学工業同業公会(TOOMA)は、6月16日から18日にかけて開催される台北国際光電週(フォトニクス・フェスティバル・イン・タイワン )において、共同で最大規模の台湾精密光学展(OPTICS Taiwan)やディスカッションの場を設けることを計画、技術の新たな応用を探るという。

この計画に意欲を見せているメーカーは、ASIA OPTICAL(亜洲光学)、CALIN TECHNOLOGY(佳凌科技)、日本の大阪ガスケミカル、シンガポールのEDMUND OPTICS、ドイツのSCHOTTなど多数。

台北国際光電週のもうひとつの話題は、台湾で製造された優れた光電製品に対して送られる栄誉賞、第18回傑出光電産品奨(Outstanding Photonics Product Award)。主催者である光電技工業協進会によると、すでに数十社から応募が寄せられているという。受賞作品は、台北国際光電週の会場に無料で展示、公開されることになっている。

台湾鉄道、新型車両購入10年計画を発表

台湾の在来線、台湾鉄道の経営母体、台湾鉄路管理局は22日、近日中に、新型車両購入の10年計画を始動することを明らかにした。この計画では、1,077億元を投入して、各種列車車両1,037両を購入する予定で、2024年までには、127両の気動車、600両の長距離列車、520両の通勤列車、60両の支線用ディーゼルカーが新しく購入される。

台湾鉄道は現在、2,200両あまりの列車を所有しているが、5分の1はすでに30年を超えており、なかでも、莒光号(急行に相当)の車両は40年を越すものが多い。近年、運輸量が急速に成長しており、台湾鉄道は、毎日平均のべ60万人を超す利用客がある。老朽した列車を使い続けて対応しているものの、運営やメンテナンスなどの課題が山積みとなっているのが現状だ。

台湾鉄路管理局では公開入札による一括購入、分割納品の方式を採用して、運輸と観光、双方のニーズに対応する。また、2020年に南廻線の電化工事が完了し、台湾全土の鉄道が電化されることを考慮して、ディーゼル気動車は45両のみにとどめ、電気式気動車を82両購入する。これにより、支線の列車を一新して観光ニーズに応えるほか、老朽化した莒光号や自強号(特急に相当)などの列車も徐々に淘汰、台湾東部、花東線複線化完了後のニーズに備える。

ツール・ド・台湾が開幕

国際自転車競技連合(UCI)公認レース「ツール・ド・台湾2015」が22日に開幕した。

このレースは、台湾北部の台北市から南下し、桃園市、彰化県、日月潭・阿里山などの山岳ステージ、台南・西拉雅国家風景区、全5ステージを走るもので、総距離約1300㎞。世界32の国と地域から、23チーム、188名の選手が参加した。

台湾からは、台湾で初めて、イタリアを本拠地とする海外のUCIプロチーム、ランプレ・メリダ(Lampre-Merida)の一員となった馮俊凱・選手、昨年も同レースで活躍した巫帛宏・選手率いるナショナルチームが参加、地元の強みを生かして好成績を狙う。とくに、馮俊凱・選手の山岳賞4連覇に期待がかかっている。

大会初日となる22日の朝、スタート地点となる台北市政府前の市民広場では、自転車カーニバルと銘打ったイベントが催され、雰囲気を盛り上げた。柯文哲・台北市長は、あいさつの席で、各国の選手たちに祝福を贈るとともに、台北市における自転車の大切な役割について強調、今後、台北市内にある幅40m以上の道路には自転車専用道路を設け、緑の都市を形成したいと語った。

第1ステージの台北市では、オーストラリアのWippert Wouter選手が1時間04分44秒でステージ優勝、台湾チームは巫帛宏・選手の5位(アジア2位)、総合12位が最高だった。

クロツラヘラサギ、6割が台湾で越冬

世界的な絶滅危惧種であるクロツラヘラサギの固体数を調べる世界一斉調査の2015年度調査結果によると、クロツラヘラサギの数は3259羽で過去最高、その中でも台湾で確認された個体数が最多だった。
世界的な絶滅危惧種の固体数を調べる世界一斉調査の2015年度調査結果が報告された。台湾の大手日刊紙、自由時報が伝えた。報道によると、総固体数は初めて3000羽を突破、2割増加の総数3,259羽が確認された。なかでも、クロツラヘラサギの主要な越冬地であり、保護に力を入れている台湾では、375羽増えた2,034羽が確認された。これは世界全体の62%に当たる数で、最多。中華民国野鳥学会の林世忠・理事長は、台湾のクロツラヘラサギ保護は、政府と民間NGOの協力の下、世界的にその貢献が認められていると語っている。

報道では、21日、香港から取得したという最新統計報告をもとに、今年のクロツラヘラサギの個体数は3,000羽を突破、昨年よりも533羽増加したと伝えている。台湾で越冬する固体が圧倒的に多いが、なかでも今年は、昨年の1,659羽より375羽多い2,034羽が確認された。その他は多い順に、香港(深圳を含む)の411羽、日本の371羽、中国大陸の330羽。その他の地区では100羽に満たない。報告では、クロツラヘラサギは、台湾や香港など、ごく限られた地方に集まるため、それに伴って棲息空間も狭まってしまうと指摘している。

クロツラヘラサギの世界一斉調査は2003年から、香港観鳥会の呼びかけで始まったもので、東南アジア各国の生物保護団体などと協力して世界的な調査を行っている。調査範囲は、台湾、日本、韓国、中国大陸、香港、マカオ、ベトナムなどの、クロツラヘラサギの主要な棲息地で、このほかにも、かつてクロツラヘラサギが観測されたフィリピン、タイ、カンボジアなどまでにも範囲が拡大されている。今年は、タイ、カンボジアでそれぞれ1羽のみ観測されたことが伝えられているが、調査日の記録ではなかったことから、公式な数字とされていないという。
台湾のクロツラヘラサギは、もっとも規模の大きい台南のほか、近年では、嘉義県鰲鼓、布袋、高雄市茄萣濕地などの場所でも観測され、棲息範囲の拡大傾向が見られている。

陽明山、8万株のツツジが見ごろ

ツツジは台北市の市の花。観賞用植物の栽培や改良実験などを行っている台北市花卉実験センターによると、毎年3月から5月にかけて、異なる種類のツツジが見ごろとなり、日ごろ緑色に包まれている陽明山は、一気に艶やかな花の色に衣替えする。今回は、約8万株のツツジが満開になると予想される。陽明山のツツジは、燃えるような赤色が美しい、キンモウツツジが最多。この品種は直径3m、高さ2mに及ぶもので、緑の中でもひときわ目立つという。

陽明山の中腹に位置する花卉実験センターでは、ウーライツツジ、西施ツツジ、シュジョウツツジなど、台湾種のツツジが鑑賞できることから、台北市工務局では、陽明山でツツジを鑑賞する登山客に、花卉実験センターにも足を運ぶことを薦めている。また、台北市のウェブサイト「台北公園走透透」をダウンロードできる。





死刑囚の臓器移植に「周永康氏が深く関与」

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元衛生部次官、死刑囚の臓器移植に「周永康氏が深く関与」



中国衛生部の元次官である黄傑夫氏は16日に放送された香港の「鳳凰衛視(フェニックステレビ)」の番組で、死刑囚の臓器移植を、「周永康前中央政法委書記の主導で行われていた」と周氏が臓器移植に深く関わっていたと述べた。また、18日に発表された最高人民法院(最高裁)の2014年の活動報告(白書)は、周氏を「党の方針・政策に反する政治活動を行った」と強く批判した。周氏のネガティブキャンペーンを展開したのは同氏の起訴に向けた動きを本格化するためだとみられる。

 黄元次官は番組で、死刑囚の臓器移植について、様々な利権が絡んでいるため、「非常に汚くて、得体の知れない領域になっていた」と述べた。また、透明性が保たれていないため、「ドナーの出所も数も、手術の件数も全て敏感な問題で、はっきりと説明できない」と話した。

 中国政府が15年から処刑された死刑囚の臓器移植を全面的に廃止したことについて、「周永康氏という大トラの失脚でやっと実現できた」と踏み込んだ発言を行った。周永康をトップとする中央政法委員会が司法部門を管轄していたため、処刑された死刑囚からの臓器摘出を主導的に行ったと読み取れる発言だった。

 中国で行われている臓器移植について、99年に中国政府に活動を禁止された気功団体の法輪功は06年から、拘束中の学習者の臓器が移植用に摘出されたと告発を繰り返している。中央政法委員は法輪功の弾圧の実行部門でもあった。弾圧開始後、中国で行われた臓器移植の件数は99年の5千件から06年の2万件に急増した。こうした事実を念頭に黄氏は死刑囚の臓器移植が「汚くて得体の知れない領域だ」と発言した可能性がある。

 一方、最高人民法院(最高裁)は18日の活動報告(白書)で、「周永康と薄熙来(元重慶市党委書記、無期懲役判決が確定)らは法治を踏みにじり、党の団結を破壊し、党の方針・政策に反する政治活動を行った」と強く批判した。 

 当局は19日、周氏の元側近である蒋潔敏・元中国石油天然ガス集団会長(元国務院国有資産監督管理委員会主任)(59)と、李春城・元四川省党委副書記(58)の2人を起訴したと発表した。こうした中、一連の周氏批判は同氏の起訴に向けた動きを本格化させるための世論作りとみられる。






中国の「国会議員」、無許可でトラ飼育 批判で辞任

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中国の「国会議員」、無許可でトラ飼育 批判で辞任に追い込まれる



中国の山東省平度市で、国会議員にあたる全国人民代表大会(全人代)代表3人らが少なくともアムールトラ8匹を無許可で飼育したとして、それぞれ罰金3000元(約5万8000円)が科された。2月に起きた虎の死亡事件がきっかけで発覚した。中国メディアが19日までに報じた。

 調査当局によると、春節(旧正月)を迎えた2月19日、高層マンションの屋上にかごで囲まれていた生後7カ月のアムールトラが爆竹の騒音に驚き、屋上から1階の駐車場に落ちて死亡した。

 中国では1993年、トラの狩猟や肉の販売が禁じられているほか、トラ製品の取引も禁止になった。しかし、香港メディア・鳳凰網(ifeng.com)が18日、闇市場ではアムールトラ1匹が100万元(約1950万円)以上の値で取引されていると報じた。

 当局の処罰について、多くの市民や弁護士から「市民の安全にも重大な脅威となるのに、微々たる罰金だけでは軽すぎる」と非難が殺到。3人のうち、2人が世論の圧力で、代表を辞任し地方紙に謝罪文を掲載した。



中国高官の元妻 資金洗浄と出入国詐欺で逮捕

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米国で逃走中の中国高官の元妻、資金洗浄と出入国詐欺で逮捕


米国検察は現地時間18日、出入国詐欺と資金洗浄の疑いで、米国へ逃走した中国高官の元妻を逮捕した。同じ罪でこの高官も捜査している。

 米国司法当局によると、中国地方都市の政府穀物貯蔵施設の元責任者・喬建軍(Jianjun Qiao)と元妻の趙世蘭(Shilan Zhao)は着服した公金約5000万ドル(約60億3000万円)を米国に送金し、不正に外国人投資家ビザを取得したという。

 告訴状によると、夫妻は巨大な穀物倉庫の運営利益の一部である50万ドル(約6000万円)を使い、シアトル郊外ニューキャッスルで住宅を購入したという。

 事情を知る弁護士ロナルド・チョン氏はロイター通信の取材に対して、喬はビザ取得と資金洗浄のために離婚の事実を隠したのではないかとの見方を示した。

 米国検察当局は、米国と中国の犯人引き渡し条約は成立していないが、出入国詐欺で有罪判決を受ければ、趙に対して強制退去を命じることが可能だと述べた。

 中国外務省は、この夫妻の事例は、米中が共同で汚職捜査に動く重要なケースの1つであると述べている。さらに、「不正捜査に、世界のどこにも安全圏はない」と中国国内メディアの取材に答えた。

 中国政府は、国外逃走した政府の汚職高官や不正を働いた民間人の捜査に乗り出した。共産党の汚職取締機関である中央規律検査委員会は1月7日、昨年、海外から500人あまりを摘発、不法資産30億元(約580億円)以上を没収したと発表した。






中国人観光客が日本で医薬品を買いあさる理由

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中国人観光客が日本で医薬品を買いあさる理由


米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、春節期間中、日本を訪れた中国人観光客は高級便座以上に医薬品を買い求めたという。20日付で参考消息が伝えた。

ソーシャルメディアの調査会社・ホットリンクコンサルティングが、2月18~24日に中国のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のウェイボー(微博)及びWeChat(微信)を通して、日本における中国人観光客の消費調査を行ったところ、医薬品がハイテクな便器や炊飯器など人気商品を抑え「購入リスト」の上位を占めた。特に、鎮痛剤、風邪薬、熱冷却シートなど、家庭用の非処方せん医薬品が多くの中国人観光客に買い求められた。

この調査結果は、中国国内の医薬品に対する中国人の不安が反映されている。中国政府は、国民が医療費や医薬品を負担しやすいよう、医薬品の価格には上限を定めているが、この措置のため、一部薬品メーカーは劣悪な原料を使用することでコストを抑えている。また、中国国内でも日本の医薬品は購入できるが、中国の消費者は日本で販売されている医薬品のほうがより安全で価値があると考えている。

中国人が海外で医薬品を購入する理由はこれだけではない。中国政府は国外の新薬を批准するスピードが遅く、これまでも多くの批判を受けてきた。国外の新薬は中国の医療保険の対象外であり、一般消費者では負担できない。また、批准されていない海外の医薬品を輸入することは禁じられており、一部病人は牢屋に入れられる危険を冒してまで、安価な輸入薬品を購入している。

一方で、多くの日本の医薬品メーカーはこの商機を利用する構えだ。日本家庭薬協会は、今年の夏に中国消費者向けのウェブサイトを開設する予定だという。





日中韓外相会談、共同発表に「歴史を直視」の文字=韓国メディア「日本はこれから2回試される」

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日中韓外相会談、共同発表に「歴史を直視」の文字=韓国メディア「日本はこれから2回試される」


環球時報によると、21日の日中韓外相会談終了後の共同報道発表に「歴史を直視し、未来に向かう」と記されたことが日韓メディアの注目を集めている。

日中韓外相会談の開催は3年ぶりで、今回は7回目となる。開催翌日、韓国テレビ・SBSは「中国の王毅(ワン・イー)外相が歴史直視を強く訴え、日本に侵略の歴史を否定する態度を改めるよう求めた」と報じ、王外相の「歴史認識の問題が日中韓の協力の妨げになっている」との発言を紹介した。

王外相は、共同報道発表に「歴史を直視し、未来に向かうとの精神の下、3カ国が関連する諸課題に適切に対処する」、「2国間関係を改善し、3カ国の協力を強化するために努力する」という文言が盛り込まれたことについて、「会談で得られた最も重要で意義のある成果だ」と指摘。また、中国メディアの取材に対しては「歴史の直視は未来を切り開く上での前提だ」と話し、「今年は抗日戦争勝利70年目の年。日本が試されるのと同時に、日本にとっては1つのチャンスでもある」と語っている。

韓国・聯合ニュースは今回の外相会談について、「歴史、領土問題で困難に直面していた3カ国の関係が雪解けを迎えるきっかけになった。日本はこれから数カ月の間に歴史認識をめぐって少なくとも2回試されることになるだろう。それは安倍晋三首相の米国会での演説と今年発表される安倍談話だ」と指摘している。





「ヒロくん」「ごろち」

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稲垣吾郎 謎の同居人ヒロ君を初公開 一緒にお風呂も入る


 SMAPの稲垣吾郎(41)が23日、フジテレビ系バラエティー番組「中居正広のISORO」(22時15分~)に出演し、テレビ番組でその存在を明かしていた“謎の同居人ヒロくん”をテレビ初公開した。稲垣は“ヒロくん”と一緒にお風呂に入ることも明かし、「一緒に入れるのはヒロくんだけ」と告白。MCの中居正広(42)を困惑させた。

 番組では「昨年からネット上で噂。稲垣と50代男性との同性愛疑惑」などと紹介され、1999年に知人から紹介されて出会ったことも明かされた。2人は「ヒロくん」「ごろち」と呼び合うようになり、稲垣の引っ越しを機に半同せいが始まったという。

 稲垣は“ヒロくん”について、「週に2回くらい僕の家に泊まりに来ます。ヒロくん専用の駐車場もある」などと仲良しぶりを語った。“ヒロくん”は東京都内で400坪の豪邸に住み、プールもあり、フランスの画家、マリー・ローランサンの作品も多数所有しているという。

 中居が「同じベッドで寝たことは?」と聞くと、稲垣は「寝たことは…ある」。中居が「あるのか」と顔を両手で覆って体をのけぞらせて驚いていると「家族だから。気を使うことはない」と稲垣は弁明。中居が困惑していると稲垣は「何ですか、この空気」と苦笑いした。

 放送では“ヒロくん”のNG希望によりサングラス状のモザイクをかけた状態で顔を放送。完全には明かされなかったが、髪は白髪がまじったものの豊かで、身長は稲垣よりやや低く、太っていることもなく、オシャレに気を使っている様子などが映し出された。

 “ヒロくん”の自宅で2人がくつろぐ様子をVTRで放送され、中居は「師弟じゃないけど兄と弟だね」と例え、また、女性同士なら2人で温泉など出かることを取り上げ女性同士の関係に近いことを指摘した。高島彩アナが「女の子同士でお風呂に入ることもある」と受けると稲垣が「お風呂もぜんぜん一緒に入れる」と発言。高島アナは「それはちょっとまた…」と困惑した。

 “ヒロくん”は既婚で夫人が番組に出演。素顔OKで登場し、元タカラジェンヌの星組スター三城礼であることも明かされた。番組終了間近、“ヒロくん”はついに素顔を公開。中居は「ただの素人のオッサンだね」と感想を述べた。

日本旅行予約がものすごく大変

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【韓国ブログ】日本旅行決定も・・・予約がものすごく大変! 



 
円安ウォン高が進むなか、韓国では日本旅行が人気を集めている。特に、3月下旬から4月かけては桜が見頃を迎えるため、旅行各社は花見ツアーを多数企画。個人で自由旅行を計画する人も多く、

 韓国人ブロガーのJulia(ハンドルネーム)さんは、日本で花見がしたくなり、3月下旬に東京に行くことを決めた。これまで、日本で訪れたことのある地域は、温泉で有名な九州だけ。東京は韓国と大差ないように感じ、関心を向けていなかったが、急に「東京での花見」に惹かれたという。

 だが、予約は簡単ではなかった。旅行サイトで調べると、東京行きの航空券とホテルはすでに完売。それでも探しまわり、幸いにも韓国のチェジュ航空の航空券を予約することができた。

 「次はホテルを頑張って探さないと」と語る筆者。ブログには東京の観光マップが貼り付けてあり、「この地図をメインに旅行を計画しているところ! 宿が決まらないと、本格的なルートが立てられないんだけど」とつづり、苦労も旅のひとつとして楽しんでいるようだった。

 韓国人ブロガーの幸せな1日(ハンドルネーム)さんは、父親が70歳を迎えることから、家族で日本旅行をすることにした。しかし、3月下旬は繁忙期で、チケットの予約で苦戦した。

 今回の旅行では、筆者を始めとする子どもたちが両親をガイドするため、ツアーではなく自由旅行を選択した。旅行会社に何度も電話し、やっと航空券を予約することができたが、次は宿泊先の番。

 「“親孝行”旅行だから自由旅行にしたけど、果たして良い選択だったのか、自信ないな」と不安をにじませた。





おもしろ過ぎる、日本の自動販売機

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【台湾ブログ】何でも買える!おもしろ過ぎる日本の自動販売機



日本の生活や文化をブログで紹介している台湾人が、自動販売機に注目。設置台数が多い“事実”に始まり、様々な種類があると文章をつづった。「世界一の普及率だろう」とも述べている。人件費や土地価格が高いので日本には自動販売機が沢山あると考えるsyouzi(ハンドルネーム)さんは、「他国は治安上の問題で、ほとんどの自動販売機はオフィスや工場などの室内設置」と述べた。

 日本の街中では当たり前のように自動販売機を見かけると続け、「1台置かれていたり、異なる商品を売る自動販売機が並んでいたりする」と説明。卵・野菜・果物・雑誌の自動販売機を見つけた時は、「サービスする人間はいないが、スーパーマーケットかコンビニエンスストアのよう!」と驚いたそうだ。日本人はどんな品でも自動販売機を使って商売するので、何があってもおかしくないと言い聞かせた。

 また日本初の自動販売機は「1888年のタバコ販売機が始まりだった」と歴史に触れ、ハガキやジュースと商品が増えていき、飲料メーカーの本格参入で「急速に普及した」と説明した。そして最も珍しいと感じたパンの自動販売機について、「缶詰に入っているので長期間保存ができる」と報告した。

 ミルク味のパンを買って食べてみると、「鮮度は落ちているものの、味はスーパーで買うのと同じ。濃厚なミルク味でとてもおいしかった!」と感想を述べ、価格は高いが便利さと珍しさから「試す気持ちで、ぜひ食べてほしい」と薦めている。最後には緊急時や災害時に無料開放される飲料系の自動販売機があることを伝え、「調理済食料の自動販売機ができ災害時に対応可能なら、大きな助けになるだろう」と述べた。

 「日本の機械設計は需要が出発点になっている」と、国民が求める物が必要な形で機械を通して提供されるという“まとめ”も載せた。ブログではいろいろな自動販売機が紹介されており、ネクタイや花束が購入できるような、珍しいものまで紹介されている。

 台湾の街中で自動販売機を見かける機会は少なく、缶ジュース1本を買う事も難しい。このブログを目にし筆者の説明を読んだ台湾の人々は、日本のおもしろ販売機を試してみたいという気持ちが沸き出てきそうだ。



中国で偽乞食続出 北京市内でマンション2部屋所有する者も

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中国で偽乞食続出 北京市内でマンション2部屋所有する者も


 中国では両脚が悪く歩けないふりをして、人々の同情を誘い、金銭をだまし取る「偽乞食」が横行している。偽乞食のなかには、1か月に6000元(約12万円)も稼ぎ、北京市内中心部にマンションを2つも所有し、乞食の現場に毎日地下鉄で通う者もいるという。中国国営中央テレビ局(電子版)が報じた。

 ことの発端は、30代の男が毎朝同じ時間に、同じ地下鉄駅に現れ、トイレでボロボロの衣服に着替えをして、地下鉄駅構内で、さも脚が悪そうにして、腹ばいになって動き回って、金をせびっていることに地下鉄駅を巡邏中の警官が気づいたこと。

 構内の防犯ビデオをチェックすると、毎朝、駅構内に入った男は夕方に再びトイレに入って着替えをして、歩いて駅を出ていることが分かった。このため、数日後、警官が駅構内にいた乞食を警棒で追い払おうとすると、この男は驚いて、慌てて立ち上がると、そのまま走って逃げてしまったという。

 その後、中央テレビ局がこの話を聞き、男を探したところ、北京市内のある駅構内に出没していることが分かり、取材スタッフが男と交渉し、乞食をしている現場を撮影し、放送したところ、大きな反響があったという。

 視聴者のなかから「私も同じような偽乞食を知っている」などとの声がいくつも寄せられたことから、テレビ局サイドで個別に取材したところ、マンションを2つも所有しているとか、ある農民工(地方からの出稼ぎ農民)は「仕事がないときに乞食をして金を稼いでいる」と語っていたという。ほとんどの偽乞食はiPhoneをもっており、偽乞食家業で結構稼いでいたというから驚きだ。

 その後、YouTubeにも一般市民が撮影した偽乞食の映像が投稿されるなど、いまでは北京ばかりか、地方都市にも偽乞食が出没していることが分かっている。

「中国では時計から食品などありとあらゆるものニセ物が横行している。これは乞食も例外でないことを示している。要は騙されないことが肝心だ」というようなまともな反応がネット上に寄せられている。

“性の革命”が進行する中国、保守的観念と開放のはざまで―米紙

著名な性研究者・李銀河(リー・インホー)氏の調査によると、1989年時点で「婚前性交渉の経験がある」との回答はわずか15%にすぎなかった。今やこの数字は71%に達している。作家の張麗佳(ジャン・リージア)氏は、中国人が性についてますます大胆になっていると認めた。ほんの数十年前には中国人女性といえば恥ずかしげに人民服のボタンを外していたものだが、今やミニスカで闊歩(かっぽ)している。バスの中でのキスといった欧米の映画でしかなかった世界が中国でも当たり前となった。

もっともすべてが開放されたわけではない。あるテレビドラマはヒロインの衣装の胸元が大きく開いているとの理由で修正を余儀なくされた。成人用品で一番人気の商品の一つは処女膜修復製品だ。保守的な観念がいまだに幅を利かせている分野も少なくないが、中国人女性たちは平等を要求し急速に前進している。離婚率の急上昇、高級下着の人気などはその現れとも言える。ある専門家は共産主義が中国女性の権利擁護を助けていると指摘した。「インドや中東の女性と比べれば、中国の女性は地位も権力も持っています」と。

歩道で全裸の男の子が物乞い 母親に「自分で稼げ」と言われて

人通りも多い夜の町で、冷たい歩道に正座している1人の少年。このほど中国・広東省にて、全裸で物乞いをしている少年の姿が捉えられ、この子の母親に批判が集中しているもようだ。

すべての服と靴を脱いで冷たい歩道の上に正座し、人々にお金をせびる男の子。ホームレスと捉えるにはあまりにもきれいな肌だ。このほど中国・広東省の中山市で、全裸になって物乞いを続けていた男の子の姿が撮影され、瞬く間にインターネットで広まった。

通行人が声を掛けると、「お母さんに叱られ、こうするようにと言われた」と漏らした少年。そばで様子をじっと見ていた母親に人々が詰め寄って非難し、警察官まで出動してやっとこの状況から少年を助けることができた。母親は持っていた衣服を息子に返したが、それを着た後も母親を恐れてか少年は座ったまま動かず、1人の男性が促してやっと立ち上がったという。

母親は警察官にこんな言い分を主張している。息子が最近クラスメートをいじめて怪我をさせ、相手方から医療費や賠償請求が来たことに腹を立て、「そのお金は自分で稼ぎなさい」と息子に物乞いを命じたというのだ。この件をめぐってインターネットでは「子育ては忍耐あるのみ。短気を起こさず、もっと冷静に」、「息子に弱い者イジメを教えているのはあなたの度の過ぎた厳しさ」、「そんな恥ずかしい思いをさせて、これで子供も少しは悟っただろうなんて思ったら大間違いですよ」といったコメントが多数飛び交ったもようだ。






倍氏は中国を刺激することを恐れなくなった:台湾報道

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安倍氏は中国を刺激することを恐れなくなった、日本の生命線のため南シナ海に介入


23日付の台湾紙・旺報は、自民・公明両党が20日、安全保障法制の整備に向けた会議で、自衛隊の活動範囲をめぐり、周辺事態法の「地理的制約」を撤廃する方針を示したと報じた。24日付で環球時報が伝えた。

地理的制約を撤廃したことで、これまでフィリピン以北に限られていた適用範囲が拡大される。南シナ海で紛争に対処する米軍への後方支援のほか、米軍以外の他国軍の後方支援も可能となる。米国は南シナ海の緊張情勢に高い関心を寄せており、日本がさらなる役割を果たすことを望んでいる。

日本にとっても、南シナ海は重要な生命線であり、日本に輸入される石油の輸送は大半がこの地域を経由している。ここで衝突が発生すれば、日本の国益に重大な損害が生じる。日本はこれまで安全保障法制の整備に絡み、中国を刺激しないよう、南シナ海問題には言及してこなかったが、安倍首相はこの方針を転換したようだ。

<台湾総統>リー氏弔問でシンガポール訪問 国葬を前に

シンガポールのリー・クアンユー元首相の国葬(29日)を前に台湾の馬英九総統は24日、弔問のため同国を訪問した。総統府は「私人としての弔問」だと説明している。台湾はシンガポールと外交関係がない。台湾と関係が深かったリー氏への弔意をいち早く示す一方、中国と国交を結ぶシンガポールに配慮したとみられる。

 リー氏は台湾の蒋経国元総統らとたびたび会談。外交関係はないが、シンガポール軍が台湾で訓練するなど特別な関係にある。

 1993年には、リー氏が仲介役となり、シンガポールで中台の交流窓口機関トップの初めての会談を実現させた。リー氏と何度も会談した馬総統は声明で「卓越した指導者だった」とたたえた。


昆布に工業用薬剤使用、10年で400万キログラム

高雄地検と高雄市衛生局は、高雄市の昆布加工業が、禁止薬物で人体に有毒な工業用炭酸水素アンモニウムを使用していたとし、工場と流通先の原料・商品回収を進めている。

鍋物の具などに使われる昆布を、工業用の硫酸アンモニウムアルミニウムなどの溶液で処理し硬化させた後、工業用炭酸水素アンモニウムとミョウバン溶液に浸して柔らかくし出荷していた。工業用酸水素アンモニウムは皮革の軟化剤として使用され、25キログラムで300元。食品用は500元だという。同成分の長期間摂取は慢性中毒や内臓疾患につながる。この業者が製造した昆布は高雄市の49の伝統的な市場に流通し、過去10年で400万キログラムが消費され、売上額は4000万元を超えるとみられる。

高雄市長、熊本との定期便就航実現に期待 旅行客増加目指す

高雄市の陳菊市長は23日、観光PRのために同市を訪れた熊本県の蒲島郁夫知事と会談。旅行客増加に向けて、両都市間の定期便就航の実現に期待を示した。

今回が6度目の高雄市訪問となる蒲島氏は、昨年10月に開始された定期チャーター便の運航により、双方の旅行客は半年間で1万人を超えたと成果を強調。今後は農業、文化、教育、ビジネスの分野でも交流を深めていきたいと語った。

高雄市と熊本県は2013年に国際交流促進覚書を締結。交流強化や定期便の就航に向けて双方が力を注いでいる。

水不足の台湾 待望の雨降るも抜本的解消ほど遠く 経済への打撃も

昨年秋からの少雨の影響で深刻な水不足に見舞われている台湾。23日は台北や基隆など北部を中心にまとまった雨が降り、全台湾で貯水率が最も低い石門ダム(桃園市)にも24日午前7時までに583万トンの水がたまったものの、抜本的な水不足の解消にはなっておらず、市民生活や経済への影響が懸念されている。

新北市の一部と桃園市の全域では来月1日から、1週間のうち2日間で水道水の供給を中止する時間指定断水を行う。経済部工業局などからは電子、化学、紡績、食品などを中心に約2万社以上のメーカーや企業が影響を受けるだろうと指摘する声が上がっている。

経済部のトウ振中部長は、一日当たり13~46億台湾元(約50~180億円)の経済損失につながるとする予測を発表。水利署では状況の改善に向け、降雨が見込まれそうな日を狙って人工的に雨を降らせる作業を行っており、今後も続ける方針だ。(トウ=登におおざと)

一方、中央気象局の予報では、25日に湿った空気が流れ込み、降雨が見込めるとしている。

和碩、14年純利益が過去最高を更新[IT]

EMS(電子機器の受託製造サービス)大手、和碩聯合科技(ペガトロン)が23日に発表した2014年連結純利益は、189億2,800万台湾元(約720億円)だった。13年比32.9%の大幅増で、純利益は過去最高を更新した。 

和碩は同日午後に14年の業績説明会を開催。昨年は従来のノートPCなどに加え、スマートフォンなどモバイル端末の製造に力を入れたことが奏功した。すでに発表済みの昨年の連結売上高は、13年比7.4%増の1兆197億3,800万元。ノートPCを主に手掛けるEMS5社の中で、唯一売上高が1兆円を超えた。同社は、昨年第4四半期は生産設備の稼働率がほぼ100%だったと説明。同四半期の純利益は67億7,800万元で、通年利益の35.8%を占めた。

売上高の占める製品別の比率で、スマホなどコミュニケーションが14年第4四半期には全体の59%に上った。コンシューマ・エレクトロニクスは17%、PCは16%だった。コミュニケーションの売上高比率は、前年同期の30%を大きく上回っており、昨年も四半期ごとに比率が上昇した。同社はここ数年、ノートPCを中心とした製品構成の変更を進めており、一連の取り組みが業績に反映された形だ。

■下半期は成長

和碩の程建中総経理は今年第1四半期の出荷量について、例年の不需要期に当たることから、ノートPCとマザーボード、デスクトップPCは前期比でそれぞれ15~20%程度減少するとの見通しを披露。非PC関連の同四半期の売上高は、前期比20~25%下落するとした。第2四半期は季節的な要因から、設備の稼働率がさらに低下すると説明した上で「同四半期が業績の底となる」として、下半期の業績向上を予測した。

製品別では、コミュニケーション製品が同社の売上高に占める割合が年ごとに上昇していると指摘。「モバイル端末製品の成長幅は大きい」と述べ、引き続きスマホなどの出荷を強化する方針を強調した。

程総経理はこのほか、市場の注目を集めているウエアラブル端末について「稼働時間が短いことから充電の問題を解決しなければならないが、今後市場が成長する余地は大いにある」との見方を示した。

台湾のTV局でニュース番組中に地震 女性キャスターが姿消す

台湾のテレビ局で、24日、ニュース番組の収録中に、マグニチュード5.9の地震が発生した。揺れに驚いた女性キャスターが、カメラの前で思わぬ行動を取った。
台湾のケーブルテレビ局で、原稿を読み上げる女性キャスター。
地震が発生し、女性キャスターは、「地震だわ! 大きいよ! わー!! すごく大きいわ!!」、「すごく大きいわ!! カメラで揺れを映して!!」と話した。
これは、台湾東部で23日夜、番組収録中にマグニチュード5.9の地震が発生したときの様子。
驚きのあまり、しばらく動けなくなり、その後、カメラの前から姿を消した女性キャスターは、自分の行動について、「照明の機材が揺れていたので落ちてくるかもしれないと思い、その場から離れた」と釈明した。
地震による、けが人はいなかったという。.







日本の交通警察官が見せた姿勢に中国人ビックリ

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日本の交通警察官が見せた姿勢に中国人ビックリ=「なんて恥ずかしい格好だ!」


書き込みは「日本では警察官もひざまずいてドライバーと話をする」という一文で、添付された写真には、交通機動隊の警察官が白バイを降りて、路肩に止めた車のドアのそばで地面に膝を突いて運転席のドライバーと話をしている様子が写っている。

中国では日本の接客・サービス態度の良さを象徴する例として、飛行機の客室乗務員やデパートの販売員が客のそばにしゃがんで(※中国では「ひざまずく」とされることが多い)応対する様子がよく取り上げられる。この書き込みに、ほかのネットユーザーからは「ひざまずく」という姿勢が表す意味についてさまざまなコメントが寄せられている。

「なんで?」
「なんて恥ずかしい格好だ」

「中国の警察には無理だな!」
「ドライバーは実の父とか?」

「警官であっても国民の人格は尊重しなければならない」
「相手と同じ目線で話をするだめだろう」

「日本人はよくひざまずいて話をする。視線が相手より高いと違和感を覚える」
「日本人にとってはなんてことはない姿勢だ。写真を見ると、ドライバーの老人と話しやすくするためなのかもしれない。いずれにせよ、警官の忍耐力と老人を敬う気持ちが見て取れる」

「警察にはドライバーを強制的に降ろす権限はないから、自分が低くなって目線を同じにしているんだ。上から見下ろすことでドライバーに対する失礼に当たらないように」
「ひざまずく姿勢は日本と中国ではその意味が異なる。中国では『膝の下には金がある』と言われ、簡単にはひざまずかないし、日常的な姿勢ではない。しかし、日本では立ったり椅子に座ったりするのと同じように、膝を地面につけるのも日常的な姿勢。だから、警察官がひざまずいたからといって、国民の地位が高いことの表れとは限らない」

「部屋のネット開通のときに来た人もひざまずいて説明していた。椅子を勧めたけど断られたので、私も一緒にひざまずいた。マンションの管理人さんが資料を届けてくれたときもひざまずいていた。私は立っているのが申し訳なくなって、そのときも一緒にひざまずいた。今では日本人が来たら彼らより先にひざまずくようになった」


日本の「家庭常備薬」が中国人観光客購入リスト1位に

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日本の「家庭常備薬」が中国人観光客購入リスト1位に


中国では日本の家庭常備薬が人気で、最近では日本を訪れる中国人観光客の購入リスト1位を占めた。中国国内の医薬品に対する不安を反映したもので、中国政府にとっては深刻な問題だ。

20日付の参考消息によると、ソーシャルメディア調査会社ホットリンクコンサルティングが2月18~24日に中国のウェイボー(微博)とWeChat(微信)を通して日本における中国人観光客の消費調査を行ったところ、医薬品が購入リストの上位を占めた。特に鎮痛剤、風邪薬、熱冷却シートなど家庭用常備薬が人気を集めた。

参考消息によると、中国政府は、国民の医療費・医薬品負担を考慮して医薬品価格には上限を定めているが、一部医薬品メーカーは劣悪な原料を使用することでコストを抑えており、信頼性に問題があるとしている。国外の新薬を承認するスピードが遅いことも、海外での購入を促しているという。

これに関連して中国の大手ポータルサイト・テンセント(QQ)が「機会があれば日本の家庭常備薬を買いますか」とのアンケートを実施した結果、回答者の75%が「買う」と答えた。中国人が日本の家庭薬を評価する最大の理由については、一般大衆が服用することを強く意識し、誰でも間違いなく簡単に使用できるよう徹底した工夫がなされている点を挙げ、「こうしたお客様の立場を徹底して考慮しているのは家電製品などにも共通する日本製品の長所」と指摘した。

ただ、中国中央テレビ(CCTV)によると、1日に300人の中国人客が訪れる新宿のドラッグストアでは、総合感冒薬をビタミン剤と勘違いして購入していく中国人客も多いとの店員の証言を紹介し、警鐘を鳴らしている。この報道は反響を呼び、ネットユーザーからは「国内に偽物がなければ外国に行ってまで買う必要はないのに悲しい」「中国人が中国製品を買いたがらず、外国製品をこれほどまでに信頼しているのか。よくよく考えなければならない問題だ」などのコメントが寄せられている。



中国国産米ブランド構築まで長い道

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日本の高級米購入に走る中国人、中国国産米ブランド構築まで長い道


閉幕したばかりの全国「両会」(全国人民代表大会と中国政治協商会議)では、日本の高級米が中国人に大人気だというニュースが世論の注目を集めた。数日後には高級米の話題はさらにドラマチックな色合いを帯びて報道された。あるメディアによると、中国人が1kg300元(約5800円)で購入している日本の高級米は実際は中国東北地域生産のもので、現地ではわずか1kg6元(約120円)で販売されている「ひとめぼれ」というブランドだという。新京報が伝えた。

調査によると、日本の高級米を輸入して購入する中国人もある程度存在するが、その米が中国東北地域で生産された中国産だと確定できる証拠はなく、また当該の米が東北の企業が生産した「ひとめぼれ」だと確定できる証拠もない。また中国産「ひとめぼれ」の生産企業もこの件を利用して販売拡大を狙っていると指摘されている。

▼国産米ブランドの不振

2007年7月に日中両国は協定を結び、日本の米が中国で1kgあたり約90元(約1700円)で販売されることになった。この価格は当時の中国の一般的な米の20倍に相当する。日本の全国農業協同組合連合会のデータによると、2014年に日本から中国に輸出された米は160トンで、2013年の輸出量の2倍以上に拡大している。

これに対して中国の米の発展は同じようには進んでいない。北京の多くの大型スーパーで一番多く売られているのは中国産の計り売りの米だ。袋詰めの米には「東北米」や「安徽米」といった大まかな産地のブランドが印刷されている他には、「高級米」、「中国米」といったあいまいな表示がされている。販売されているブランド米の中では金竜魚や福臨門の米が有名だが、この2ブランドもミドル・ロークラスの米が中心だ。

▼ブランドの行き詰まり打開には「品種+産地」

実際には、中国市場にも同じような高品質の米は少なくない。江蘇省にも日本の米に負けないようなブランド米「南粳」がある。江蘇省農業科学院粮食作物研究所の王才林(ワン・ツァイリン)所長が「乳玉王妃」と呼ばれる日本の品種「関東194号」と江蘇省内の品種を交雑させて生み出した「南粳46」や「南粳9108」といった新品種は、味わいでは日本のコシヒカリを越えていると言われる。

王所長は、中国米はブランドを確立する必要があり、日本から多くの経験を学ぶのがよいと語る。日本のブランド米「コシヒカリ」はコシヒカリ品種の苗を加工したもので、品種+産地=ブランドの形式で、コシヒカリは品種であると同時にブランドでもあり、品質が保証されている。現在、江蘇省蘇州市のある企業は農家から高級米を通常価格よりも高く買い取ることで農家の意欲を高める試みを開始している。「長期的に見ると、これは米のブランド価値の創出だと言える」と述べた。




日本の医薬品を「爆買い」し始めた中国の金持ちたち

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日本の医薬品を「爆買い」し始めた中国の金持ちたち


今中国のソーシャルメディア上で「日本に行ったら購入必須の『神薬』12種」という書き込みが話題になっており、そのなかには日本の特定ブランドの痛み止めも含まれていると紹介。国外で売られている新薬の多くが中国では保険適用外となっていて、消費者がその高い費用を負担することができない現状があると伝えた。そして、日本国内でもこのブームに目をつけ、中国の消費者向けの情報サイトを開設する動きがあるとした。

 この記事に対して、微博ユーザーからは「日本の目薬は他国とは比べ物にならないほどいい」、「確かに、東京や大阪の大きなドラッグストアではみんな中国人留学生を雇って中国人客の問い合わせに答えている」、「ついに多くの金持ちが薬の問題に注目し始めたぞ」といったコメントが寄せられた。

 また、このような現象について「病的だ」とするユーザーがいたほか、その原因については「中国の製品が完全に国民からそっぽを向かれてしまったからだ」、「中国は低レベル製品の生産能力が過剰で、消費されないのだ」などと論じられた。

 これまではおもに電化製品などの一般的な消費財が「爆買い」の対象とされてきた日本製品だが、ここにきて健康食品や医薬品の購入熱も顕著になってきた。これらの「爆買い」現象の背景は、単に工業技術の問題にとどまらず、中国国内の医薬品の品質や供給体制を含む、医療制度全体の問題にまで及ぶことになる。

 「お金があればサプリも薬も買いたい放題」という状況は、健康食品や医薬品の乱用、誤用リスクを生むという側面のほかに、「健康な生活を送る機会」の格差拡大を生むリスクという側面も持っているのである。



中国「地下でスーパー級の核基地」を建設

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中国「地下でスーパー級の核基地」を建設 :香港誌、


中国の地下にスーパー級の核基地が建設されていると、香港政論誌・争鳴3月号が報じた。1992年2月27日に建設が決定され、1994年3月に着工、2019年の完成を目指している。

 「軍事の長城」とも呼ばれる基地は全長9600キロ、10省1都市を結んでいる。北京から始まり、山西省太原市、陝西省天水市、四川省綿陽市、四川省宜賓市、貴州省貴陽市、湖南省懐化市、湖北省石門市、河南省許昌市、山東省済寧市、河北省保定市を通って北京に戻る、という巨大な環状基地となっている。深さは場所によって50~180メートルとなっており、1級道路(4車線)、2級鉄道線路(複線)、3級道路(2車線)などが建設されている。

 総工費は5兆5000億元(約106兆円)。当初、2020年に完成する予定だったが、2019年の中国建国70周年記念に合わせるため、工期を前倒しして進められている。

  同基地について、中国国防報は09年、核兵器を管理する第2砲兵部隊が中国北部にある山岳地帯の地下で、核兵器を保管する「大規模なトンネルを複数の地域で建設中」と報じ、存在を認めていた。


日本で運転する時は気を付けて!意味が逆になる:韓国

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日本で運転する時は気を付けて!意味が逆になる


韓国のインターネット掲示板にこのほど、「日本で運転する時に気を付けなければならないこと」と題するスレッドが掲載された。

スレッドを立てたユーザーは「狭い道を運転していて対向車が来てしまった時、パッシングで相手に意思を伝えるのは韓国も日本も同じ。しかしその意味は正反対だ。韓国ではパッシングをすると『先に行くから待ってろ』という合図になるが、日本では『お先にどうぞ』という合図になる」と書き込んでいる。

これについて、ほかのネットユーザーが以下のようなコメントを寄せている。

「こういうところは本当に日本がうらやましい」

「さすが日本人。心に余裕がある」

「日本人は何でもかんでも譲りすぎ!」

「不快に感じないパッシングがあったなんてビックリ!韓国では悪い印象のものが、日本では良い印象に変わるんだね」

「韓国の運転マナーほどひどいものはない。狭い道ですれ違う時、みんな数メートル先からパッシングをして、猛スピードで走ってくる」

「日本の文化を知ると、韓国はまだまだだなと思い知らされる」

「同じ道具を、人のために使う日本と自分のために使う韓国。韓国の場合、『自分だけのため』と言った方が正しい」




藤原竜也、ハムレット台湾公演に向けて意気込み「期待に応えたい」:台湾

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藤原竜也、ハムレット台湾公演に向けて意気込み「期待に応えたい」



俳優の藤原竜也が24日、台北市内で26~29日に行われる蜷川幸雄演出の舞台「ハムレット」の記者会見に出席し、公演への意気込みを語った。

藤原は「大家好」(みなさんこんにちは)と中国語であいさつし、「素敵な劇場に呼んでもらえて嬉しいです」と台湾公演開催の喜びを語った。稽古について「(出演を)後悔するほど大変だった」と苦労を明かしながらも、「みなさんの期待に応えられるよう演じられれば」と自信をのぞかせた。

台湾での楽しみについて聞かれた藤原は「仕事でなければ」とした上で、「ハムレットは大変。シェイクスピア作品の海外公演も初なので、落ち着いて集中してやりたい」と観光などの予定はないと話した。一方で、前日にホテルの近くで食べたフカヒレが「おいしかった」と笑顔を見せた。

金森美弥子プロデューサーは、体調が芳しくないため訪台を断念した蜷川がこの日午前、役者を見送るため、車いすに乗り酸素ボンベを持って羽田空港まで来ていたとのエピソードを披露。蜷川は直前まで医師に相談していたものの、結局来られなくなったことを申し訳ないと話していたという。

公演は國家両庁院が主催する「台湾国際芸術祭」の招きで開催されるもの。4公演のチケットは発売から1週間で完売した。蜷川演出の舞台が台湾で上演されるのは、1993年の「王女メディア」以来22年ぶりとなる。

李登輝氏「リー・クアンユーとは思想異なる」自身との違い強調

李登輝元総統は24日、23日に亡くなったシンガポールの「建国の父」、リー・クアンユー元首相について、「親友だった」と述べる一方、自身は民主主義社会を目指したが、リー元首相は「アジア的価値」を主張したとして、思想は異なると語った。

李氏はリー元首相が主張したアジア的価値とは「中国5000年の歴史であり、皇帝制度である」と指摘。さらに、「彼は中国に頼ったが、私はそうしなかった」とする持論を展開した。

また、李氏は米国の国際政治学者サミュエル・ハンチントン氏の「李登輝が亡くなっても台湾の民主主義は残るが、リー・クアンユーが亡くなればその制度は失われる」という言葉を引用し、双方の違いを強調した。

輸入規制の日本食品流通発覚 人気商品も

台湾で24日、東日本大震災直後から輸入が規制されている福島、茨城、栃木、群馬、千葉で製造、生産された食品の一部が流通していたことが、発覚した。行政院原子能(原子力エネルギー)委員会は当該食品の安全調査に乗り出している。

衛生福利部の調べによると、台湾の業者10社がこれらの地域から輸入していた食品(25日現在294種類)は、産地を偽装して販売されていたという。中には「午後の紅茶」などの人気商品も含まれていた。コンビニやデパートなどでは商品の撤去が進められている。

ただ、現在までに規定値を超える放射性物質が検出された報告は入っていない。また、衛生福利部の蒋丙煌部長は25日、輸入規制の撤廃を検討していると明かした。

一方、日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所は、日本では安全な食品だけが流通しているとして、輸入解禁に向けて引き続き理解を求めたいとしている。

日本製食品、輸入禁止の5県の表示偽装で283品目販売

東京電力福島第1原発事故を受け、台湾当局が現在輸入を禁止している福島、茨城、群馬、栃木、千葉の5県の食品が、製造地を偽装して台湾に輸入・販売されていた。新北市などの貿易会社計10社が輸入し、日本語の製造表示の上に中国語表示を貼付する際、5県の表示を東京や大阪、北海道などに偽装したもので、商品は日本系デパートや量販店、スーパー、コンビニなどに広く流通していた。
当局は各社の倉庫にある当該商品の差し押さえや店頭からの回収を進めている。今回発覚したのは283品目で、キリンの「午後の紅茶」やキッコーマン醤油、カルピスなど、日本の大手食品会社の有名商品が数多く含まれる。日本の表示では製造者は代表工場の住所を記載し、実際の製造工場の多くは消費期限の隣にアルファベット記号のみで示され、わかりにくいことを利用した手法と見られる。当局は、製造地の改ざんは食品安全法違反だとし、虚偽表示のある商品を販売停止・回収、払い戻しの措置を取るよう指示した上、偽装を行った企業は法的処罰を受けるとしている。

夏の兆しが一転、台湾最高峰・玉山でまた積雪

台湾の最高峰、玉山で25日午前4時40分ごろから、雪が降った。中央気象局によると、6時50分までに2センチの積雪を観測したという。同地では24日朝にも積雪が確認されている。

中国大陸南部からの湿った雨雲の影響で、25日は午前中から北部や北東部の宜蘭を中心に豪雨となった。中央気象局は山間部では落石や土砂災害に注意するよう呼びかけている。

台湾では19日、台中で今年いちばんの暑さとなる最高気温34.1度を観測。夏めいた天気となっていた。

「併用軌道では電車優先」 台湾・高雄LRT沿線で交通規則PR

建設が進む高雄ライトレール(LRT)の車両試験が高雄市内で23日から行われている。8月からは本格的な試運転が始まる予定で、運営元はドライバーなどに対して併用軌道では電車優先などの交通規則を守るよう呼びかけている。

25日早朝には牽引車に引っ張られた真新しい車両が、同市内の目抜き通りを時速20キロで走行。通勤時間と重なったため、多くの市民の注目を集め、中にはカメラを構える人の姿もあった。

この日は電気系統の試験も行われ、今後の車両試験のためのデータを収集するという。

TKP、台北で貸会議室事業を開始[商業]

ホテルの宴会場や貸会議室を運営するティーケーピー(東京都新宿区)は23日から、台湾で貸会議室「TKP台北会議中心(TKPカンファレンスセンター台北)」の運営を開始した。同社は日本のほか、中国、米国、香港、シンガポール、ミャンマーの海外5カ国・地域で貸会議室事業を展開しているが、台湾では初めて。

センターは、上場企業の情報開示やIR(投資家情報)実務の支援業務などを手掛けるプロネクサスの台湾法人、台湾普羅納克廈斯のオフィス内に開設した。プロジェクターやスクリーン、オーディオシステムを完備した小会議室(6人用)、大会議室(6~12人用)、セミナールーム(12~15人用)の3室を設け、1時間当たりの使用料金は、小会議室が1,000台湾元(約3,800円)、大会議室とセミナールームが2,000元。台湾のランドマークである高層ビル「台北101」に近く、台北MRT(台北捷運)の台北101/世貿駅から徒歩5分という地の利を売りとしている。

同社の広報担当者はNNAに対し、「ミャンマーのヤンゴンに開設した貸会議室と同様、日系企業が賃借しているオフィスの会議室を、当該企業が使用していない時間帯に限って貸し出す」と説明。需要を見極めつつ、将来は台北市内に直営の貸会議室を設ける意向を示した。

台湾と日本のコンビニの違い、日本は「成人向け雑誌が売られている

世界一のコンビニエンスストア密度を誇る台湾で、日本人女子留学生が「台湾と日本のコンビニの違い」について語った動画を公開したところ、短時間に延べ3万人がアクセスした。22日付で台湾紙・自由時報が伝えた。

外国人から見た台湾の姿を動画で紹介する「不要鬧工作室(STOPKIDDIN’STUDIO)」が制作したショートフィルムで、日本人女子留学生のサユリさんが「台湾と日本のコンビニの違い」について紹介した。サユリさんは「茶卵や火鍋の素は日本にはない。その代わりに日本では冷蔵庫いっぱいの栄養ドリンクと揚げたてのフライドチキンがある」と語った。

それぞれの特長について、台湾のコンビニは「かわいいグッズと交換できる」ポイント制があり、日本のコンビニでは「成人向け雑誌」が売られ、それを立ち読みしている人もいると紹介した。

動画は20日に公開され、わずか2日間で延べ3万人がアクセスした。視聴者からは「日本に行ったら成人向け雑誌コーナーをのぞいてみる」「チョー買いたいけど、母親に見られたら恥ずかしいから買えない」「動画で1番言いたかったのは、成人向け雑誌が売られていること」などのコメントが寄せられた。

台湾個人旅行対象都市に11都市が追加

 2015年3月25日、新たに台湾個人環境政策の対象となる、中国大陸部都市のリストが公開された。

 中国では2011年から大陸部一部都市の住人に対して、台湾個人観光旅行を試験的に解放している。
 既に北京市、上海市、アモイ市、天津市、南京市、重慶市、成都市、広州市、杭州市、深セン市、福州、済南市、西安市、青島市、沈陽市、鄭州市、武漢市、蘇州市、寧波市、鄭州市、瀋陽市、長春市、長沙市、石家荘市、昆明市、南寧市、合肥市、泉州市が政策対象都市に指定されており、2014年にはハルビン市、大連市、南昌市、太原市、貴陽市、無錫市、煙台市、温州市、ショウ州市、中山市が追加された。

 発表によると、今後、銀川市(寧夏回族自治区)、海口市(海南省)、フフホト市(内モンゴル自治区)、蘭州市(甘粛省)、常州市・徐州市(江蘇省)、舟山市(浙江省)、恵州市(広東省)、威海市(山東省)、竜岩市(福建省)、桂林市(広西チワン族自治区)市民に、台湾個人旅行が解禁される予定とのこと。

「抗日戦を主に戦ったのは蒋介石軍だ」…勝利70周年めぐり中台が綱引き

 「抗日戦争勝利70周年」をめぐり、中台双方の当局が微妙な綱引きを演じている。中国が9月に北京で軍事パレードを行うのに対し、台湾当局は「抗日戦争を主に戦ったのは中華民国の国軍だ」(国防部報道官)と反発し、対抗する各種イベントを積極的に広報している。ただ、親中的な政策を進めてきた馬英九政権だけあって、その対応の中にも「中国への配慮」があると指摘する声もある。

 ■台湾も記念大会

 台湾の行政院(内閣に相当)は9日、抗日戦争70周年を記念して7~10月に行う活動を発表した。盧溝橋事件が起きた7月7日にシンポジウムを行うほか、日本が降伏文書に署名した9月2日には、馬英九総統(64)が出席して記念大会を行う。大会では、1937年12月の南京陥落時に「安全区国際委員会」の委員長を務めたジョン・ラーベ(1882~1950年)らの家族を招いて、民間人保護などの業績を顕彰するという。

 行政院の報道官は、一連の活動の目的を「中華民国が抗日戦争で果たした貢献を国際社会に正視させ、歴史問題での発言権を確立することにある」と強調。「虐殺」の記録を残したラーベの顕彰も、中国政府が近年、南京事件の被害を宣伝していることへの対抗であることをうかがわせた。

 ■戦ったのは蒋介石軍

 台湾の中国国民党政権には、抗日戦で勝利したのは、国共内戦で敗れて49年に台湾に逃れる前の蒋介石政権だとの自負がある。国防部の報道官は今年に入り、抗日戦での中国共産党の役割を強調する中国政府に対し、不快感を表明している。

 「抗日戦に参加した老兵に隊列行進させる計画はないのか」

 立法院(国会に相当)外交・国防委員会では9日、国民党の林郁方立法委員(63)が高広圻国防部長(国防相)にこう迫った。中国は9月に北京で行う軍事パレードに、抗日戦に参加した退役将兵を台湾から招待する方針だとされる。林氏の発言は、中国ではなく台湾こそが元将兵によるパレードを行うべきだとの立場を示したものだ。

 これに対し、中国で対台湾政策を主管する国務院台湾事務弁公室の報道官は11日、「抗戦勝利は全民族の勝利であり、台湾同胞が記念行事に参加することを歓迎する」と余裕の態度を示した。この発言は、元将兵だけでなく、馬英九総統や国民党の朱立倫主席(53)の出席も「歓迎」したものと受け止められている。

 ■中国への配慮も

 元将兵の参加について、台湾で対中政策を主管する行政院大陸委員会の報道官は5日、「現職の政府職員は大陸(中国)が主催する記念活動やパレードに参加しない方がよい」と述べるにとどめている。台湾で存命の元将兵は約3万人にも上るといい、台湾当局が禁止しない限り、一定数が北京でのパレードに参加するとみられる。

 表面上、「抗日戦争勝利70周年」をめぐって中国と対立する馬英九政権だが、その中でも中国への配慮があるとの見方もある。中国が軍事パレードを行うとの報道が出た直後、立法委員の林氏は高国防部長に台湾も総統府前でパレードを行うべきだと提言した。国防部の報道官は3日、提言のあったパレードではなく、基地内で演習の模様を紹介する「戦力展示」を計画していると明らかにした。

 国防部は理由として予算や準備期間の不足を挙げているが、国民党に批判的な自由時報は9日、パレードを行わないことで、馬政権が中国への「善意」を表すことになっているとの研究者の見方を紹介している。(台北支局 田中靖人)

 ■中国の戦後70年行事 今年を「反ファシズム戦争と抗日戦争(日中戦争)勝利70年」と位置付ける中国は、第二次大戦の戦勝国としての立場や日本の戦争責任を国内外に訴える記念行事を計画している。9月3日の「抗日戦争勝利記念日」には北京で軍事パレードを行うと報じられているほか、「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」と定めた12月13日にも大規模な式典を開く見通しだ。ロシアや韓国とも戦後70年の記念行事を行う予定。









日本の食品、6月より検査報告添付必須:台湾

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行政院「公民投票のハードルは調整可能」


行政院が、公民投票のハードルの合理的な調整が可能だとしている。行政院の簡太郎・秘書長、内政部の陳威仁・部長、中央選挙委員会の劉義周・主任委員は25日、立法院内政委員会で、「公民投票法」、「選挙罷免法」の法改正について報告を行った。

現行の「公民投票法(住民投票法)」の規定によれば、投票者数は有権者の半数を上回る必要があるほか、公民投票を行う議題は、半数以上の投票者の賛同を得る必要があるという。

野党の国会議員が答弁で、公民投票の成立要件の緩和を強く求めている。これに対して、簡太郎・秘書長は、公民投票法と選挙罷免法について、合理的な調整なら、討論できるとしながらも、投票率50%というハードルの撤廃に反対する立場を示した。

日本の食品、6月より検査報告添付必須

台湾に輸入される日本の食品が、6月から日本政府が発給する放射能検査報告を添付することが義務付けられる。衛生福利部食品薬物管理署が日本から輸入された食品に対して調査を行ったところ、283点の食品は、産地が福島原発放射能漏れ事件の影響を受ける恐れのある、五つの県だったにもかかわらず、産地の表示を偽装する方法で台湾に輸入されていることが分かった。

東日本大震災発生後、中華民国政府は2011年から、放射能に汚染される恐れのある福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県で生産された食品に対して輸入禁止令を実施している。一部の台湾の輸入業者は、産地に関する中国語のラベルを別の県名にしてそれを日本語の上に貼り付けてこの五つの県から食品を輸入、販売している。

衛生福利部の蒋丙煌・部長は25日、業者に対して28日零時以前にこれらの食品を回収するよう要求したと明らかにすると共に、これらの食品を安全検査に送った結果、放射能が検出されなかった食品は193点もあったと強調した。

食品薬物管理署の姜郁美・署長は、中華民国台湾と日本双方は、放射能検査証明の添付についてすでに合意に達した。2週間以内にそれを公告し、6月末以前に実施する考えを示した。

なお、地方の衛生局は24日夜、さらに日本食品の輸入業者を3社調査し、産地偽装の疑いがもたれた食品を9点発見した。25日時点では、産地偽装の問題がある日本の食品は292点摘発された。

「らーめん せたが屋」、台湾1号店を開業[商業]

せたが屋(東京都世田谷区)は24日、しょうゆラーメンを主力とする「らーめん せたが屋」の台湾1号店「世田谷拉麺台北忠孝店」を台北市に開業した。アジアへの再進出となる。

店舗は台北MRT(台北捷運)忠孝敦化駅から徒歩圏の大安区忠孝東賂四段に設けた。魚介風味の効いたしょうゆスープが持ち味の看板メニュー「世田谷招牌拉麺」を220台湾元(約840円)で提供するほか、台湾人の嗜好に合わせたとんこつスープの「豚骨拉麺」(180元)や「豚骨麻辣拉麺」(220元)も用意した。

同社の前島司代表取締役はNNAに対し、「日本のとんこつラーメンの進出が目立つ台湾で、魚介系のしょうゆラーメンによる新たなムーブメントを起こしたい」と説明。「台北忠孝店の売上状況をみながら、2号店以降の出店を計画していく」と話した。中央通信社によると、調味料は日本から輸入したものを使用するが、豚肉やキクラゲ、乾燥タケノコなどの食材は台湾で調達し、日本と同じ製法で味を再現しているという。

せたが屋は2000年創業。07年、米ニューヨークに海外初出店し、現在系列店を日本に16店、米に2店展開している。過去にタイのバンコクと韓国のソウルにも出店したが撤退しており、現時点では台北がアジアで唯一の店舗だ。

台湾のウイスキー、国際コンテスト「WWA」で世界最高賞受賞

英国のウイスキー専門誌「ウイスキーマガジン」が19日にロンドンで行った国際的なコンテスト「ワールド・ウイスキー・アワード(WWA)2015」で、台湾の「クバラン・ソリスト・ヴィーニョ・バリック・シングル・カスク・ストレングス」がシングルモルト部門で世界最高賞及びアジア最高賞を獲得した。

2011年から量産が開始された同ウイスキーは台湾の果物を思わせるフルーティーな味わいが特徴。米タイム誌も「想像を超える味」と絶賛した。製造元は、台湾の大地に育まれた水と独特な気候が世界に認められる味を作り出したとしている。

台湾、日本との漁業取り決め締結2年 記念イベント開催へ

英九総統は25日、総統府(台北市)で「中華民国留日東京華僑総会」など日本からの訪問団一行と会談した際、台日間の漁業取り決め締結2年に合わせた記念イベントを4月初めに開催すると述べた。

同取り決めは2013年4月に結ばれたもの。馬総統は締結について日本との間で40年にもおよぶ釣魚台列島(日本名:尖閣諸島)一帯での漁業権問題を解決したと指摘。調印前の2012年に同海域で起きた2者間の操業問題は17件あったが、現在は皆無であると成果を強調した。

取り決めでは双方の操業を認めた水域は釣魚台12カイリを除く北緯27度以南から八重山諸島の北側までと定められている。

1960年代末、釣魚台の周辺海域に石油や天然ガスなどのエネルギー資源が眠っている可能性が指摘されて以降、これらの島々は台湾や日本、中国大陸の間で領有権をめぐる「係争地」となり、関連の衝突事件が相次いでいた。

台湾の“コンピューターおじいちゃん” 10数年かけ地元の歴史まとめる

北部・新竹に住む宋建和さん(88)が、日本統治時代の地元の歴史を残そうと1907(明治40)年に出版された日本語資料「新竹庁志」の中国語翻訳を完成させた。パソコンを駆使しながら10数年かけてまとめあげたという。

「故郷のためになにかしたかった」と話す建和さんは、これで台湾を愛する人や歴史学者に対して参考資料が提供できると喜ぶ。翻訳を通じて日本統治時代と現在の制度は明らかに違うことが分かったと感想を語っている。

「一文字一文字、ゆっくりキーボードを打っていた」と翻訳作業を振り返るのは、孫の宜璋さんと佑陞さん。家族の手は借りず、全て建和さんが一人で入力した。

建和さんは先日新竹県が主催したイベントでも研究の成果を披露。同県文化局は地元の歴史理解への貢献に期待を寄せている。

行政院「電動バイクはCO2削減にプラス」

行政院の毛治国・院長が、台湾の電動バイクには輸出の潜在力があるとしている。毛・行政院長は25日午前、台湾の大手自動車メーカーを訪れ、台湾の電動バイク産業の発展状況を視察した。

毛・行政院長によると、台湾にはオートバイがおよそ1400万台あり、大気汚染をもたらす主な交通機関となっている。省エネルギーと二酸化炭素削減のため、電動バイクを発展させる必要がある。電動バイクの発展は、二酸化炭素削減への取り組みにもなる。台湾にはこの産業を発展させる潜在力があるという。

毛・行政院長は、「台湾にとって二酸化炭素削減は目前に控える挑戦だ。各分野で各種の可能な解決策を探る必要がある。そのため、電動バイクの早期普及に努めるべきだ。国内の市場が穏やかになったら、輸出にも挑戦すべきだ。電動バイクの輸出について、台湾にはその実力があって説得力もある」という見方を示した。

なお、行政院が電動バイク産業を積極的に推進していることから、昨年末時点では、台湾の電動バイク台数は3万1337台までに増えている。経済部は電動バイクについて、2014年から2017年の間、その台数を3万7000台に増やす目標を設けた。経済部の統計では、電動バイクの台数は2009年の27台から2014年には3万1337台に増え、市場シェアも2009年0.3%から2014年の60%になり、小型電動二輪車の主流となっている。

アーロン、日本初シングルで台湾最年少記録樹立 オリコン10位

アイドルグループ、フェイルンハイ(飛輪海)のメンバーで歌手のアーロン(AARON、炎亜綸)(29)が18日にリリースした日本デビューシングル「MOISTURIZING」が30日付のオリコン週間CDシングルランキングで10位に初登場した。推定売上枚数は7608枚。10位内へのランクインは台湾出身の男性歌手としては最年少記録となる。

アーロンは台湾で発売されたアルバムに日本語カバー曲を加えるなどした日本版を2011年から4枚リリースしているが、オリジナルシングルの発表は今回が初めて。同曲はタレントのミッツ・マングローブが作詞を、元JUDY AND MARYのTAKUYAが作曲とプロデュースを手がけた。今回の楽曲についてアーロンは、日本のスタッフのおかげで、日本風イケメンに変身できたと新たな挑戦に喜びを示した。

20~22日に東京、埼玉、大阪で開催された発売記念イベントには、多くのファンが駆けつけた。アーロンと握手した際、感動で泣きだしてしまう人もいたという。

台湾企業のベトナム工場で足場崩れ13人以上死亡 サムスンが組み立てか

ベトナム中北部、ハティン省にある台湾プラスチックの工場で25日午後7時52分ごろ、工事用の足場が崩れ、これまでに少なくとも作業員ら13人が死亡する事故が起きた。関係者によると足場は韓国のサムスンが組み立てを行っていたという。

現場では当時、建物の型枠をジャッキで押し上げながら連続的にコンクリートを設置する工事が行われていた。足場は約15メートルの高さから崩れ、作業員が巻き込まれたという。

現場は26日午前も混乱している模様。台湾プラスチックは死傷者の人数や事故原因についても正確にはわからないとしている。

国民党の国会議員、日本食品の不買呼びかけ 輸入規制品の流通受け

福島第1原発事故発生後から輸入が規制されている福島、茨城、栃木、群馬、千葉の食品の一部が産地を偽装されて流通していたことを受け、与党・国民党の立法委員(国会議員)らは25日、記者会見を開き、国民に対して日本食品の不買を呼びかけた。

同党の蘇清泉立法委員は、仮に日本側で偽装が行われていた場合、日本企業や政府を強く非難すべきだなどと訴え、予防処置として日本から輸入された食品を全面的に撤去する必要性を指摘した。

衛生福利部の関係者は同日、日本からの輸入食品に対する検査を19日より強化していると説明。問題が確認された商品について、27日までに撤去を完了させるとしている。

中華航空系LCCのタイガーエア台湾、4月に桃園―成田線開設へ

チャイナエアライン(中華航空)系格安航空会社(LCC)のタイガーエア台湾(台湾虎航)が4月に桃園―成田線を開設させる。台湾のLCCが日本に就航するのは今回が初めて。

同社は昨年9月に台湾初のLCCとして初便を運航。現在桃園―バンコク線を週7便、桃園―チェンマイ線を週3便で結んでいる。

桃園―成田線は午前中に日本に向けて出発し、午後に台湾へ戻るスケジュールが組まれる見込み。詳しい就航日や価格などは27日の記者会見で発表するとしている。

一方、トランスアジア(復興)航空系のLCC、Vエア(威航)は、日本線と韓国線の開設を目指している。










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